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計量計測データバンク ニュースの窓-44-
News material content collection of metrology databank №44

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計量計測データバンク ニュースの窓-44-テニュアとは 産総研は任期付き職員制度を廃止

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計量計測データバンク ニュースの窓-44-テニュアとは 産総研は任期付き職員制度を廃止


(みだし)
産業技術総合研究所が任期付研究員制度を廃止
(本文)

 国立研究開発法人産業技術総合研究所は任期付研究員制度を原則廃止した。人事制度改革の一環として「テニュアトラック型(博士型)」といわれる任期付研究員」制度を廃止し「パーマネント型研究員(定年制・任期無)」としての採用枠を大幅に広げる。
 よりチャレンジングな研究や中長期的な研究は、任期採用制度のもとでは成果を出しにくいことから任期のない雇用形態に移行することになった。ただし一部の公募課題では任期付研究員採用をつづける。




(みだし)
[解説]テニュアとは(計量計測データバンク編集部)
(本文)
 テニュア(英語: tenure、academic tenure)は、大学等の高等教育における教職員の終身雇用資格(期間の定めのない労働契約)である。
学術上のテニュア
 米国、カナダ等の北米の大学においては、博士号取得後、任期付きの講師 (lecturer)、博士研究員 (post-doctorate researcher)、そしてテニュアトラックの助教 (tenure-track assistant professor、アシスタント・プロフェッサー) のいずれかの職階上の地位を得て大学や研究機関に勤務することとなる。テニュアは米国大学教員協会 (AAUP) においては「審査期間を成功裡に満了後は、教員は正当なる理由又は特別の環境が存在し、かつ教員委員会での聴聞後でないと解雇できないという取決め」のこと。テニュアは優秀な研究者に与えられる終身身分保障制度(tenure for life)であり学問の自由を保障する意味が強調されていた。近年では研究者の地位と経済面での安定確保の意味が強く加味されている。
テニュア取得までの期間とプロセス
 米国の大学においてはAAUPの基準もあり、どの大学でもある程度類似の基準が用いられている。テニュア審査応募資格としてはテニュアトラックのポジションに在籍(つまり博士号取得済が前提)審査期間(通常はファイル提出時点までの5年間)成功裡に勤務してきた実績最低でもアシスタント・プロフェッサーの肩書き保持が基本条件であり、6年目の初頭早々に応募者が在籍大学のガイドラインと書式に沿って自分で作成したファイルを提出し、各委員会の審査を通過していくこととなる。米国大学においては研究活動、教育活動、雑務事務の3本柱を全て過誤なくこなしている上で、かつ研究活動においては査読付き学術論文を複数発表、審査付学会報告を複数していないと、いかに他の2分野に優れていても研究者としての終身身分保障であるテニュア取得は困難と信じられている。また、アシスタント・プロフェッサーからテニュア審査を申請する際は、准教授への昇進も同時に申請することになるため、昇進・テニュア審査申込を同時に行うことになる。米国の大学においては、学術年度は9月に開始し5月までとなるが、5年目の5月には申請意図を明示し、夏季期間に外部審査員の推薦状取付、9月には完成したファイル(申請書)を申請者が完成させる必要がある。その後、学科昇進・テニュア委員会投票、学部昇進・テニュア委員会投票、学部長の意見書、次に大学全体の昇進・テニュア委員会投票、副学長意見書を経て、学長の意見書、その後、外部委員からなる理事会の審議投票を得て完了となる(州立大学の場合は、理事会後にもう一つ、州政府教育委員会審査が必要)。この時点で翌年の5〜6月になるのが通常であり、1年がかりのプロセスとなる場合が多い。
テニュア審査後
 テニュア審査でテニュアが認められた場合 6年目満了前に、通常は学事トップである副学長 (Provost) から「次学術年度よりテニュア供与する」旨の書面通知が回付される。テニュア審査でテニュアが認められなかった場合 基本的には7年目は、更新不可能な1年間任期付きのアシスタント・プロフェッサー扱いとなるため、この1年間を利用して、別の大学で環境を変えて再びテニュアトラックで研究者として再挑戦する職場探しを行うか、テニュアトラックのプレッシャーを避けて、単年度又は複数年度任期付き教員(非常勤)として教鞭を執っていくかの決断を迫られることとなる。



(みだし)
産総研(国立研究開発法人産業技術総合研究所)における中途採用比率
(本文)

 最先端の研究開発を行う産総研における研究職員と組織の運営を支える事務職員の中途採用比率が公表された。
 「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に基づき、中途採用比率が公表されたもの。正規雇用労働者の中途採用比率2018年度63.5%、2019年度66.1%、2020年度61.9%。(公表日2022年3月7日)。
 国立研究開発法人産業技術総合研究所は、日本最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化に繋げるための「橋渡し」「社会実装」機能に注力している。そのための体制として産総研のコア技術を束ね、その総合力を発揮する「5領域2総合センター」があり、全国11か所の研究拠点で約2300名の研究者がイノベーションを巡る環境の変化やそれらを踏まえて策定された国家戦略等に基づき、ナショナルイノベーションシステムの中核的、先駆的な立場で研究開発をしている。















シンボル操作(symbol manipulation)
社会学用語。それ自体は客観的であったり、また多義的に理解されているような物や言語や行動様式をシンボル (象徴) として使い、特定の意味内容をこめて多くの人々のそれへの同調ないし反動形成を促し、一定の方向に行動させること。シンボル操作の典型的な技術の一つが、人々の態度・行為・価値観をあらかじめ意図された方向へ誘導するための組織的コミュニケーション活動といわれる政治宣伝である。マス・メディアの驚異的な発達と宣伝技術の高度化により、現代社会ではシンボル操作の余地は拡大した。




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