├
├計量計測データバンク ニュースの窓－82－ 日本銀行における金融政策決定の動きと経済・物価情勢を探る
├
├
├
├
├
├
├
├植田総裁会見 日本銀行2023年７月28日に政策委員会・金融政策決定会合で経済・物価情勢の見通しを示す（計量計測データバンク編集部）
写真は植田和男（うえだかずお）日本銀行総裁
日銀は、7月27日と28日の2日間開いた金融政策決定会合で金利操作の運用を見直し、これまで0.5％程度としてきた長期金利の変動幅の上限を、市場の動向に応じて0.5％を超えることも容認し、金利操作をより柔軟に運用することを決めた。
植田和男（うえだかずお）総裁は、長期金利の上限について「ここまでの足元の長期金利の動きを見ると、0.5％を下回る水準でわずかだが推移してきている。今後、仮に0.5％を超えて動く場合には長期金利の水準や変化のスピードなどに応じて機動的に対応することになる」とし「長期金利1％までの上昇想定していない 念のための上限」と説明した。日銀の低金利政策の基本は変わらないもののGDP、物価の上振れが続いている中で、もしもの事態への対処と円安是正のための措置としている。2023年度の消費者物価指数の見通しをプラス2.5％に引き上げている。
日銀の日本経済の現状への見立て
日銀の経済の現状への見立ては次のとおり。日本経済の先行きを展望すると、当面は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要（抑えられていた購買行動が景気回復期に一時的にに回復すること現象）の顕在化などに支えられて、緩やかな回復を続ける。その後は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まる状況下で、潜在成長率を上回る成長を続ける。消費者物価は、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていき、再びプラス幅を緩やかに拡大していく。経済成長率は、2023 年度は大幅に上振れているが、2024 年度と2025 年度は概ね不変である。2023 年度は下振れリスクの方が大きいが、その後は概ね上下にバランスしている。物価のは、2023年度と2024 年度は上振れリスクの方が大きい。
28日の東京株式市場日経平均株価は一時、500円以上値下がり
７月28日の東京株式市場は日銀が今の金融緩和策を見直すのではないかという見方が広がり、外国為替市場で円高ドル安が進んだことなどを受け、日経平均株価は大きく値下がりした。東京市場では、取り引き開始直後から輸出関連など幅広い銘柄に売り注文が広がって、日経平均株価は一時、500円以上値下がり。日銀の金融政策決定は株式市場並びに外国為替市場が敏感に反応する。0.5％を超えることも容認するも１％以下に抑えるという政策決定は金融の政策を大きく変えるものではないために市場はその後、平静を取り戻している。GDPと物価の上昇が２％を越えてこれまでのデフレ状況に変化が現れている。ロシアとウクライナの紛争による資源価格などの上昇、そしてコロナ災害からの脱却の過程という二つが要因によるようだ。
植田総裁 金融政策会合決定の内容を説明
植田総裁の説明は次のとおりである。
賃金の上昇を伴う形での２％の物価安定の目標の持続的安定的な実現を見通せる状況にはなっておらず、イールドカーブ・コントロール（企業や個人がお金を借りやすい環境を作るために、長短金利を低く抑え込む政策）のもとで粘り強く金融緩和を継続する必要がある。経済・物価をめぐる不確実性が極めて高いことにから、この段階でイールドカーブ・コントロールの運用を柔軟化し上下双方向のリスクに機動的に対応していくことで、この枠組みによる金融緩和の持続性を高めることが適当であると判断した。粘り強く金融緩和を継続する必要がある。
物価の見通しについて。当面はインフレ率が下がっていき、どこかで底を打ってまた上がってくるという見通しを持っているが、自信がない。基調的な物価上昇率が２％に届くというところにはまだ距離があるという判断は変えていない。
今回の措置について、長期金利の形成を一定程度市場に委ねるものなのかというと、基本的には程度の問題はあるがイエスだ。経済物価情勢が上振れた場合にそれを反映する形で長期金利が上がっていくことについては0.5と１の間でそれを認める。イールドカーブ・コントロールを完全に自由にするなら、これの撤廃に近いが、そうではなくてスピード調整などを入れつつ、根拠のない投機的な債券売りのようなものがあまり広がらないような形でコントロールをしつつ、ベースとしては市場の見方がもう少し反映される余地を広げようという措置だ。
金利のあるべき姿については、現状で金利が１％に到達するのが適当とは考えていない。今の物価の見通しから上振れた場合やリスクが顕在化した時に、長期金利が0.55％を超えて上昇する余地を前もって作っていこうというための修正ないし柔軟化だ。0.5と１の間でそれを認めることを、なぜ今やるのかというと、そういうリスクが目に見えてきたところでやろうとすると極めて副作用が強くなる。それを避けるために前もって手を打っておこうということだ。
長期金利の上限をさらに引き上げる可能性について。長期金利が１％に迫ってきた時にさらに上に調整する可能性があるかについては、そのときの物価経済情勢次第でどうするかということを改めて考える。
マイナス金利の扱いについては、基調的なインフレ率がまだ２％に達していないので、マイナス金利をそこから引き上げて短期の政策金利を引き上げていくというところには、まだだいぶ距離がある。
為替の変動について、日本銀行としては為替をターゲットとしていない。金融市場のボラティリティー（価格変動の度合いを示す言葉）をなるべく抑えることを含めて今回は為替市場のボラティリティーも考えている。
物価見通しが上振れし続けているのは、インフレ期待が変わってきたとか、物価、賃金設定のノルム（規範 規準 法則）が変わってきたとか、そういうことが少しずつは起こってきて予想を超える物価上昇につながっている。今後はその点について、もう少しきちんと見ていきたい。
2023年度物価の見通しプラス2.5％
日銀は７月28日の会合にあわせて3年間の物価見通しを公表し、今年度の消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で、前の年度と比べてプラス2.5％と、前回・4月に示したプラス1.8％から大きく引き上げた。一方、2024年度はプラス1.9％と前回より引き下げ、2025年度については前回と同じプラス1.6％。
植田和男（うえだかずお）日本銀行総裁
生年月日 昭和26年9月20日
出身地 静岡県
任期 令和5（2023）年4月9日～令和10（2028）年4月8日
履歴
昭和49年3月 東京大学理学部卒業
昭和49年4月 東京大学経済学部入学
昭和50年4月 東京大学経済学部大学院入学
昭和51年9月 マサチューセッツ工科大学経済学部大学院入学
昭和55年5月 マサチューセッツ工科大学経済学部大学院卒業（55年9月Ph.D.取得）
昭和55年7月 ブリティッシュ・コロンビア大学経済学部助教授
昭和57年4月 大阪大学経済学部助教授
平成元年4月 東京大学経済学部助教授
平成5年3月 東京大学経済学部教授
平成10年4月 日本銀行政策委員会審議委員
平成12年4月 日本銀行政策委員会審議委員（再任）
平成17年4月 日本銀行政策委員会審議委員退任
平成17年4月 東京大学大学院経済学研究科教授
平成29年4月 共立女子大学教授
令和5年4月9日 日本銀行総裁
├
├総裁：植田和男（うえだかずお） : 日本銀行 Bank of Japan (boj.or.jp)
├
├植田和男 - Wikipedia
├
├金融政策決定会合の運営 : 日本銀行 Bank of Japan (boj.or.jp)
日本銀行における金融政策決定会合の開催日程、金融市場調節方針に関する公表文、議事要旨、経済・物価情勢の展望（展望レポート）などを、一覧形式で掲載しています。
├
├経済・物価情勢の展望（2023年７月） (boj.or.jp)
├
├金融政策決定会合の運営 : 日本銀行 Bank of Japan (boj.or.jp)
├
├
├
├経済・物価情勢の展望（2023年７月） (boj.or.jp)
├
├日本銀行2023年７月28日発表の金融政策決定会合の経済・物価情勢の展望（基本的見解）
写真は日本銀行本店 東京都中央区日本橋本石町 東京の建築遺産50選に指定
【基本的見解】
概要
（本基本的見解は、７月27、28 日開催の政策委員会・金融政策決定会合で決定されたものである。）
日本経済の先行きを展望すると、当面は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支えられて、緩やかな回復を続けるとみられる。その後は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。
物価の先行きを展望すると、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰していくもとでプラス幅を縮小したあと、マクロ的な需給ギャップが改善し、企業の賃金・価格設定行動などの変化を伴う形で中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくもとで、再びプラス幅を緩やかに拡大していくとみられる。
前回の見通しと比べると、成長率については概ね不変である。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比については、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁が想定を上回って進んでいることなどから、2023 年度は大幅に上振れているが、2024 年度と2025 年度は概ね不変である。
リスク要因をみると、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性はきわめて高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。
リスクバランスをみると、経済の見通しについては、2023 年度は下振れリスクの方が大きいが、その後は概ね上下にバランスしている。物価の見通しについては、2023年度と2024 年度は上振れリスクの方が大きい。
１、わが国の経済・物価の現状
わが国の景気は、緩やかに回復している。海外経済は、回復ペースが鈍化している。そうした影響を受けつつも、輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響の緩和に支えられて、横ばい圏内の動きとなっている。企業収益は全体として高水準で推移しており、業況感は緩やかに改善している。こうしたもとで、設備投資は緩やかに増加している。雇用・所得環境は緩やかに改善している。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかなペースで着実に増加している。
住宅投資は弱めの動きとなっている。公共投資は緩やかに増加している。わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果などによって、ひと頃に比べればプラス幅を縮小しているものの、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から、足もとは３％台前半となっている。予想物価上昇率は、再び上昇の動きがみられている。
２、わが国の経済・物価の中心的な見通し
（１）経済の中心的な見通し
当面のわが国経済を展望すると、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化に加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果などにも支えられて、緩やかな回復を続けるとみられる。
家計部門をみると、経済活動の回復を背景に、雇用が増加していくとみられる。加えて、労働需給の引き締まりや物価上昇を背景に昨年を大幅に上回る結果となった今年の春季労使交渉の結果が徐々に反映されていくことで、一人当たり名目賃金の上昇率も高まっていくことから、雇用者所得は増加を続けると予想される。こうしたもとで、個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、行動制限下で積み上がってきた貯蓄にも支えられたペントアップ需要の顕在化に加え、賃金上昇率の高まりなどを背景としたマインドの改善などに支えられて、緩やかな増加を続けるとみられる。政府によるガソリン・電気・ガス代の負担緩和策なども、個人消費を下支えすると考えられる。
企業部門をみると、輸出や生産は、世界的なインフレ圧力や各国中央銀行の利上げの影響などによる海外経済の回復ペース鈍化の影響を受けつつも、供給制約の影響が和らぐことなどから、横ばい圏内で推移するとみられる。この間、サービス輸出であるインバウンド需要は、増加を続けると予想される。企業収益は、経済活動の回復が続くなか、既往の原材料コスト高の影響の減衰や価格転嫁の進展もあって、全体として高水準を維持すると予想される。そうしたもとで、設備投資は、緩和的な金融環境による下支えに加え、供給制約の影響の緩和もあって、人手不足対応やデジタル関連の投資、成長分野・脱炭素化関連の研究開発投資、サプライチェーンの強靱化に向けた投資を含め、増加を続けると考えられる。
その先のわが国経済を展望すると、所得から支出への前向きの循環メカニズムが経済全体で徐々に強まっていくなかで、わが国経済は、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。ただし、見通し期間終盤にかけて、ペントアップ需要の顕在化による押し上げ圧力が和らいでいくもとで、経済対策の効果の減衰もあって、成長ペースは次第に鈍化していく可能性が高い。家計部門をみると、雇用は増加を続けるが、これまで女性や高齢者の労働参加が相応に進んできたなかで、追加的な労働供給が見込みにくくなってくるため、その増加ペースは徐々に緩やかになっていくと考えられる。もっとも、このことは、景気回復の過程で、労働需給の引き締まりを強める方向に作用する。そのもとで、賃金上昇率は、物価上昇も反映する形で基調的に高まっていくとみられ、雇用者所得は増加を続けると予想される。個人消費は、ペントアップ需要の顕在化ペースの鈍化や政府の各種施策による下支え効果の減衰によってペースを鈍化させつつも、雇用者所得の増加に支えられて、増加を続けると考えられる。
企業部門をみると、海外経済が持ち直していくもとで、輸出や生産は増加基調に復していくと考えられる。インバウンド需要も増加を続けると予想される。企業収益は、内外需要が増加し、原材料コスト高による下押し圧力も引き続き和らいでいくことから、改善基調をたどるとみられる。そうしたもとで、設備投資は、緩和的な金融環境にも支えられて、増加を続けると考えられる。見通し期間終盤にかけては、資本ストックの蓄積に伴う循環的な調整圧力を受けるものの、人手不足対応の投資に加え、脱炭素化関連など、景気循環とは独立した投資が着実に増加していくとみられる。
この間、公共投資は、大型案件の影響もあって、当面、緩やかな増加を続けるとみられる。その後は、そうした影響は徐々に剥落するものの、国土強靱化関連の支出が続くもとで、横ばい圏内で推移すると想定している。政府消費については、感染症関連の支出動向を映じて、いったん減少したあと、医療・介護費の趨勢的な増加を反映し、次第に増加していくと想定している。
以上の見通しの背景にある金融環境についてみると、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を推進するもとで、金融環境は緩和的な状態が続き、民間需要の増加を後押ししていくと想定している2。すなわち、銀行借入やＣＰ・社債発行といった外部資金の調達環境は、先行きも緩和的な状態が維持され、そのもとで、企業の資金繰りも、景気回復の進展に伴い改善傾向をたどるとみられる。
潜在成長率は、デジタル化や人的資本投資の進展による生産性の上昇、設備投資の増加による資本ストックの伸びの高まりなどを背景に、緩やかに上昇していくとみられる。政府による各種の施策や緩和的な金融環境は、こうした動きを後押しすると考えられる。
（２）物価の中心的な見通し
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰していくもとでプラス幅を縮小したあと、マクロ的な需給ギャップが改善し、企業の賃金・価格設定行動などの変化を伴う形で中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくもとで、再びプラス幅を緩やかに拡大していくとみられる。
こうした見通しを前回の展望レポートにおける見通しと比較すると、2023年度は、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁が想定を上回って進んでいることなどから、大幅に上振れている。
消費者物価（除く生鮮食品）の見通しは、原油価格や政府による経済対策に関する前提にも依存する。原油価格については、先物市場の動向などを参考に、各政策委員は、既に決定した政策を前提として、また先行きの政策運営については市場の織り込みを参考にして、見通しを作成している。
わが国の潜在成長率を、一定の手法で推計すると、足もとでは「０％台前半」と計算される。ただし、潜在成長率は、推計手法や今後蓄積されていくデータに左右されるうえ、今次局面では、感染症の影響によって生産性や労働供給のトレンドがどのように変化するか不確実性がとくに高いため、相当の幅をもってみる必要がある。見通し期間終盤にかけて緩やかに低下していく前提としている。政府による電気・ガス代の負担緩和策は、今年度の前半を中心に、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比を押し下げる方向に作用する一方、2024年度については、その反動から、前年比を押し上げる方向に作用するとみられる。この点、エネルギー価格の変動の直接的な影響を受けない消費者物価（除く生鮮食品・エネルギー）の前年比の見通しは、2023 年度に３％程度となったあと、2024 年度と2025 年度は１％台後半となっている。
物価上昇率を規定する主たる要因について点検すると、労働や設備の稼働状況を表すマクロ的な需給ギャップは、小幅のマイナスとなっている。先行きの需給ギャップは、上記の経済の見通しのもとで、今年度半ば頃にはプラスに転じ、見通し期間終盤にかけて、徐々にペースを鈍化させつつもプラス幅を緩やかに拡大していくと予想される。こうしたもとで、女性や高齢者による労働参加の増加ペースの鈍化もあって、労働需給の引き締まりは進み、賃金の上昇圧力は強まっていくと考えられる。このことは、コスト面では人件費の上昇圧力をもたらすとともに、家計の購買力の増加に寄与するとみられる。
次に、中長期的な予想物価上昇率をみると、再び上昇の動きがみられている。短観の販売価格判断ＤＩは高水準となっている。短観における企業の物価全般の見通しも、短期だけでなく中長期も含め、高水準となっている。また、今年の春季労使交渉は、ベースアップを含め、昨年を大きく上回る賃金上昇率となった。適合的予想形成の強いわが国において、これまでの物価上昇率の高まりは、家計や企業の中長期的な予想物価上昇率の上昇をもたらしてきており、企業の賃金・価格設定行動には変化の兆しがみられている。先行きについては、現実の物価上昇率がプラス幅を縮小していくなかでも、需給ギャップが改善し、企業の賃金・価格設定行動や労使間の賃金交渉が変化していくもと、見通し期間終盤にかけて予想物価上昇率が緩やかに上昇していくことで、賃金の上昇を伴う形で、物価の持続的な上昇につながっていくと考えられる。
３、経済・物価のリスク要因
（１）経済のリスク要因
上記の中心的な経済の見通しに対する上振れないし下振れの可能性（リスク6要因）としては、主に以下の点に注意が必要である。
第１に、海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向である。米欧の物価上昇率はひと頃に比べれば低下しているものの、依然として世界的にインフレ圧力が続いている。そのもとで、各国中央銀行は利上げを継続している。この点、中心的な見通しでは、各国のインフレ率は徐々に低下し、海外経済は、ペースは緩やかながらも成長を続けると想定している。もっとも、先進国を中心に、賃金上昇を介してインフレ率が高止まりするリスクへの警戒感は高い状態が続いている。また、国際金融資本市場では、インフレ抑制と経済成長の維持が両立できるかが懸念されている。利上げの影響が続くもと、資産価格の調整や為替市場の変動、金融機関の貸出姿勢の変化、新興国からの資本流出などを通じて、グローバルな金融環境が一段とタイト化し、ひいては海外経済が下振れるリスクもある。これらのリスクを念頭に置いて、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。この間、中国経済については、労働市場や不動産市場における調整圧力が残るなか、先行きの持ち直しペースを巡る不確実性が高い。
第２に、ウクライナ情勢の展開やそのもとでの資源・穀物価格の動向である。ウクライナ情勢の帰趨次第では、ユーロ圏を中心に海外経済への下押し圧力が高まる可能性がある。また、資源・穀物価格は、昨年半ば頃をピークに総じて下落しているものの、先行きは、ウクライナ情勢を始めとする地政学的な要因や気候変動問題への各国の対応の影響など、不確実性はきわめて高い。エネルギーや小麦など資源・穀物の輸入国であるわが国にとって、供給要因による資源・穀物価格の上昇は、海外需要の拡大や輸出の増加を伴わないため、輸入コストの増加を通じた経済への下押しの影響が大きくなる。中心的な見通しでは、交易条件は改善していくと想定しているが、仮に交易条件が再び悪化する場合には、企業収益や家計の実質所得を圧迫し、企業や家計の支出行動の慎重化を通じて、設備投資や個人消費が下振れるリスクがある。一方、資源・穀物価格が下落基調を強めれば、経済が上振れる可能性もある。
第３に、やや長い目でみたリスク要因として、企業や家計の中長期的な成長期待がある。感染症の経験や人手不足の強まりを背景としたデジタル化の動き、脱炭素化に向けた取り組みや労働市場改革の進展などは、わが国の経済構造や人々の働き方を変化させるとみられる。さらに、地政学的リスクの高まりを背景に、これまで世界経済の成長を支えてきたグローバル化の潮流に変化が生じる可能性もある。そうした変化への企業や家計の対応次第では、中長期的な成長期待や潜在成長率、マクロ的な需給ギャップなどに上下双方向に影響が及ぶ可能性がある。
（２）物価のリスク要因
以上の経済のリスク要因が顕在化した場合には、物価にも影響が及ぶと考えられる。このほか、物価固有のリスク要因としては、以下の２つに注意が必要である。
第１に、企業の賃金・価格設定行動を巡っては、上下双方向に不確実性が高い。今次物価上昇局面では、景気が回復基調をたどるなか、原材料コスト高を背景に、多くの企業が、競合他社の動向も眺めつつ値上げを進めてきており、そうした動きは、引き続き広まっている。今後の原材料コストの上昇圧力や企業の予想物価上昇率の動向次第では、価格転嫁が想定以上に続き、物価が上振れる可能性がある。また、労働需給が引き締まるもと、人材確保などを意識し、企業の賃金設定行動がより前傾化する可能性がある。そのもとで、想定以上に、賃金に物価動向を反映させる動きとともに、物価に賃金動向を反映させる動きも広がることで、マクロ的な需給ギャップの変動以上に、賃金と物価が上振れる可能性がある。一方で、資源・穀物価格が総じて下落するなか、適合的予想形成のメカニズムを通じて、中長期的な予想物価上昇率が低下し、企業の価格設定行動に影響が及ぶ可能性がある。また、今年の春季労使交渉では昨年を大きく上回る賃金上昇率となったものの、物価や賃金が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方が根強く残り続ける場合、来年以降は賃上げの動きが想定ほど強まらず、物価も下振れる可能性がある。
第２に、今後の為替相場の変動や国際商品市況の動向、およびその輸入物価や国内価格への波及は、上振れ・下振れ双方の要因となる。世界経済の先行き等を巡る不確実性は高く、これが国際商品市況を大きく変動させる可能性がある。世界的なインフレ率の高止まりや為替相場の変動といった点も含め、それらがわが国物価に及ぼす影響については十分注意してみていく必要がある。
４、金融政策運営
以上の経済・物価情勢について、「物価安定の目標」のもとで、２つの「柱」による点検を行い、先行きの金融政策運営の考え方を整理する。
まず、第１の柱、すなわち中心的な見通しについて点検すると、消費者物価の前年比は、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰していくもとでプラス幅を縮小したあと、再びプラス幅を緩やかに拡大していくとみられる。消費者物価の基調的な上昇率は、時間はかかるものの、マクロ的な需給ギャップの改善や、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率の高まりなどを背景に、見通し期間終盤にかけて「物価安定の目標」に向けて徐々に高まっていくと考えられる。
次に、第２の柱、すなわち金融政策運営の観点から重視すべきリスクについて点検する。リスク要因をみると、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性はきわめて高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。リスクバランスは、経済の見通しについては、2023年度は下振れリスクの方が大きいが、その後は概ね上下にバランスしている。
物価の見通しについては、2023 年度と 2024 年度は上振れリスクの方が大きい。金融面について、引き続き資産市場や金融機関の与信活動には過熱感はみられていない。わが国の金融システムは、全体として安定性を維持している。
先行き、グローバルな金融環境のタイト化の影響などには注意が必要であるが、内外の実体経済や国際金融市場が調整する状況を想定しても、わが国の金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどを踏まえると、全体として相応の頑健性を有している。より長期的な視点から金融面の不均衡について点検すると、低金利や人口減少、企業部門の貯蓄超過などによる金融機関収益への下押しが長期化した場合、金融仲介が停滞方向に向かうリスクがある。一方、こうした環境のもとでは、利回り追求行動などに起因して、金融システム面の脆弱性が高まる可能性もある。現時点では、これらのリスクは大きくないと判断しているが、先行きの動向を注視していく必要がある。
（「物価安定の目標」のもとでの２つの「柱」による点検については、日本銀行「金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について」（2013 年１月 22 日）参照。）
金融政策運営については、内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金の上昇を伴う形で、２％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指していく。
「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、拡大方針を継続する。引き続き企業等の資金繰りと金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。
【お願いとご注意】以下の表はレイアウトの都合で乱れてしまっております。本稿の表題をクリックして表をご覧ください。（計量計測データバンク編集部）
（参考）
2023～2025 年度の政策委員の大勢見通し
――対前年度比、％。なお、＜ ＞内は政策委員見通しの中央値。
実質ＧＤＰ
消費者物価指数
（除く生鮮食品）
（参考）
消費者物価指数
（除く生鮮食品・エネルギー）
2023 年度 ＋1.2 ～ ＋1.5
＜＋1.3＞
＋2.4 ～ ＋2.7
＜＋2.5＞
＋3.1 ～ ＋3.3
＜＋3.2＞
４月時点の見通し ＋1.1 ～ ＋1.5
＜＋1.4＞
＋1.7 ～ ＋2.0
＜＋1.8＞
＋2.5 ～ ＋2.7
＜＋2.5＞
2024 年度 ＋1.0 ～ ＋1.3
＜＋1.2＞
＋1.8 ～ ＋2.2
＜＋1.9＞
＋1.5 ～ ＋2.0
＜＋1.7＞
４月時点の見通し ＋1.0 ～ ＋1.3
＜＋1.2＞
＋1.8 ～ ＋2.1
＜＋2.0＞
＋1.5 ～ ＋1.8
＜＋1.7＞
2025 年度 ＋1.0 ～ ＋1.2
＜＋1.0＞
＋1.6 ～ ＋2.0
＜＋1.6＞
＋1.8 ～ ＋2.2
＜＋1.8＞
４月時点の見通し ＋1.0 ～ ＋1.1
＜＋1.0＞
＋1.6 ～ ＋1.9
＜＋1.6＞
＋1.8 ～ ＋2.0
＜＋1.8＞
（注１）「大勢見通し」は、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値
を１個ずつ除いて、幅で示したものであり、その幅は、予測誤差などを踏まえた見通しの上限・下限
を意味しない。
（注２）各政策委員は、既に決定した政策を前提として、また先行きの政策運営については市場の織り込み
を参考にして、上記の見通しを作成している。
11
-5.0
-4.0
-3.0
-2.0
-1.0
0.0
1.0
2.0
3.0
-5.0
-4.0
-3.0
-2.0
-1.0
0.0
1.0
2.0
3.0
2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
（前年比、％） （前年比、％）
年 度
-1.0
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
-1.0
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
（前年比、％） （前年比、％）
年 度
政策委員の経済・物価見通しとリスク評価
（１）実質ＧＤＰ
（２）消費者物価指数（除く生鮮食品）
（注１）実線は実績値、点線は政策委員見通しの中央値を示す。
（注２）、△、▼は、各政策委員が最も蓋然性が高いと考える見通しの数値を示すとともに、その形状で各政策委員が考えるリスクバランスを示している。 は「リスクは概ね上下にバランスしている」、△は「上振れリスクが大きい」、▼は「下振れリスクが大きい」と各政策委員が考えていることを示している。
├
├
├
├
├
├(454) 【日銀】“YCC修正”で長期金利を事実上1.0%まで“容認” 植田総裁の狙いと為替・株・金利の先行きを徹底解説【経済の話で困った時にみるやつ】| TBS NEWS DIG - YouTube
2023/07/28 にライブ配信 #日銀 #YCC #修正。日本銀行は、金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を“修正”しました。具体的には、長期金利と短期金利の誘導目標を操作するYCC（＝イールドカーブ・コントロール）の“柔軟化”を決定しています。この決定直後からマーケットは大きく動きましたが、今後、為替・株価・金利はどうなるのか?物価高はいつまで続くのか?日銀の狙いは何なのか?解説します。
末廣 徹（すえひろ とおる）大和証券 チーフエコノミスト。2009年にみずほ証券に入社し、債券ストラテジストや債券ディーラー、エコノミスト業務に従事。2020年12月に大和証券に移籍、エクイティ調査部所属。マクロ経済指標の計量分析や市場分析、将来予測に関する定量分析に強み。債券と株式の両方で分析経験。民間エコノミスト約40名が参画する経済予測「ESPフォーキャスト調査」で2019年度、2021年度の優秀フォーキャスターに選出。2007年立教大学理学部卒業。2009年東京大学大学院理学系研究科物理学専攻修了（理学修士）。2014年一橋大学大学院国際企業戦略研究科金融戦略・経営財務コース修了（MBA）。2023年法政大学大学院経済学研究科経済学専攻博士後期課程修了（経済学博士）。
├
├キログラム - Wikipedia 単位の「k」は小文字で書く。大文字で「Kg」と表記してはならない。 | 「計量計測データバンク」
├
├
├工業技術院計量研究所力学部長を勤めた矢野宏氏は2023年1月27日逝去 | 「計量計測データバンク」
├
├中部７県計量協議会 2023年7月13日にホテルフジタ福井の宴会場「ザ・グランユアーズフクイ」で開かれ一般計量士登録に関する１年間の実務要件が議題に
├
├
├軍人と国家官僚 軍国主義日本の軍人として命を捨てる覚悟の軍人と国民の福祉の向上のために働く人との対比（計量計測データバンク編集部）
├伝統の「技」を今に伝える浮ひょうの専門メーカー 横田計器製作所 | 「計量計測データバンク」
├夏の霧ケ峰高原の夕暮れ 甲斐鐵太郎
├【郡上おどり-その1-】郡上八幡の徹夜踊りのもようです。徹夜おどりは、8月13,14,15,16日の4日間行われます。 | 「計量計測データバンク」
├
├飛騨・高山の朝市と古い街並み 甲斐鐵太郎
├
├郡上おどり 甲斐鐵太郎
├
├
├数学の言葉で世界を見たら 父から娘に贈る数学 | 株式会社 幻冬舎 (gentosha.co.jp)
数学の言葉で世界を見たら 父から娘に贈る数学 大栗博司著（本体1,800円＋税10％）
考える力・創造する力がグングン伸びる。人生がもっとワクワクしてくる。基礎の基礎から役立つ話、驚く話、美しい話まで。楽しみながら学ぶ、数と論理の世界。数学は、英語や日本語では表すことができないくらい、シンプルに正確にそして本質的に、物事を表現するために作られた言葉です。だから数学がわかれば、これまで見えなかったことが見えるようになり、言えなかったことが言えるようになり、考えたこともなかったことが考えられるようになります。本書では、世界的に有名な物理学者である著者が、高校生になる娘に語りかけるかたちをとりながら、驚きと感動に満ちた数学の世界を道案内します。イラスト多数。
第1話 不確実な情報から判断する
第2話 基本原理に立ち戻ってみる
第3話 大きな数だって怖くない
第4話 素数はふしぎ
第5話 無限世界と不完全性定理
第6話 宇宙のかたちを測る
第7話 微積は積分から
第8話 本当にあった「空想の数」
第9話「難しさ」「美しさ」を測る
├
├数学は言葉 – CoSTEP – Communication in Science and Technology Education and Research Program, Hokkaido University (hokudai.ac.jp)
├
├
├計量法解説 (keiryou-keisoku.co.jp)
├
├:計量法の読み方 - livedoor Blog（ブログ）
├
├「計量法の読み方」全章 |
├
├計量法が定める皮革面積計を解かる （写真と日本産業規格（日本工業規格）JIS B 7614：2010皮革面積計によって理解する）
├
├皮革面積計
├
├計量法が定める皮革面積計を解かる
（写真と日本産業規格（日本工業規格）JIS B 7614：2010皮革面積計によって理解する）
├
├微分も積分も忘れてしまう東大理三卒の大学教授（2023-05-09）【理３のリアル@50代】 東大医学部卒の弁
├
├「ハッピーエンド」を聴く。メンバーは大瀧詠一,細野雅臣、鈴木茂、松本隆。
├
├計量法の皮革面積計の規定そして実働する皮革面積計
├
├
├
├「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）2023年10月12日号「日本計量新報週報デジタル版」
├「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）2023年07月27日号「日本計量新報週報デジタル版」
├「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）2023年07月20日号「日本計量新報週報デジタル版」
├「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）2023年07月13日号「日本計量新報週報デジタル版」
├「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）2023年07月09日号「日本計量新報週報デジタル版」
├
├「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）2023年06月22日号「日本計量新報週報デジタル版」
├
├「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）2023年06月01日号「日本計量新報週報デジタル版」
├
├シンボル操作(symbol manipulation)
社会学用語。それ自体は客観的であったり、また多義的に理解されているような物や言語や行動様式をシンボル (象徴) として使い、特定の意味内容をこめて多くの人々のそれへの同調ないし反動形成を促し、一定の方向に行動させること。シンボル操作の典型的な技術の一つが、人々の態度・行為・価値観をあらかじめ意図された方向へ誘導するための組織的コミュニケーション活動といわれる政治宣伝である。マス・メディアの驚異的な発達と宣伝技術の高度化により、現代社会ではシンボル操作の余地は拡大した。
├
├私の自転車物語 | 「計量計測データバンク」とその情報 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)
├
├Windowsによる新聞組方式の現状
├
├玄関網戸DIY取り付け 「網戸屋一番 ADY-235」 | Wood Chips (mokmok29.com)
├
├網戸の取付け方法（標準タイプ）網戸屋一番 - 玄関網戸からサッシ網戸まで、網戸のことなら【網戸.jp】 (amido.jp)
├
├網戸屋一番 - 玄関網戸からサッシ網戸まで、網戸のことなら【網戸.jp】 (amido.jp)
├【第5回】医系技官として国の健康課題に向き合う | 連載 | 未来のドクターへ、期待以上の出会いを。【マイナビRESIDENT】 (mynavi.jp)
├社会の統計と計量計測の統計
├
├計量計測のエッセー （ 2018年1月22日からの日本計量新報の社説と同じ内容です。）
├
├
├
├計量計測データバンク ニュースの窓 目次
├
├Windowsによる新聞組方式の現状
├
├