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├2019年06月05 真田がロマンとして生き残っている上田市と上田城のこと | 「計量計測データバンク」ニュース - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)
├上田城跡と白土三平と霧隠才蔵 執筆 旅行家 甲斐鉄太郎
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├2016年04月21日 松本市の中心街。信州で一番を争う都会だ。正面に美ケ原が見える。 | 「計量計測データバンク」ニュース - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)
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├古賀茂明 - Wikipedia
「停電テロ」発言。2012年5月17日、古賀はテレビ朝日『モーニングバード』において大飯原発の再稼働を批判し、その中で「火力発電所でわざと事故を起こす、あるいは事故が起きたときにしばらく動かさないようにして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックをおこすことにより、原子力を再稼動させるしかないという、いわば停電テロという状態にもっていこうとしているとしか思えない」と陰謀論を展開したが、関西電力は「当社として、そのような事を検討している事実は一切ありません。」と公式に発表した。2012年5月29日、古賀は発言の主旨について「経産省と関電が去年の夏から今年の春にかけて、電力確保のためにほとんど何もやっていなかったのではないか、ということを言いたかった」と釈明した。
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├原発の倫理学　著者名 古賀茂明https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-08-9989939330
原発の倫理学　著者名 古賀茂明
内容説明
小泉元総理が「原発ゼロ」を提唱！　汚染水問題で「東電破綻処理」へ急展開！　著者の主張通りに日本が動き始めた。原発官僚と闘う全言論。超話題作『原発ホワイトアウト』著者・若杉冽氏推薦！「霞が関には古賀さんを隠れキリシタンのように慕っている官僚たちがいる。原発の裏も表も全部わかる必読書」
目次
第１章　東電破綻処理最初の攻防
第２章　原発再稼働で浮上した原子力ムラの正体
第３章　東電救済と大飯原発再稼働決定
第４章　原子力規制委員会を根底から批判する
第５章　原発推進派の荒唐無稽な言動
第６章　フクシマの現場を直視せよ
第７章　虚飾と欺瞞の安倍政権

感想・レビュー
Ａ、SM新刊棚。システムの非倫理性（１頁）。2012年～13年9月までのML51本から成る。過払い（43頁～）もあるようだ。それで原発再稼働なら赤字→黒字という説明には納得がいかない。危ないけれど、動かすのは許されるか（59頁～）。テロの標的にされるリスク（66頁～）。誰一人として責任を取っていない（92頁）。電力は充分足りている（150頁～）。現場でどんなタイプの人が出入りするかわからない、別の意味でも危険な場のようである（258頁）。放射線やテロリスクの戦場なのだ。亡くなった吉田所長の道半ばの志を活かす。2014/01/19
Ｂ、経産省の論理がよく分かる。「原発ホワイトアウト」を合わせて読むとなお分かりやすい。著者は、原発事故処理や除染や復興が滞っている諸悪の根源は、東電を破綻処理させなかった事だと言う。債務超過を避けるために、問題があってもなお隠し、負債計上を避けるため具体的な対策は先送りされ、更に対策の内容も安上がりの中途半端なものに留められたのである。また柏崎刈羽再稼動も電力料金の値上げも、全て「東電を破綻させない」という方針から生じている問題である。あと破綻処理と合わせて、経産省から電力事業の権限を引き剥がす事も必要だと。2014/07/16
Ｃ、正直腹が立つことばかりで読むのは大変でしたが、「はじめに」と「おわりに」だけでも是非是非全国民に読んでほしい！。2014/01/25
Ｄ、いかに経産省と東電が国民を騙したか。民主党政権、自民党政権も救いがない。未だ収束しない汚染水問題を抱えながら、再稼働ありきの規制委員会、原発輸出はありえない。2014/08/24
Ｅ、最後の２頁だけでも、価値あるか。2014/01/06
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├原発の倫理学 (bookwalker.jp)
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├2023年1月23日 闘論席：老朽原発を動かしたい「一貫した二枚舌」　古賀茂明 | 週刊エコノミスト Online (mainichi.jp)
古賀茂明の闘論席　「今年も電力供給が危ない！」と経済産業省や電力会社が警鐘を鳴らす。電力供給の余力を示す予備率は、今年7月の東京電力管内で3.3％程度にとどまる見込みだという。本来は5％超が望ましいが、それを下回る注意報レベルだ。3％以下なら警報となる。3％超でも、老朽化した火力発電所で故障や事故が起きれば、一気に需給が逼迫(ひっぱく)し、停電となる可能性がある。東日本大震災直後に古い火力発電所を稼働させた際には、トラブルによる発電停止が頻発した。経産省によれば、2012年度に停止した件数は、稼働40年以上の場合、40年未満に比べて2倍近く多かったという。そうしたリスクに備えるためには、より多くの原子力発電所の稼働が必要だと経産省や電力会社は言う。一方経産省は、原発の老朽化リスクの議論は、火力の場合と真逆だ。これまで、原発は老朽化すると事故や故障のリスクが高まるという前提で、稼働期間は原則40年とし、例外的に原子力規制委員会の特別な審査を経たうえで、60年まで延長を認めるとしてきた。残り377文字（全文826文字）
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├古賀茂明（経産省キャリア）×長谷川幸洋（ジャーナリスト）「原発問題の裏にある経産省・東電『天下り・利権の構図』」（） | 現代ビジネス | 講談社（1/5） (gendai.media)
海江田大臣は答えるべきだ
長谷川:　民主党政権は2年前の総選挙で「脱官僚」、「政治主導」という建前を掲げて300を越える議席を得ていますが、この主張の根幹に関わる問題ですね。また、原発問題においても、政権の根幹に関わる問題であると思います。原発事故は、地震や津波という自然災害が直接の引き金であったとはいえ、これだけの惨事に発展した遠因には、政、官、行、学、場合によっては報道も含めて、すべてがもたれ合いの関係になっていたことが背景にあるのではないでしょうか。つまり、古賀さんを経産省から追放しようとするのは、原発問題の根幹に関わることだと私は認識しています。実は、古賀さんの問題が28日に行われた海江田万里経産相の記者会見で取り上げられているんです。テレビ朝日の記者が一体どうするつもりなのか大臣に質問したところ、大臣の回答は、「私と話したい人がいれば、いつでも大臣室に来ていただき、お話するのはやぶさかではありません」ということでした。正直、記者の質問にまったく答えていないのですが、古賀さん自身も自分が"肩叩き"に遭った理由について真意を問いたいとのことなので、いずれ大臣と話し合う予定はありますか?。
古賀:　大臣がそのようにおっしゃっているのであれば、出来ればお会いしてお話しさせていただきたいと思います。大臣は、地震や原発への対応でお忙しいだろうと思っていたのですが、前向きなお考えだということであれば、ぜひお話ししたい。
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├2023/04/25/ 06:00 ドイツにあって日本にない哲学　古賀茂明 | AERA dot. (アエラドット) (asahi.com)
4月15日、ドイツが脱原発を完了した。原子力発電所3基の稼働を停止して電力網から切り離し、原発60年の歴史に終止符を打ったのだが、実は、これは驚くべきことだ。何故なら、まず、EUのカーボンニュートラルの目標は2050年だが、ドイツは、21年にこれを5年前倒しして45年という非常に高い目標を掲げている。だが、22年のウクライナ危機でロシア産天然ガス供給が急減。エネルギー危機に直面した。緊急避難的に石炭火力の稼働を増やし、直近ではその比率が3割程度まで高まった。それでもなお、メルケル政権が定めた38年までの脱石炭目標を30年に前倒ししたショルツ政権はこれを維持している。これらを前提にすると、脱炭素の目標を達成するには原発の活用しかなさそうだ。現に、昨年10月には、22年末という脱原発目標を棚上げし、23年4月15日まで延長した。23年から24年の冬場も電力需給ひっ迫に備えて原発の稼働をさらに延長せよという世論調査の結果も出始めた。しかし、ドイツ政府は、4月15日に脱原発を完了させた。そして、原発や石炭火力を代替する電源として再生可能エネルギーの比率を30年に65％まで引き上げる目標に向けて走り出した。一方、11年の東京電力福島第一原発の事故後、もう原発はいらないと強く思った私たち日本人。これを反映して、日本政府は、「原発依存度を可能な限り引き下げる」として来た。しかし、電力が足りない、料金が上がると脅されると少しなら仕方ないと原発再稼働を認めた。そして、今や福島のことなどなかったかのように、稼働期間の延長や原発新設までを含む原発完全復活路線に大転換しようとしている。日独の間にある違いは何なのか。一言で言えば、「哲学」である。ドイツは11年に22年末の脱原発を決めた時、「倫理委員会」を開催した。そこでの結論を簡単に言えば、「原発は倫理的に許されない」という考え方だ。
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├2022.10.05 【激論】高橋洋一VS古賀茂明 　原発新増設が命とりに⁉ 発足１年・岸田政権の行方 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい (shueisha.online)
高橋　私はアベノミクスは十分に成果があったという見解。雇用政策でもある金融政策をわからない政治家がほとんどなのに、その重要さをちゃんと理解してアベノミクスに取り入れ、雇用を飛躍的に増やしたことは評価しなければならない。
古賀　それまで日本は財務省が主張する財政「健全化」路線が基本で、「健全化」と言っても、増税狙いが露骨で、高橋さんたちから緊縮財政だと批判されてましたね。
古賀　高橋さんは、マクロ経済的な部分のみを見て評価するという立場ですよね。でも、僕はその立場はとらない。ある政権の経済政策を評価するには、単に雇用が増えたというだけでは不足でしょう。賃金が高い質の良い雇用が増えたのか、社会保障も含めて富が国民に適切に分配されているかどうか、イノベーションが起こって国力が上がり、国民が豊かに過ごせるかどうか？　そうした点の評価が欠かせない。この問題意識に照らし合わせると、アベノミクスはまったく合格点に達していませんよ。
太陽光、EV、半導体分野で惨敗した日本
高橋　高橋はマクロの雇用を重視しすぎと言われたら、たしかにそうなんだけど、でもね、GDPギャップを埋めないかぎり景気回復はせずに、失業者が増えるというのはマクロ経済学の基本。失業者が続出するというのは国家にとって最悪なんですよ。マクロの雇用の確保が政府の最大の役目というのは先進国では共通認識だ。
古賀　でも、そうやって金融緩和で雇用をつなぎとめている間に、日本企業はどんどん国際競争力を失ってしまった。金融緩和がもたらす円安に頼って輸出の手取り金額を増やして利益は出すけど、安倍さんは8年近くも首相を続けたのに何のイノベーションも生産性の向上もできなかった。アベノミクスの致命的な欠陥は第１、第２の矢である金融緩和と財政出動をするだけで、本当に必要な成長戦略という第３の矢を、無能な経産省と既得権を維持したい経団連に任せきりで放てなかったこと。たとえば、原発維持にこだわって再生可能エネルギー産業を潰しちゃった。かつては太陽光で世界トップシェアだったのに、いまでは日本製の太陽光パネルを買う国はありません。やはり世界をリードしていた風力発電も2019年の日立撤退を最後に、国内で製造できるメーカーがなくなってしまった。自動車産業も、日本メーカーと経産省が水素自動車に固執してEV作りに背を向けている間に、テスラや中国のBYDなどの外国勢がシェアをとってしまった。まずいのはEVで後れを取ると、EVに載せるバッテリーも後れをとってしまって、それまで世界シェアトップで技術面でも断トツだったパナソニックが中国のCATLや韓国のLGに抜かれ、世界では３位に転落。しかも、その差は今もどんどん広がっている。また、半導体も台湾のTSMC、韓国のサムソン、SKハイニクスなどのアジア勢に完全に置いてきぼりにされる始末です。１人当たりＧＤＰ、購買力平価賃金、実質賃金、国際競争力といった指標で見ても世界における地位は軒並みダウンしている。アベノミクスは金融緩和しただけで、たしかに株価や不動産は上がったかもしれないけど、日本の国力アップにはほとんど貢献していないというのが僕の評価です。
古賀　デフレ脱却のために金融緩和や財政出動がある程度必要だったということは僕も理解している。ただ、アベノミクスはその第１の矢と第２の矢が飛んでいる最初のうちに、第３の矢を射ることができなかった。というか、そもそもその「絵」がなかった。それは致命的な失敗です。
高橋　もちろん私もアベノミクスですべてが成功したと言うつもりはない。第３の矢が飛ばなかったという古賀さんの指摘は一部その通りです。でも足を引っ張ったのは２度の消費税増税と「カケ」騒ぎで規制改革が進まなかったからでしょう。それらがなければ、もっと早くに景気が回復し、２％の物価上昇やデフレ脱却という目標は達成できていたはずだと私は思ってます。古賀さんも知っている私の知り合いは、安倍政権で規制改革をやっていたのですが、「カケ」騒ぎになったら、一部野党からその人も攻撃をされ、規制改革も開店休業状態になったと言っていました。また、当時、安倍さんに「消費増税だけはいけません」と何度も進言したんだけど、「わかってる。わかってるけど、消費税上げは民主党政時代からの決まり事で、自分の政治パワーをもってしても抗えないんだ」と言っていた。今となってはそれがすごく印象に残ってますね。
古賀　これまでは原発への依存度を下げると訴えていた岸田政権だが、電力危機を煽ったあげく、8月末に原発新増設の方針を打ち出した。「決められない男」と言われた岸田さんが、あの安倍さんですら言えなかったことを言ったのは、ある意味すごい。すごいというのは正しいという意味じゃないんだけど（苦笑）。ただ、国民は、電力危機対応で原発再稼働までは理解を示すかもしれないけど、新増設まで打ち出せば、かなり反対するんじゃないかと僕は思っていて、経済界などにおだてられて、そこを読み間違えて動くと、政権の命とりになるかもしれない。
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├2015.9.19 5:03 おいしすぎる原子力利権と100％「玉虫色決着」になる有識者会議のしくみ――古賀茂明×広瀬隆対談【後篇】 | 東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命 | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)
広瀬 古賀さんが「発送電分離」を考えたのはいつ頃ですか？
古賀 最初に発送電分離の話を出したのは1997年です。当時私は通産省から、OECD（経済協力開発機構）に出向していたので、OECDを通じて、日本に発送電分離を勧告させるようにしました。1997年1月の「読売新聞」に、発送電分離の記事を一面トップに書いてもらいました。当時の佐藤信二通産大臣が、中国電力とケンカしていたことも背景にありましたが、「電気料金の内外価格差縮小のためには、供給体制も見直す必要がある」と発言したのです。そのとき、「これを仕掛けたのは古賀だ」と、通産省（現・経済産業省）の中で大問題になりました。自民党と、電力会社が大騒ぎして、「古賀をクビにしろ」と要求したと聞いています。それ以降、私は資源エネルギー庁に足を踏み入れられなくなりました。一切シャットアウトです。
広瀬 当時の通産省には、改革派もいましたよ。通産省が経産省になったのは2001年ですが、2000年頃、通産省内は原発派と、反原発でガス利用などの省エネ技術推進派に分かれていて、五分五分でした。私たちの側についてくれた官僚が半分ぐらいいるので、これは希望があると思っていたのです。そこに古賀さんがいたことは、当時知らなかったのですが。
古賀 そう、だから当時の資源エネルギー庁の次長が「電力改革をやれ」と号令をかけて、下は一斉に動きました。しかし、途中で国会議員や電力会社から攻撃され、ガタガタになりました。次長は保身に走り、半分くらいの官僚はそこにくっついて、うまく逃げましたが、残りの半分くらいは完全にやられました。
広瀬 その改革派だった人たちは、現在どこに行ったのですか？ 内部に残っていないのですか？
古賀 若手は冷遇されて、やめました。2、3人は残っているでしょうか。被弾せずにかわした連中は、けっこうエラくなっています。
広瀬 経産省内に、どんな変化があったのですか？
古賀 2003年くらいまでは経産省の中に改革派がいて、その頃までは私たちが完全に主流でした。私は経済産業政策局という部署で改革派のリーダーでした。ところが、改革が進んで産業が自由化されれば、官僚の利権がだんだん小さくなります。そこで、改革派が一掃され、迫害を受けるようになりました。当時、私は「経済産業省経済産業政策局経済産業政策課長」と「経済産業」が3つもつくポストで課長をやっていましたが、そこからボンボン飛ばされました。外郭団体に出されたのです。それもおかしな時期にです。外に出ると、普通2年間は同じ部署にいますが、任期途中で、そこからまた飛ばされました。
広瀬 要するに見せしめですね。
古賀 そうです。改革によって利権が小さくなるなかで、残っている最大の利権は「原子力」でした。
広瀬 官僚にとって利権というのは、天下りのことですか？
古賀 そう、原発の天下りが最大の利権です。電力会社や原発企業に天下りをすると、給料は年間何千万円ともらえますし、交際費は青天井です。海外旅行だって「出張」という名目で好きなだけ行けます。最高のレストランで毎日飲み食いし、最高のゴルフクラブでプレーして、年に何回か「視察」と称して海外旅行に行けば、最高のもてなしを受ける。そういうポストなのです。
「有識者会議」は、なぜ“玉虫色決着”となるのか？
広瀬 哀れなもんだ。もうひとつ、古賀さんに聞きたいのは「有識者会議」です。どうしようもない学者や、肩書き人間たちが勝手にデタラメ議論をやって、原発でも軍事でも、政策を決めていますが、あの連中はどうやって選ばれているのですか？ 官僚が選んでいるんですか？
古賀 そう、官僚が選びます。担当課で、まず数十人から100人くらいのリストをつくります。基本は関連分野の研究者ですが、市民代表的な人や、女性も入れます。配分としては、役所の意向に明確に賛成する人を6割入れます。
広瀬 最初から、過半数を必ず確保するわけだ。
古賀 そのうえで中間派を20～25％、反対派を10～20％くらい入れます。15人の有識者会議であれば、賛成派を過半数の8人、中間派4人、反対派3人ぐらいです。 次に役所がやることは、中間派をしっかりコントロールして賛成に近づけることです。反対派の3人のうち、柔軟性がありそうな2人には何度もご機嫌伺いに行き、親密になって反対意見を言いにくい雰囲気をつくります。
広瀬 公平に見えるように、わずかな数の反対派を入れて、アリバイづくりをする。狡猾なやり方だ。
古賀 会議前には「明日はこういうことをやります」「こういう方向に持っていきます」と説明し、「この点がおかしい」と指摘されたら、一つひとつ反論します。その途中で、「先生のおっしゃることもよくわかるのですけど、そろそろまとめないといけないし……」などと言って、肝心の議論を中断させるようにします。こうして議論しているうちに、強硬に反対を訴えるひとりは、端から見ていると「変な人」に見えてきます。座長もわざと、その人に発言させないようにします。すると、その人は、ますますムキになって発言しようとします。会議が終わると、担当課長が記者に向かって、「聞いたろ。あの人は本当におかしいんだよ。この間も説明に行ったらバカなことを言っていたよ」と嘘八百を言います。
広瀬 人格攻撃をするわけですね。あの人は変な人だ、近づかないほうがいい、と。
古賀 最後まで反対派がいたほうが「公正な会議」に見えるのでわざとそうします。結局は役所の意向でまとまり、最後にひと言「こういう（反対）意見もありました」と書き添えるだけで、事実上はそれを骨抜きにして無視します。
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├軽四駆比較　スズキ・エブリイとスズキ・キャリイ　甲斐鐵太郎
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├じょうが渓房 オンライン宿泊予約サイト 宿泊プラン一覧 (rwiths.net)
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├計量法解説 (keiryou-keisoku.co.jp)
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├:計量法の読み方 - livedoor Blog（ブログ）
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├「計量法の読み方」全章 |
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├微分も積分も忘れてしまう東大理三卒の大学教授（2023-05-09）【理３のリアル@50代】 東大医学部卒の弁
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├フィルムカメラとデジタルカメラの発展の速度の違い
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├「ハッピーエンド」を聴く。メンバーは大瀧詠一,細野雅臣、鈴木茂、松本隆。
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├（みだし）
産業技術総合研究所が任期付研究員制度を廃止
（本文）
　国立研究開発法人産業技術総合研究所は任期付研究員制度を原則廃止した。人事制度改革の一環として「テニュアトラック型（博士型）」といわれる任期付研究員」制度を廃止し「パーマネント型研究員（定年制・任期無）」としての採用枠を大幅に広げる。
　よりチャレンジングな研究や中長期的な研究は、任期採用制度のもとでは成果を出しにくいことから任期のない雇用形態に移行することになった。ただし一部の公募課題では任期付研究員採用をつづける。
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├（みだし）
［解説］テニュアとは（計量計測データバンク編集部）
（本文）
　テニュア（英語: tenure、academic tenure）は、大学等の高等教育における教職員の終身雇用資格（期間の定めのない労働契約）である。
学術上のテニュア
　米国、カナダ等の北米の大学においては、博士号取得後、任期付きの講師 (lecturer)、博士研究員 (post-doctorate researcher)、そしてテニュアトラックの助教 (tenure-track assistant professor、アシスタント・プロフェッサー) のいずれかの職階上の地位を得て大学や研究機関に勤務することとなる。テニュアは米国大学教員協会 (AAUP) においては「審査期間を成功裡に満了後は、教員は正当なる理由又は特別の環境が存在し、かつ教員委員会での聴聞後でないと解雇できないという取決め」のこと。テニュアは優秀な研究者に与えられる終身身分保障制度（tenure for life）であり学問の自由を保障する意味が強調されていた。近年では研究者の地位と経済面での安定確保の意味が強く加味されている。
テニュア取得までの期間とプロセス
　米国の大学においてはAAUPの基準もあり、どの大学でもある程度類似の基準が用いられている。テニュア審査応募資格としてはテニュアトラックのポジションに在籍（つまり博士号取得済が前提）審査期間（通常はファイル提出時点までの5年間）成功裡に勤務してきた実績最低でもアシスタント・プロフェッサーの肩書き保持が基本条件であり、6年目の初頭早々に応募者が在籍大学のガイドラインと書式に沿って自分で作成したファイルを提出し、各委員会の審査を通過していくこととなる。米国大学においては研究活動、教育活動、雑務事務の3本柱を全て過誤なくこなしている上で、かつ研究活動においては査読付き学術論文を複数発表、審査付学会報告を複数していないと、いかに他の2分野に優れていても研究者としての終身身分保障であるテニュア取得は困難と信じられている。また、アシスタント・プロフェッサーからテニュア審査を申請する際は、准教授への昇進も同時に申請することになるため、昇進・テニュア審査申込を同時に行うことになる。米国の大学においては、学術年度は9月に開始し5月までとなるが、5年目の5月には申請意図を明示し、夏季期間に外部審査員の推薦状取付、9月には完成したファイル（申請書）を申請者が完成させる必要がある。その後、学科昇進・テニュア委員会投票、学部昇進・テニュア委員会投票、学部長の意見書、次に大学全体の昇進・テニュア委員会投票、副学長意見書を経て、学長の意見書、その後、外部委員からなる理事会の審議投票を得て完了となる（州立大学の場合は、理事会後にもう一つ、州政府教育委員会審査が必要）。この時点で翌年の5〜6月になるのが通常であり、1年がかりのプロセスとなる場合が多い。
テニュア審査後
　テニュア審査でテニュアが認められた場合　6年目満了前に、通常は学事トップである副学長 (Provost) から「次学術年度よりテニュア供与する」旨の書面通知が回付される。テニュア審査でテニュアが認められなかった場合　基本的には7年目は、更新不可能な1年間任期付きのアシスタント・プロフェッサー扱いとなるため、この1年間を利用して、別の大学で環境を変えて再びテニュアトラックで研究者として再挑戦する職場探しを行うか、テニュアトラックのプレッシャーを避けて、単年度又は複数年度任期付き教員（非常勤）として教鞭を執っていくかの決断を迫られることとなる。
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├（みだし）
├産総研（国立研究開発法人産業技術総合研究所）における中途採用比率
（本文）
　最先端の研究開発を行う産総研における研究職員と組織の運営を支える事務職員の中途採用比率が公表された。
　「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に基づき、中途採用比率が公表されたもの。正規雇用労働者の中途採用比率2018年度63.5%、2019年度66.1%、2020年度61.9%。（公表日2022年3月7日）。
　国立研究開発法人産業技術総合研究所は、日本最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化に繋げるための「橋渡し」「社会実装」機能に注力している。そのための体制として産総研のコア技術を束ね、その総合力を発揮する「５領域２総合センター」があり、全国11か所の研究拠点で約2300名の研究者がイノベーションを巡る環境の変化やそれらを踏まえて策定された国家戦略等に基づき、ナショナルイノベーションシステムの中核的、先駆的な立場で研究開発をしている。
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├シンボル操作(symbol manipulation)
社会学用語。それ自体は客観的であったり、また多義的に理解されているような物や言語や行動様式をシンボル (象徴) として使い、特定の意味内容をこめて多くの人々のそれへの同調ないし反動形成を促し、一定の方向に行動させること。シンボル操作の典型的な技術の一つが、人々の態度・行為・価値観をあらかじめ意図された方向へ誘導するための組織的コミュニケーション活動といわれる政治宣伝である。マス・メディアの驚異的な発達と宣伝技術の高度化により、現代社会ではシンボル操作の余地は拡大した。
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├Windowsによる新聞組方式の現状
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├社会の統計と計量計測の統計
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├計量計測のエッセー （ 2018年1月22日からの日本計量新報の社説と同じ内容です。）
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旅のエッセー集 essay and journey(essay of journey)　旅行家 甲斐鐵太郎
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