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├計量計測データバンク ニュースの窓－434－国家公務員本府省役職と自衛官階級・警察官階級の対応関係 課長補佐（5～6級）は二佐・三佐そして警部
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· @横田俊英
国家公務員の本府省(中央省庁)における役職、自衛官の階級、そして警察官の階級は、それぞれ独立した任用・給与体系のもとに置かれている。本府省の職員は一般職の国家公務員として行政職俸給表(一)または指定職俸給表の適用を受け、自衛官は防衛省の職員の給与等に関する法律に基づく独自の自衛官俸給表の適用を受け、警察官は階級によって地方公務員または一般職の国家公務員(地方警務官)としての身分を持ち、公安職俸給表(一)等の適用を受ける。三者はもともと異なる法体系・組織原理に基づいて設計された階層構造であり、単純に一対一で置き換えられるものではない。
しかしながら、実際の行政運営においては、三者の序列や格付けを相互に比較する必要が生じる場面が少なくない。たとえば、大規模災害時に自衛隊・警察・中央省庁の職員が合同で対策本部を構成する場合の指揮系統上の位置付け、外国要人の受入れや国際儀礼における接遇上の席次、栄典(叙位・叙勲)における基準の整理、退職手当や共済制度における格付けの整理、さらには人事交流や出向の際の処遇決定など、いずれも「どの階級・役職がどの程度の重みを持つか」という共通の物差しを必要とする。こうした場面で参照される最も客観的な指標が、指定職俸給表の号俸や行政職俸給表・公安職俸給表の職務の級といった、給与法制上の格付けである。
本稿は、この給与法制上の格付けを主要な手がかりとしつつ、本府省の役職階層、自衛官の階級制度、警察官の階級制度をそれぞれ整理したうえで、三者の対応関係を試論的に提示することを目的とする。なお、後述するとおり、公式に三者を一対一で結び付けた単一の対応表が法令上定められているわけではなく、本稿で示す対応関係の多くは、給与水準や職務の重要度に基づく相対的な目安にとどまる点をあらかじめ断っておきたい。論述の構成としては、まず本府省の役職階層(第2節)、自衛官の階級制度(第3節)、警察官の階級制度(第4節)をそれぞれ概観し、続いて三者の対応関係を整理し(第5節)、その意義と実務上の留意点を検討したうえで(第6節)、結びとする(第7節)。
本府省とは、内閣府や各省の本庁・本局を指し、地方部局や外局と区別される。本府省の一般職国家公務員の役職は、人事院が定める行政職俸給表(一)の職務の級(1級から10級)、および局長級以上に適用される指定職俸給表の号俸(1号から8号)によって序列化されている。一般に紹介される標準的な対応は概ね次のとおりである。
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行政職俸給表(一)の級 |
本府省における代表的な役職 |
|---|---|
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1〜2級 |
係員・主任 |
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3〜4級 |
係長 |
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5〜6級 |
課長補佐・企画官 |
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7〜8級 |
課長・室長 |
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9級 |
室長・企画官(重要なもの) |
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10級 |
部長・審議官 |
10級を超える階層、すなわち局長、大臣官房長・内閣官房副長官等の幹部職については、行政職俸給表ではなく別建ての指定職俸給表が適用される。指定職俸給表は1号から8号までの8段階に区分され、人事院が毎年定める「指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め」(人事院規則)によって、具体的な官職が号俸ごとに指定されている。令和7年3月31日付けの人事院の定めによれば、各省の事務次官は最高位の8号俸に位置づけられ、官房長・局長の上位職が6〜7号俸帯に、困難な業務を所掌する部長・審議官が3〜5号俸帯に、その他の内部部局の部長・審議官に準じる職務が1〜2号俸に位置づけられる。
このように、本府省の役職階層は「係員→係長→課長補佐→課長→室長・企画官→部長・審議官→局長→官房長→事務次官」という十数段階のピラミッドをなしており、行政職俸給表の級と指定職俸給表の号俸という二つの給与体系を通じて、自衛官・警察官を含む他の公務員制度との比較が可能になっている。
自衛官の階級は自衛隊法に基づき、陸上・海上・航空の各自衛隊を通じて共通の区分が用いられている。上位から順に、将官(将・将補)、佐官(1佐・2佐・3佐)、尉官(1尉・2尉・3尉)、准尉、曹(曹長・1曹・2曹・3曹)、士(1士・2士)という区分で構成され、陸自衛隊では陸将・陸将補など、海上自衛隊では海将・海将補など、航空自衛隊では空将・空将補などと呼称される。
自衛官の給与は、一般の国家公務員とは異なり、防衛省の職員の給与等に関する法律に基づく「自衛官俸給表」という階級別の独自の俸給表によって定められている。この俸給表の内部でも、同一階級内でさらに細分がされており、例えば将補は指定職適用の「将補(一)」とそれ以外の「将補(二)」の二段階に、一佐は「一佐(一)」「一佐(二)」「一佐(三)」の三段階に区分されている。この区分は、就く職務の重要度(方面総監等の中高度の指揮職か、部隊等の指揮官か、幕僚監部等の幕僚職かなど)に対応している。
自衛官の最高位は統合幕僚監部の長である統合幕僚長であり、際近の人事院の定めによれば、統合幕僚長は警察庁長官及び各省事務次官と同等の政令指定職八号(8号俸)相当とされている。その下位にあたる陸上幕僚長・海上幕僚長・航空幕僚長の各自衛隊のトップは、事務次官級審議官や警視総監などと並ぶ政令指定職七号(7号俸)相当として位置づけられる。これらの最上位局に続く方面総監・自衛艦隊司令官・航空総隊司令官などの将・将補クラスの指揮官についても、本府省の局長級・審議官級に相当するものとして一般に整理される。
佐官・尉官以下の階級については、本府省のような直接の俸給法上の接点はないものの、佐官の一部と将補(二)は行政職俸給表(一)を基礎として組み立てられており、その意味で一般行政職の級との接続面を持つ。定年制度も階級ごとに異なり、一佐は58歳、二佐・三佐は57歳、尉官及び曹長・1曹は56歳、二曹・三曹は55歳とされ、幕僚長たる将は62歳とされている。このように、自衛官の階級は単なる呼称ではなく、俸給・定年・指揮権限のすべてが連動する実質的な身分区分として機能している。
警察官の階級は警察法第62条に基づき、上位から順に警視総監、警視監、警視長、警視正、警視、警部、警部補、巡査部長、巡査の9階級で構成されている(なお、巡査部長は巡査の一部とされ、実務上は8階級と数えられる場合もある)。
警察官の階級制度の最大の特徴は、身分上の断層が存在する点にある。巡査から警視までの下位5階級は、都道府県警察が采用する地方公務員であり、各都道府県の条例に基づく公安職俸給表(一)の適用を受ける。これに対し、警視正以上の上位4階級(警視正・警視長・警視監・警視総監)は、警察法上「地方警務官」とされる一般職の国家公務員であり、国家公安委員会が任免して各都道府県警察に配属する。すなわち、警視正以上の階級は、身分上は本府省の一般職国家公務員と同一の法体系に属している。
給与面では、巡査から警視までは公安職俸給表(一)の職務の級(概ね1級から5級程度)に対応し、警視正以上の地方警務官については、上位の警視監・警視総監が指定職俸給表の適用を受ける。とりわけ警察行政の頂点に立つ警察庁長官と、東京都の警察を統括する警視庁(警視庁)の長である警視総監は、いずれも各省事務次官・自衛官の最高位である統合幕僚長と並んで、最上位の政令指定職八号(8号俸)に位置づけられている。なお、警視総監は全国の都道府県警察本部長の中で唐一、東京都公安委員会の管理のもとにあり、警察庁長官の指揮監督を直接受けないという意味で、両者は上下関係にはない。
以上を踏まえると、警察官の階級制度は、下位5階級が地方公務員として公安職俸給表に、上位4階級が一般職国家公務員として公安職俸給表及び指定職俸給表にそれぞれ位置づけられるという、二重の給与体系を持つ点に特色がある。
前三節で確認したとおり、本府省役職・自衛官階級・警察官階級の三者を客観的に接続できる最も确実な接点は、最上位層における指定職俸給表の号俸である。各省事務次官、警察庁長官、警視総監、自衛官の最高位である統合幕僚長の4職は、いずれも指定職俸給表の最高位である八号俸に位置づけられており、法令上明確に同一の格付けを与えられている。これは、三者の対応関係のうちで最も制度的に裏付けられた部分である。
この最上位層の下には、陸上幕僚長・海上幕僚長・航空幕僚長の各自衛隊トップが、官房長・局長の上位職や警視監と並ぶ七号俸帯に位置づけられ、さらに方面総監・自衛艦隊司令官といった将・将補クラスの主要指揮官が、本府省の局長級・審議官級や警視長・警視正と概ね同水準に位置づけられる。これら上位層の対応は、指定職俸給表及び地方警務官制度という公式の件制度に直接根拠を持つものである。
これに対して、佐官・尉官・曹・士など自衛官の中下位階級、及び警部以下の警察官の中下位階級については、本府省の役職と直接対応する法令上の規定は存在しない。ただし、各階級が依拠する俸給表上の職務の級や、一般に紹介される相当関係に基づけば、概ね次のような対応が目安として提示できる。
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本府省の役職 |
自衛官の階級 |
警察官の階級 |
根拠となる制度等 |
|---|---|---|---|
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事務次官 |
統合幕僚長 |
警視総監（警察庁長官） |
指定職俸給表八号（公式） |
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官房長・局長（上位） |
陸・海・空幕僚長 |
警視監 |
指定職俸給表七号帯（公式） |
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局長・審議官（一般） |
方面総監・自衛艦隊司令官等（将） |
警視長 |
指定職俸給表一～五号帯（公式） |
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部長・審議官（一般・10級） |
将補 |
警視正 |
指定職又は10級相当（将補(一)・(二)の区分） |
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課長・室長（7～9級） |
一佐 |
（警視正に近い上位警部） |
行政職（一）7～9級・一佐俸給の基礎との重なり（目安） |
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課長補佐（5～6級） |
二佐・三佐 |
警部 |
行政職・公安職俸給表の級帯の重なり（目安） |
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係長（3～4級） |
一尉～二尉 |
警部補 |
同上（目安） |
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係員・主任（1～2級） |
三尉～士・曹 |
巡査部長・巡査 |
同上（目安） |
この表のうち、最上位の事務次官・統合幕僚長・警視総監の対応、およびこれに次ぐ層の対応は、前述のとおり法令及び人事院の公式文書に明記された客観的な事実である。これに対し、表中地の佐官・尉官・曹士と本府省の中下位役職との対応、および警部以下の警察官階級との対応は、俸給水準や職務の重みを手がかりとした推定的・比較的な目安にとどまるものであり、後述するとおり厂密な意味での公式の対応表ではない点に留意を要する。
このような対応関係が意味を持つ第一の場面は、儀典・栄典である。外国要人の接待や宮中行事への招待、叙勲叙位の基準などにおいては、異なる組織の間でも一定の序列を確保する必要があり、指定職俸給表の号俸のような共通の物差しが実際に機能している。第二の場面は、災害対応や国民保護のような共同対処である。自衛隊・警察・消防・地方自治体が同一の現地対策本部に集結する際、参加者相互の職務上の重みを直感的に把握できなければ、円滑な連携・分掌の調整は困難となる。第三の場面は人事交流や出向であり、防衛省の内局や警察庁への自衛官・警察官の出向、逆に一般行政官庁から防衛省・警察庁への出向などに際して、役職・階級をどの水準で接続させるかという実務上の判断にも、こうした対応関係の百実が参照されている。
ただし、ここで二つの限界を指摘しておかなければならない。第一に、三つの階級制度はそれぞれ目的を異にする。本府省の役職は組織上の指揮監督関係と職務の複雑性を基準とし、自衛官階級は戦闘集団の指揮命令系統の明確化を第一義的な目的とし、警察官階級は行政警察としての指挥命令系統と十数万人規模の組織の統制を目的とする。給与水準が近似していることは、職務の質が同一であることを意味しない。第二に、本稿第5節で示した対応表のうち、法令上確定しているのは最上位層のみであり、中間層以下の対応は行政実務や一般の解説において慣行的に用いられる目安にとどまる。国家公安委員会や人事院が三者を一対一で接続する単一の公式対応表を定めてはいない点につき、実務家・研究者の間ではしばしば「相当」「目安」という語が用いられ、完全な機械的対応と誤解しないよう注意が促されている。
さらに、一人の人物が一生を通じて三つの体系を行き来することはなく、対応関係はあくまで外部から見た役職の重みを相互に理解するための便宜的な尺度であることを忘れてはならない。例えば、同じ「課長相当」と評される一佐と本府省の課長であっても、前者は部隊の指揮官として部下の生命を直接預かり、後者は政策立案や予算交涩を主務とするというように、職務の実質は大きく異なる。したがって、対応関係を参照する際には、それが何を目的として作成されたものか(儀典上の序列なのか、給与水準の比較なのか、単なる一般的理解のための目安なのか)を常に意識し、その接続の強弱を区別して理解する態度が求められる。
本稿では、本府省の役職階層、自衛官の階級制度、警察官の階級制度をそれぞれ概観したうえで、三者の対応関係を検討した。その結果、各省事務次官・警察庁長官・警視総監・統合幕僚長の4職がいずれも指定職俸給表八号俸に位置づけられるという事実に見られるように、最上位層においては法令上明確な対応関係が存在する一方、中位以下の階層については公式の一対一対応表が存在するわけではなく、俸給水準や職務の重みを手がかりとした目安的な理解にとどまることが確認された。
このことは、三つの階級制度がそれぞれ固有の歴史的経緯と存在目的を持ちながらも、国家公務員制度という共通の基盤(行政職俸給表・公安職俸給表・指定職俸給表という一連の給与法体系)の上に成り立っていることの反映である。したがって、対応関係を論じることは、単に階級名を並べ替える作業ではなく、その背後にある給与法制や職務組織の性格を比較する作業にほかならない。
今後の課題としては、第一に、自衛隊・警察の中位階級(佐官・尉官や警部・警部補等)について、行政職俸給表・公安職俸給表の級別定数や実際の適用例に即して、より定量的な比較を行うことが挙げられる。第二に、災害対応や国民保護の現場で実際に用いられている指揮系統上の連携ルールを他の公文書等から収集し、本稿で示した給与法上の対応関係との異同を確かめることがあげられる。これらは今後の研究に奧する。
上記のうち、公式の法令・人事院規則等に基づく部分(事務次官・警視総監・統合幕僚長等の指定職俸給表上の位置づけ、警察法上の地方警務官の位置づけなど)は客観的事実として確認されたものであるが、中位・下位階級間の細部の対応は、公開情報を基に本稿が整理した推定であり、各機関の内規や年度によって変動する可能性があることを付記する。
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