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中部7県計量協議会 2024年7月4日開かれる
Metrological conference in the Chubu region 2024

中部7県計量協議会 2024年7月4日に三重県四日市市の「プラトンホテル四日市」で開かれる
自動ハカリの検定と証紙販売の二議題を協議

 中部7県計量協議会 2024年7月4日に三重県四日市市の「プラトンホテル四日市」で開かれ、自動ハカリの検定ならびに証紙販売のキャッシュレス化対応を協議した

中部7県計量協議会 2024年7月4日に三重県四日市市の「プラトンホテル四日市」で開かれ、自動ハカリの検定ならびに証紙販売のキャッシュレス化対応を協議した

中部7県計量協議会 2024年7月4日に三重県四日市市の「プラトンホテル四日市」で開かれ、自動ハカリの検定ならびに証紙販売のキャッシュレス化対応を協議した


写真は中部7県計量協議会のもよう 2024年7月4日「プラトンホテル四日市」で開催。会員100名、来賓など8名。


三重県計量協会(中島元会長(コスモ石油㈱ 取締役執行役員 四日市製油所 所長)

次年度は富山県計量協会の当番・主催で開催

次年度開催引受けの挨拶をする富山県計量協会会長水越靖氏(東洋ガスメーター株式会社社長)

(リード)

 中部7県計量協議会は三重県計量協会(中島元会長(コスモ石油㈱ 取締役執行役員 四日市製油所 所長))の当番・主催によって2024年7月4日に三重県四日市市の「プラトンホテル四日市」で、出席者は115名(内訳 来賓8名 出席者105名 講師・補助者2名)が参加して開かれた。協議会は泊まり込み方式により二日間の日程。7月4日(木)午後2時開式、功労者表彰状授与、つづいて協議会、記念講演、食事会、工場夜景見学会。二日目の7月5日(金)は、井村屋株式会社を見学して、正午過ぎに津駅で解散した。次年度は富山県計量協会の当番・主催で開かれる。開催日時は令和6年(2025年)7月10日(木)14:00から。開催場所は「ホテルグランテラス富山。ホテルグランテラス富山(〒930-0004 富山県富山市桜橋通り2-28、電話 050-1807-4295、JR富山駅正面出口(南口)から徒歩で約7分)。

協議会議題と協議の概要]

 提案された議題は議題1、①自動はかり検定と計量協会の関わりについて。②自動はかり(自動捕捉式はかり)の検定開始に伴う各県協会の対応について。議題2、収入証紙のキャッシュレス化に伴う事務処理等について。の二つ。議題1の自動捕捉式はかりの指定検定機関になったのはメーカー直結の検定会社。計量協会が単独でかブロックで単位での指定の構想が取りざたされたが、組織力、技術力、知識力、継続性などが側面から、自動捕捉式はかり製造企業直結の検定会社が指定を受けることになった。このことと計量協会の今後の取り組みが検討されたが、関わりは消極的なものになりそうだ。議題2のハカリ等の検定や検査の証紙売りさばき手数料が取り上げられた。あまり表に出てきていなかったが収入証紙のキャッシュレス化の進行は協会に収入をもたらしていた財源が細くなるという事態を生じさせる。指定製造期間制度などが導入されたことに伴なって協会の証紙販売は激減していた。大きな地方公共団体は証紙販売で複数名の事務局員の給与を賄う時代があったが、昭和42年の計量法における計量器規制の大幅な緩和を契機にして、この収入が漸減していて議題への回答にあるように協会収入のわずかな割合になっている。自動車運転免許の更新を助ける交通安全協会にも似た業務をしていたのであるが電子決済方式の導入で計量協会の収入構造が変わる。協議会では夕食会の後で、夜の伊勢湾、四日市のコンビナート地帯が夜も光にあふれて輝いているようすを見学した。また第二日には大手菓子メーカー、井村屋株式会社を工場見学した。井村屋株式会社の本社は三重県津市高茶屋七丁目1番1号。株主は 井村屋グループ株式会社(出資比率100%)。従業員数615名(2024年3月31日現在)。事業内容は菓子、食品、デイリーチルド、点心・デリ、冷菓、 冷凍菓子の製造・販売及びそれに付帯する事業、レストラン事業。

[持ち回り開催される協議会]

 中部7県計量協議会は、毎年1回、中部7県の持ち回りで開催され、各県から提出された提案議題について協議し、今後の計量管理の向上を図るとともに、各事業所からの研究発表や事例発表を行い、これらを参考として計量業務を推進することを目的として開催される研鑽の場。次の順で持ち回り開催されている。以前は中部七県の計量管理協議会と計量協会の協議会に分かれて開催されていた。富山県①、愛知県②、静岡県③、岐阜県④、石川県⑤、福井県⑥、三重県⑦。

行事日程

7月4日(木)

受付 13:00~ 3:50
1、表彰式 14:00~14:20
(1)開式の辞
(2)功労者表彰状授与
(3)被表彰者代表謝辞
(4)閉式の辞
2、協 議 会14:30~15:50
(1)開 会
(2)会長挨拶
(3)来賓祝辞
(4)議題協議
(5)閉 会
3、記念講演16:00~17:00
4、食 事 会17:30~19:15
5、工場夜景見学会19:30~21:00

7月5日(金)
朝食6:30~
1、朝食後解散
2、工場見学会 井村屋株式会社
  ホテルロビー集合8:10
  ホテル出発8:20
  工場見学10:00
  工場出発11:45
  津駅解散12:20

来賓
経済産業省イノベーション・環境局計量行政室室長 仁科孝幸氏。
国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準普及センター法定計量管理室室長 神長亘氏。
三重県雇用経済部部長 松下功一氏。
三重県四日市市市長 森智広氏。
三重県計量検定所所長 松本忠氏。
四日市市市民協働安全課課長 堤佳功氏。
一般社団法人日本計量振興協会専務理事 宮沢敬治氏。
報道関係
株式会社 計量計測データバンク代表取締役 横田一寿氏。


注意[三重県の来賓の役職と氏名を調査中です。宜しくお願いします。]


経済産業省イノベーション・環境局計量行政室室長 仁科孝幸氏。


三重県雇用経済部部長 松下功一氏。


三重県四日市市市長 森智広氏。


一般社団法人日本計量振興協会専務理事 宮沢敬治氏。

表彰式次第
開式
会長表彰(表彰状授与)
被表彰者代表謝辞
閉式


協議会次第
1、開会
2、会長挨拶
3、来賓祝辞
4、議題協議
  議題1、
    ①自動はかり検定と計量協会の関わりについて。
    ②自動はかり(自動捕捉式はかり)の検定開始に伴う各県協会の対応について
  議題2、収入証紙のキャッシュレス化に伴う事務処理等について
  議題3、次期開催地について
5、閉会


表彰受章者
富山県 松井和博氏(株式会社 システック牛島)(当日欠席)
    日野康志氏(高岡矢崎サービス株式会社)
愛知県 磯部高浩氏(株式会社シンケン名古屋支店)
    枡田和彦氏(株式会社タツノ中部支店)
静岡県 鈴木正晴氏(矢崎エナジーシステム株式会社天竜工場)
    杉山達哉氏(鈴与株式会社)
岐阜県 汲田哲也氏(日本耐酸壜工業株式会社)
    酒井正昭氏(ショーワ株式会社養老工場)
石川県 鈴木克彦氏(金沢LLP生コン有限責任事業組合)
    岡村昇氏(ミナミ金属株式会社)(当日欠席)
福井県 水田真司氏(東洋紡株式会社敦賀事業所)
    田口成人氏(株式会社北陸環境科学研究所)
三重県 川北格也氏(九鬼産業株式会社)
    平賀正崇氏(株式会社一号舘)


富山県 日野康志氏(高岡矢崎サービス株式会社)


愛知県 磯部高浩氏(株式会社シンケン名古屋支店)


愛知県 枡田和彦氏(株式会社タツノ中部支店)


静岡県 鈴木正晴氏(矢崎エナジーシステム株式会社天竜工場)


静岡県 杉山達哉氏(鈴与株式会社)


岐阜県 汲田哲也氏(日本耐酸壜工業株式会社)


岐阜県 酒井正昭氏(ショーワ株式会社養老工場)


石川県 鈴木克彦氏(金沢LLP生コン有限責任事業組合)


福井県 水田真司氏(東洋紡株式会社敦賀事業所)


福井県 田口成人氏(株式会社北陸環境科学研究所)


三重県 川北格也氏(九鬼産業株式会社)


三重県  平賀正崇氏(株式会社一号舘)


被表彰者代表謝辞を述べる富山県の日野康志氏(高岡矢崎サービス株式会社)。

記念講演

記念講演をする 講師の岸川政之氏(演題は高校生レストランの仕掛人が語る

演題 ~高校生レストランの仕掛人が語る~
     SBPを通じて日本にいい風をふかせよう
講師 一般社団法人 未来の大人応援プロジェクト
   代表理事 岸川政之氏
講師プロフィール
  1957年生まれ、1982年 三重県多気町役場に入庁し、農林商工課時代の2002年 農業振興策の1つとして企画した食のイベントを通して知り合った 三重県立相可高等学校食物調理課の村林新吾先生から「高校では、接客とコスト管理を教えることができない。」ことを聞き、「お店をやること」を提案、2002年 屋台のような小さな調理実習施設「まごの店」が始まり、一生懸命働く生徒の姿がメディアに取り上げられ話題に、2005年「新まごの店」がオープンした。多気町「まちの宝創造特命監」として、「まちづくり仕掛け人塾」を創設、多くのプロジェクトを成功させる。2015年3月 多気町役場を早期退職、現在、皇學館大学 現代日本社会学部教授、百五銀行 シニアアドバイザー、内閣府 地域活性化伝道師、総務省 地域力創造アドバイザー等を務め、幅広く活躍をしている。
「まごの店」は、2011年5月~7月 日本テレビ系で放映された「高校生レストラン」のモデルとなった。

著書 「高校生レストランの奇跡」


協議議題

議題1
(1)自動はかり検定と計量協会の関わりについて(提案 愛知県)

愛知県計量連合会専務理事兼事務局長鵜飼豊彦氏による説明。

[提案要旨]令和6年度から、自動捕捉式はかりの新規設置分については器差検定に合格しないと取引に使用することができなくなりました。現状、指定検定機関は全国を網羅する大手はかりメーカーとなっています。非自動はかりの定期検査に関わっている、各県の計量協会が自動はかりの検定に全く関わることができないということは、計量に関 わるものとしてどうなのかという思いがあります。一般計量士が、アルバイトとして指定検定機関のお手伝いをすることがあっても、計量協会として関わる訳ではありません。何かしら計量協会として指定検定機関と協働できることはないかと提案する次第です。


(2)自動はかり(自動捕捉式はかり)の検定開始に伴う各県協会の対応について (提案 岐阜県)

岐阜県計量協会事務局長西村和昭氏(計量士)による説明。

[提案要旨]計量法改正に伴い自動はかり(自動捕捉式はかり)の検定が本年4月1日から開始されました。各指定検定機関においては、説明会の準備が進められていると聞いています。その一つとして、検定の円滑実施の為、各県協会への関与の打診もあるやに聞いています。こうした新たな変化に、各県協会はどのように対応されるか、お伺いします。岐阜県計量協会としては、指定検定機関と個々の計量士の間に入り、調整などまとめ役を行うことを考えています。なお、岐阜県内在住計量士の内8名は、日本計量振興協会の指定検定機関の計量士養成コースを受講し、準備を進めているところです。

 議題1の議事進行は、提案県の提案要旨説明を議題1は愛知県と岐阜県がそれぞれしたあと、この2県がそれぞれ回答し、議題1の回答は富山県、静岡県、石川県、福井県、三重県者の開催順序にしたがってなされた。以下、記事は回答順序に従っていない。

(回答) 愛知県 
愛知県 指定検定機関の検定実施において、計量士不足が懸念されることから、有資格者を検定業務に派遣し、指定検定機関と臨時の雇用契約を結んだうえで検定業務にあたるという形態が考えられますが、それですと当連合会(各県計量協会)が指定検定機関からの要請を受け、会員計量士に連絡し都合の合う計量士を探すといった事務を、無償で行うことになります。しかし、当会事務局として、どの程度の事務量となるかはわかりませんが、無償で行うことは抵抗があります。そこで、計量士部会の中にネットワークを構成し、指定検定機関からの要請に応えられる体制を作ることが考えられます。この場合、指定検定機関からネットワークに対して、何らかの協力金が支払われたとしても、違法ではないと考えます。当会が直接かかわるわけではありませんが、会員計量士の内の有資格者がネットワークを構成し、指定検定機関と連携するという形態が一番望ましいのでは、ないでしょうか。 また、当会の会員計量士だけでなく、他県の有資格者にもネットワークに参加してもらうことが必要と考えます。

(回答)富山県 富山県計量協会常務理事廣田茂氏(日本海計測特機(株)代表取締役社長)。
富山県 協会単独では難しいと思いますので、中部7県の事務局で協力し、自動はかりの検定組織をつくり、計量士の派遣を業務とすることはできないでしょうか。そうすれば、個人や企業内の計量士も業務に参画してくれるのではないかと考えます。

(回答)福井県計量協会副会長伊藤政利氏(東洋紡(株)敦賀事業所)
福井県 当協会では、2名の計量士が非自動はかりの代検査を行っています。福井県に問い合わせたところ、令和5年1月に適正計量管理事業所に対して説明を行い、現在、県に対して問合せ等はないとのことです。当協会としては、指定検定機関からの各県協会への関与の打診があれば検討していきたいと考えています。

(回答)石川県 石川県計量協会専務理事(石川県計量協会 事務局長)荒川隆男氏。

石川県 指定検定機関ではない組織が、自動はかりの検定に関わる権限がないことは、各県の計量協会のみならず、各県の計量検定所も同様であり、制度設計として不都合なことがあれば、改善すればよいが、当協会としては、特段の協働、関与の必要性があるとは認識していない。また、各県協会が正式に関わる場合には、指定検定機関の指定要件としての検定実施者に関する詳細な定めの中に、関与する方式を予め盛り込むべきであると思われるが、どのような方式ならば認められるのかは定かでは無い。一方、各県計量協会の検査業務に携わっている一般計量士が、指定検定機関の補助的手伝いをした場合、当該計量協会の本来の検定・検査業務に支障がないように配慮する観点から、何らかの仕組みづくり・協会が関わることによってメリットよりデメリットが大きくならないような方策が必要であると考える。また、計量士が自動はかり検査業務に関わることにより、課題となっている各県協会における新たな計量士の確保に影響が生じないかが懸念される。なお、本県では、計量士の数が少なく、当協会の計量士が自動はかり検査業務に関わることは、現時点では想定されず、当協会としては、特段の対応をしていない。

(回答)三重県

三重県 自動はかりを使用されている顧客のほとんどが、県・協会等が実施している非自動はかりの検査等の受検者でもある。それゆえ、協会が取りまとめを行い、協会所属の計量士が検定業務を行うことにより、業務をより円滑に行うことができると考えられる。現状では検定員は少ないが、今後養成コース等受講し、検定員業務を希望している計量士が数名いる。


(回答)各県協会の対応について
静岡県 指定検定機関から計量士の派遣について、具体的な打診はありません。しかし、自動はかり使用者のほとんどは、他の特定計量器の定期検査等において計量協会や計量士と関わりを持つことから、連携・調整が必要であると思います。なお、自動はかり使用者から説明会開催の要望が多くあることから、指定検定機関から講師を招き『自動はかり講習会』を予定しています。

議題2、収入証紙のキャッシュレス化に伴う事務処理等について。(提案 富山県)

富山県計量協会常務理事廣田茂氏(日本海計測特機(株)代表取締役社長)による説明。


[提案要旨]富山県では、収入証紙についてキャッシュレス決済の普及を踏まえ、令和7年9月末に廃止(販売終了)することが検討されているそうです。このとこにつきまして、すでに収入証紙のキャッシュレス化を導入している場合は、その事務処理について教えていただきたいと思います。また、導入していない場合は、廃止になった場合の影響について、回答いただきますようお願いいたします。

 議題2の議事進行は富山県が提案要旨を説明、この案件に対する見解を述べたのち、愛知県、静岡県、岐阜県、石川県、福井県、三重県の順に回答がなされた。以下、記事は回答順序に従っていないことを付記する。

(回 答) 富山県計量協会常務理事廣田茂氏(日本海計測特機(株)代表取締役社長)。
 当協会では、県の収入証紙の販売業務による手数料収入が年30万円程あります。県の収入証紙が廃止になった場合、その額を他の事業等で補填する必要がありますが、現在実施している事業からは補填できる余裕はありません。また、財政基盤強化のため、新規事業としてセミナー業務を実施して参りましたが、安定収入には至っておりません。当協会の場合、証紙廃止後、より財政的に厳しくなることが予想されますので、他の協会事務局様の「県証紙」の廃止又は継続の状況や廃止後の運営についての影響及び対策等を参考にいたしたく、ご教示の程お願いいたします。

(回答)
愛知県 当会(愛知県計量連合会)は、愛知県から愛知県証紙売りさばき人の指定を受け、愛知県収入証紙の販売を行っているところですが、愛知県からキャッシュレス化についての問合せ等はありません。愛知県の検定所(愛知県計量センター)には、過去、収入証紙を無くしたいという打診があったようですが、検定手数料を現金で扱えないということで、証紙を無くすという話はなくなったと聞いています。時代の流れで将来的にはキャッシュレス化ということになるかもしれませんが、そうなれば当会としては、収入減となることは間違いありません。

(回答)
静岡県 当県においても、運転免許の更新手数料、各種証明書、施設利用料等、キャッシュレス化が進んでいます。当会では、静岡県収入証紙の売り捌きを行っており、売上金額の約3.3%が収益となっておりますので、すべてがキャッシュレス化された場合、その影響は大きなものとなります。

(回答)岐阜県 岐阜県計量協会事務局長西村和昭氏(計量士)。
岐阜県では、キャッシュレス決済導入の方向ではあるものの、具体的な予定は示されておりません。協会においても、本年度から事務局長経費の補助金が打切られ、それに伴い収入証紙の出張販売を縮小しております。将来的には、証紙の販売手数料収入が見込めなく
なることから、皆様のご意見を参考に、新たな財源の確保等、財政の健全化を考えてまいります。

(回答)石川県 石川県計量協会専務理事(石川県計量協会 事務局長)荒川隆男氏。

石川県 キャッシュレス化の目的は、支払・収納事務の効率化等にあると思量されるが、他方において、キャッシュレス決済は、「証紙による前納制」が有する「収入の確実性」を担保できない面も否定できないことや、計量検定所による検定、検査手数料の支払が集合検査の場合を含め、基本的に後払いとなり、これに伴う納入通知書等の発行、支払い遅延等、事務の増大が見込まれます。また、検査時に現場で支払うのであれば、専用端末を検査側が用意する必要がありコストが掛ります。さらに事業者にとっては、キャッシュレス決裁以外の選択肢が無くなれば、小規模事業者等にとって、かえって不便となる場合も
想定されます。いずれにしても、既に実施されている自治体においては、検査を含めたすべての手数料について、比較考量を行った上で、デメリットを上回る大きなメリットがあると判断し導入されているようであるが、各自治体が各々責任を持って総合的に判断すべきことであり、石川県では、まだ導入されていない。なお、当協会は「石川県証紙売りさばき人」に指定されております。

(回答) 福井県計量協会事務局長喜多山真二氏

福井県 当協会では、2名の計量士が非自動はかりの代検査を行っています。福井県に問い合わせたところ、令和7年3月末収入証紙を廃止し、廃止後は令和4年度から稼働している手数料納付システム(コンビニ払・クレジットカード払)と新にキャッシュレス決済に対応するとのことです。当協会の代検査の検査料等については、現金及び口座振込で対応しており、影響はないと考えています。

(回答)
三重県 三重県計量協会も昭和44年から三重県の指定を受け「三重県収入証紙販売」を行っていますが、平成17年度からタクシーの装置検査、計量証明事業登録関係を除き計
量関係手数料は現金化されました。また、平成25年度から販売の手数料も3%から2%(消費税分込2.2%)となり、令和5年度の販売手数料は2万円に満たず、現在は会員であるタクシーメーター修理事業者の便宜を図るために販売を継続しています。

議題3、時期開催県 開催順にしたがって富山県に決定。

 次年度開催引受けの挨拶を富山県計量協会会長水越靖氏(東洋ガスメーター株式会社社長)が行った。

 開催日時は令和6年(2025年)7月10日(木)14:00から。開催場所は「ホテルグランテラス富山。

 ホテルグランテラス富山(〒930-0004 富山県富山市桜橋通り2-28、電話 050-1807-4295、JR富山駅正面出口(南口)から徒歩で約7分)。富山空港からバスで約20分。すぐそばに富山地方鉄道市電の地鉄停車駅もあり、ビジネスや観光の拠点として最高の立地。

[留意事項]
 議事1、議事2について当日、上の記事のほかに参加者から意見が述べられている。その内容は取りまとめ中であり、以後に続報として掲載予定である。(計量計測データバンク編集部)

[以下は協議議題を審議と回答者(圏と氏名を調査中)]圏と氏名を調査中です。宜しくお願いします。







中部7県計量協議会会員名簿


公益社団法人富山県計量協会

〒930-0992 富山県富山市新庄町39番6号
TEL 076-422-1962
FAX 076-422-2759
メールアドレス toyama.keiryo@ad.wakwak.com

一般社団法人愛知県計量連合会
〒453-0014 愛知県名古屋市中村区則武一丁目9番9号 側島第二ノリタケビル63号室
TEL 052-452-1821
FAX 052-452-1822
メールアドレス aichi.keiryou@theia.ocn.ne.jp

一般社団法人静岡県計量協会
〒421-1221 静岡県静岡市葵区牧ヶ谷2078番地
TEL 054-278-0025
FAX 054-278-0056
メールアドレス keiryo9.s@ck.tnc.ne.jp

岐阜県計量協会
〒501-0106 岐阜県岐阜市西河渡二丁目16番1
TEL 058-253-2480
FAX 058-253-2480
メールアドレス gikeikyo@giga.ocn.ne.jp

石川県計量協会
〒921-8044 石川県金沢市直江南二丁目1番地 石川県直江庁舎別館
TEL 076-254-5528
FAX 076-254-5543
メールアドレス isi.k.k@ray.ocn.ne.jp

福井県計量協会
〒910-0003 福井県福井市松本三丁目16番10号 福井県福井合同庁舎4階
TEL 0776-21-8218
FAX 0776-21-8268
メールアドレス f-keiryokyokai@kkh.biglobe.ne.jp

三重県計量協会
〒514-0003 三重県津市桜橋三丁目446番34号
TEL 059-227-1180
FAX 059-227-1180
メールアドレス m-keiryo@zb.ztv.ne.jp


中部7県計量協議会 2024年7月4日に三重県四日市市の「プラトンホテル四日市」で開かれ、自動ハカリの検定ならびに証紙販売のキャッシュレス化対応を協議した
中部7県計量協議会 2023年7月13日にホテルフジタ福井の宴会場「ザ・グランユアーズフクイ」で開催(計量計測データバンク ニュース 2023年06月26日付)
中部7県計量協議会 2023年7月13日にホテルフジタ福井の宴会場「ザ・グランユアーズフクイ」で開かれ一般計量士登録に関する1年間の実務要件が議題に


計量計測データバンク ニュースの窓-69-計量士になる 計量士国家試験合格のための学習図書と講習会特集




「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2023年06月22日号「日本計量新報週報デジタル版」
「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2023年06月01日号「日本計量新報週報デジタル版」

シンボル操作(symbol manipulation)
社会学用語。それ自体は客観的であったり、また多義的に理解されているような物や言語や行動様式をシンボル (象徴) として使い、特定の意味内容をこめて多くの人々のそれへの同調ないし反動形成を促し、一定の方向に行動させること。シンボル操作の典型的な技術の一つが、人々の態度・行為・価値観をあらかじめ意図された方向へ誘導するための組織的コミュニケーション活動といわれる政治宣伝である。マス・メディアの驚異的な発達と宣伝技術の高度化により、現代社会ではシンボル操作の余地は拡大した。



社会の統計と計量計測の統計

計量計測のエッセー ( 2018年1月22日からの日本計量新報の社説と同じ内容です。)

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2023年度国家公務員採用総合職試験(春)の合格者を人事院が発表(令和5年6月8日)

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日東精工の地盤調査機「SDS試験結果を用いた液状化判定方法」が第三者審査機関で認証(計量計測データバンク ニュース 2023年06月26日付)

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