紀州犬の子犬の育て方

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社会の統計と計量計測の統計

【分類13】日本の計量法と計量関係法規
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├【計量法　政省令改正の動きウオッチ。経済産業省のホームページから】
　　├計量制度見直。（経済産業省のホームページに掲載の計量法関連政省令の改正内容の詳細）
　　　├平成28年11月に計量行政審議会で取りまとめられた答申「今後の計量行政の在り方－次なる10年に向けて－」を踏まえて、①民間事業者の参入の促進 ②技術革新、社会　　　　　　的環境変化への対応 ③規制範囲・規定事項等の再整理・明確化を目的とし、平成29年より順次、計量法関係法令（計量法施行令、計量法施行規則等）を改正しています。
　　　　　　├自動はかり実態調査（平成29年10月18日開始）。
　　　　　　　　自動はかりの検定実施体制を全国的に構築するため、全国に存在する自動はかりの設置状況、使用状況等の最新の実態を把握することを目的としてアンケート調査　　　　　　　　　を行っております。【アンケート調査】自動はかり実態調査に御協力をお願いします。
　　　　　　├計量行政関連資料。（経済産業省のホームページに掲載の内容）
　　　　　　├○計量制度全般。
　　　　　　　├①計量行政審議会答申をふまえた計量制度の見直しについて＜平成29年度政省令改正の概要＞
　　　　　　　　　平成28年11月1日に計量行政審議会にて取りまとめられた答申を踏まえた計量制度の見直しの全般について概要を示した資料です。
　　　　　　　　　計量行政審議会答申をふまえた計量制度の見直しについて＜平成29年度政省令改正の概要＞（平成29年9月版）（PDF形式：3,372KB）
　　　　　　　├②計量制度見直し説明会＜政省令改正にともなう自動はかりの検定実施＞
　　　　　　　　　平成29年9月に自動はかりのユーザー側となる業界団体向けに開催した説明会で使用した資料です。
　　　　　　　　　計量制度見直し説明会＜政省令改正にともなう自動はかりの検定実施＞（平成29年9月版）（PDF形式：3,754KB）
　　　　　　├○自動はかり。
　　　　　　　├①自動はかり周知用チラシ「自動で質量をはかる計量器 (自動はかり) を使用・製造・修理されている皆様へ」
　　　　　　　├②自動はかりにおける「取引」/「証明」事例集（平成29年9月版）
　　　　　　　　　自動はかりを取引又は証明に使用している場合は自動はかりの検定が必要になりますが、お使いの自動はかりの使用方法が「取引」/「証明」に該当するかどうかを　　　　　　　　　　分類するための参考資料です。
　　　　　　　　　自動はかりにおける「取引」/「証明」事例集（平成29年9月版）（PDF形式：1,005KB）
　　　　　　　├③自動はかりの製造・修理事業者届出を開始しました（平成29年10月1日）
　　　　　　　　　現に他の事業区分における製造・修理の事業を実施している場合にあっても、自動はかりに関する製造の届出は計量法第41条に、修理の届出は計量法第46条に基　　　　　　　　　づき、それぞれ新規の届出として申請下さい。
　　　　　　　├お問合せ先。産業技術環境局計量行政室。電話：03-3501-1688（直通）　FAX：03-3501-7851。受付時間：9時30分～12時00分　13時00分～17時00分（平日のみ）
　　　　　　　　電子メールによるお問合せ。問合せフォームへ。（お問合せの前に、よくある質問と回答をご覧ください。）
　　├経済産業省のHPサイトマップ。経済産業省の政策について。経済産業省の政策一覧。経済産業省の経済産業。経済産業省の計量行政。経済産業省の計量制度見直。
├
├計量法（平成４年5年20日法律第51号）
├
├日本の計量法と関係する主要な現行法令　（利用上の注記　●は法律　◎は法令　○は省令）（出典は法令データ提供システム）
├（利用上の注記　●は法律　◎は法令　○は省令）

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【通則】
	●計量法（平成四年五月二十日法律第五十一号）
	◎計量法施行令（平成五年十月六日政令第三百二十九号）
	○計量法施行規則（平成五年十月二十五日通商産業省令第六十九号）
	○計量法施行令附則第四条、第五条及び附則別表第四の規定に基づく質量計に係る経過措置に関する省令（平成五年十月二十二日通商産業省令第六十七号）

【計量単位】
	◎計量単位令（平成四年十一月十八日政令第三百五十七号）
	◎計量法附則第三条の計量単位等を定める政令（平成四年十一月十八日政令第三百五十八号）
	◎計量法附則第四条の計量単位等を定める政令（平成十一年九月二十日政令第二百七十三号）
	○計量単位規則（平成四年十一月三十日通商産業省令第八十号）
	○計量法附則第三条の計量単位の記号等を定める規則（平成四年十一月三十日通商産業省令第八十一号）

【特定商品の販売に係る計量】
	◎特定商品の販売に係る計量に関する政令（平成五年七月九日政令第二百四十九号）
	○特定商品の販売に係る計量に関する省令（平成五年七月九日通商産業省令第三十七号）

【検定・検査】
	○特定計量器検定検査規則（平成五年十月二十六日通商産業省令第七十号）
	○基準器検査規則（平成五年十月二十七日通商産業省令第七十一号）
	○指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令（平成五年十月二十八日通商産業省令第七十二号）
	○計量法第十六条第一項第二号イに規定する指定検定機関を指定する省令（平成十三年六月四日経済産業省令第百六十八号）

【指定製造事業者制度】
	◎計量法附則第十九条第一項の日を定める政令（平成五年十月六日政令第三百三十号）
	○計量法附則第十九条第一項の日を定める政令第二項の日を定める省令（平成五年十月二十九日通商産業省令第七十三号）
	○指定製造事業者の指定等に関する省令（平成五年十一月九日通商産業省令第七十七号）

【計量証明】
	○計量法第百二十一条の二に規定する特定計量証明認定機関を指定する省令（平成十四年七月十九日経済産業省令第九十号）

【計量器の校正等】
	○計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関を指定する省令（平成十三年六月四日経済産業省令第百六十七号）

【手数料】
	◎計量法関係手数料令（平成五年十月二十日政令第三百四十号）
	○計量法関係手数料規則（平成五年十月二十一日通商産業省令第六十六号）