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├計量計測データバンク ニュースの窓－48－日本銀行 2024年３月19日 マイナス金利政策から離脱 金利のある経済世界が復活するが実質はゼロ金利で政策運営
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日本銀行本店本館 国指定重要文化財（建造物）所在地 日本橋本石町二丁目1番1号
日本銀行植田和男総裁
日銀は2024年３月18日、19日金融政策決定会合でマイナス金利政策から離脱
（大見出し）
日本銀行 2024年３月19日 マイナス金利政策から離脱
金利のある経済世界が復活するが実質はゼロ金利で政策運営
（リード）
日本銀行は2024年３月18日、19日の二日間の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除し金利を引き上げることを決めた。日本銀行の金利の利上げは17年ぶり。例をみない金利政策をつづけてきた日本銀行（以下日銀）は金利のある普通の金融政策に舵を切った。とはいっても金利はゼロ金利に近い状態で推移することになる。金利のない、そして銀行にお金を積んでおくことを拒否するマイナス金利政策をつづけてきた日本の経済と金融政策が何であった。2024年春闘の大幅賃上げは政府と労使にって演出された劇であった。産業における労働市場への要求が一定で、若年労働者の総数が減り続ける状態では、労働市場は切迫する。ない労働市場に対して大企業は高賃金で対応する。大企業の労働者の賃上げがあっても労働側の賃金は横ばいあるいは低減の状態にある。個人消費の総需要は横ばいあるいは低減がつづく。物価上昇現象は輸入品の石油価格や資材価格の高騰がひきおこしたものだ。日本の経済と産業構造はゼロ金利時代と何も変わっていない。
日銀 マイナス金利政策変更 金利のある世界へ移行移行
日銀は2024年３月18日、19日の二日間開いた金融政策決定会合において、マイナス金利あるいはゼロ金利から離脱して金利のある金融政策に移行することを決めた。大規模な金融緩和策の柱となってきたマイナス金利政策は、2016年１月に実施、これが金融緩和策の柱となっていた。今回の金融政策決定会合はマイナス金利政策からの離脱を決めた。日銀は、急激な金利上昇を抑制するために短期金利の操作を政策手段とし、市場の状況をみながら慎重に対応する。日銀の当座預金に適用する金利を0.1％として、金融機関の間における短期市場での資金をやり取りする金利である無担保コールレートを0％から0.1％ほどで推移させる。
短期金利と長期金利を低く抑える長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の金融政策を2016年９月に導入しているが、これを止める。日銀による利上げは2007年２月以来、17年ぶり。日銀はこれまでと同じ程度に国債の買い入れは継続する。長期金利が急激に上昇に対しては動的に国債の買い入れ額を増額したり指定した利回りで国債を無制限に買い入れる指値オペの措置を実施する。
金融市場に大量の資金を供給するために実施してきたETF（上場投資信託）とREIT（不動産投資信託）の新規の購入は止める。企業が資金を調達するために発行する社債やCP（コマーシャルペーパー）の買い入れを段階的に減らし１年後には終了する。賃金の上昇を伴う２％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったと日銀は判断しているル。これによって異例な日本の金融政策はお金に金利が付く状況に日銀は政策変更する。マイナス金利政策を解除しても追加の利上げは急がず緩和的な環境を続けのが日銀の姿勢である。
日銀の政策決定会合はマイナス金利からの離脱を賛成７、反対２2で決定
マイナス金利政策の解除を９人の政策委員のうち賛成７、反対２で決めた。反対した中村豊明審議委員は、大企業に関係するETF（上場投資信託）の買い入れの終了には賛成したが、マイナス金利政策は業績回復が遅れている中小企業の賃上げ余力が高まる蓋然性を確認するまで継続すべきとした。、野口旭審議委員は賃金と物価の好循環の強まりを慎重に見極めること、金融環境に不連続な変化をもたらす危険を避けるために長短金利操作とマイナス金利政策の同時撤廃は避けるべきとした。長期国債の買い入れについて中村審議委員がマイナス金利の解除と同じ理由で反対した。このようなことで日銀の政策決定会合は賛成８、反対１。ETFなどの買い入れの終了は全員の賛成でという結果となった。
岸田首相 緩和的な金融環境維持を支持
日銀がマイナス金利政策の解除などを決定したことに対して、岸田文雄総理大臣は、政府と日銀が2013年に発表し、２％の物価安定目標を掲げた共同声明は見直さない考えを示した。「緩和的な金融環境が維持されることになったことは適切であると考えている」と述べた。総理大臣は、デフレからの脱却を宣言するには総合的な判断が必要との認識を示した。
マイナス金利政策によって住宅ローンが大幅に低下
マイナス金利政策は、黒田東彦総裁時代の2016年１月、２％の物価目標の達成が見通せない状況下で、金融緩和策をより強化するため、日銀の歴史上、初めて導入した。日銀が金融機関から預かる当座預金の一部にマイナス0.1％の金利とした。預金が積み上がると損をする構造とし、金融機関が市場にお金を提供するようにした。マイナス金利政策導入後は、企業への貸し出し金利や住宅ローンの金利が大幅に低下したものの、物価の上昇はなく、、金融機関の収益が減り、年金基金の運用に悪影響が出た。マイナス金利政策は、ヨーロッパの中央銀行でも導入されたが、世界的な物価上昇を背景に利上げへの転換が進んだのちに、この政策を続けていたは日銀だけ。
国、、大企業、連合によって演出されたデフレ脱却現象
不名誉な日本経済と日銀によるマイナス金利政策から離脱したい。デフレ経済下にある日本経済からの離脱が政府が掲げている政策課題である。生産の落ち込み、金融の停滞、物価の下落、消費の低迷、賃金の下落、失業率の上昇、失業率に含まれないが低賃金と単純労働の労働市場の形成、望まない就労と明日を明るく見通せない社会と人々の感情、生き生きと創造的に活動できない人々の状況、といった心理面での在り方、などがデフレの定義項目に挙げられる。人口が減少し、労働人口はそれ以上の勢いで下落する。総家計収入が減少することは必然である。昨日よりも明日は収入が減って、個人消費はこれに伴って減る。デフレという概念を捨てて、小さくなっていく日本の社会と経済と日本の人々の暮らしと捉える指標を考えるべきだ。
労働市場は、望まない非正規であり、望ましい正規雇用からはじかれた労働者で構成される
日本の人口の７千万人への急激な減少の動き、若年労働者の総数の減少傾向がある。産業規模を一定とすると産業における労働需要は一定であるのに対して、労働人口は急激な減少を続ける。需給関係がもたらす労働市場では賃金の上昇がもたらされるのが普通である。中小企業の多くでは労働力の確保が難しい。日本の労働市場では非正規労働が広がった。労働市場は、望まない非正規であり、望ましい正規雇用からはじかれた労働者で構成される。大企業はこの仕組みを利用する。非正規雇用と子会社方式である。総労働者の一部でしかない大企業の正規労働者の高賃金と眼がくらむような賃上げという状況を国と企業と連合など特定の労働組合が演出した。持続的な物価上昇、安定した賃金の上昇が満遍なく広がればデフレから抜け出ることができる。表面的にこの状況をつくりだして、国と連携する日銀はマイナス金利から離脱することを決めた。
銀行は住宅ローンや中小企業への貸し出し金利にはすべて転嫁できる
預金金利が20倍になるからマイナス金利解除は良かったのか。預金金利20倍はその通りであっても、マイナス0.1％だった政策金利を0.1％に上げた。借りるときの金利は0.1％ぐらいは上がる。銀行は住宅ローンや中小企業への貸し出し金利にはすべて転嫁できる。預金金利は0.02％にしか上がらない。預金金利は0.001％でほとんどゼロだった。１万円預けると0.1％の金利では、預金金利は一年で10円付く。１万円を預けたら10円利息を払っていたのが、逆に10円の利息が付いてもどってくる。今回の0.02％金利では２円しか銀行は預金者に払わない。預金者に本来ならば10円払わなければいけないのに２円にする。銀行は８円懐に入れてる。貸出金利はすべて転嫁するのに、預金に対しては10円を付けるところを２円にする。銀行は８円をピンハネする。マイナス金利下でも銀行によっては0.1％の普通預金金利を付けている。メガバングは濡れ手に泡だ。
預金者に払う金利より国債の金利のほうが高いために差額が銀行の利益になる
2012年末に安倍総理がアベノミクスを掲げる。日銀の黒田東彦総裁は異次元の金融緩和をして、消費者物価を２年で２％上げるために黒田バズーカを撃つ。民間銀行が持っている国債を日銀が大量に買い上げた。行は顧客から預金を集め、それを貸し出すことで利益をあげる。景気が悪くいためにお金を借りて新規事業に乗り出す企業は少ない。貸出先がない銀行は、国債を買い国債の金利と預金者に払う金利（利子）の差額を利益にする。預金者に払う金利より国債の金利のほうが高いために差額が銀行の利益になる。
マイナス金利は政策は住宅ローンを借りたい人に便利で、国債を発行する国にも好都合
日銀は銀行から国債を大量に買い上げる。日銀が銀行から国債を買うと購入代金が日銀から銀行に振り込まれる。銀行が預金を引き出すと日銀券が発行される。銀行の持っている日銀券（お金）が増えて、安く貸し出せる。日銀は銀行から国債を買い上げ続ける。この割合が５割を超えた。他国の中央銀行にはないことだった。これをもって未踏の領域に達したと言われた。銀行からお金を借りたい人、住宅ローンを借りたい人にとって都合がよい。国債を発行する国にも好都合な状態にある。国債に支払う金利が低いからだ。このようにして市場にはお金があふれている。
銀行が国債を買うこととは
満期時に100万円戻る国債を銀行は98万から99万円で買う。差額の１万から２万円を銀行は得る。日銀は銀行から国債を買う、実質上の義務を負う。日銀は100万円戻ってくる国債を101万円で銀行から買うことがある。これが国債発行とその仕組みと現状である。日銀は銀行から国債を100万円よりも安く買い、満期時に100万円戻ってきたときの差額を利益としていた。経費などを差し引いて残りを政府に納付。それが逆ザヤになり、日銀は国債を買えば買うほど損をするようになった。毎年50兆円分、ときに80兆円の国債を買い続けている。日銀はETFやJ-REITも買って日本の格式市場の株価を支えている。ETFは日経平均株価や東証指数など株式市場の値動きに連動するように株価を買う投資信託。J-REITは不動産を買う投資信託。株価や不動産価値が上がれば企業活動も活発化する。土地を担保にお金を借りやすくなる。このようにして景気を支える。日銀保有のこれら株価残高は大きい。
株式市場で得をしたのは海外の投資家
株価や不動産価格は上昇し続けているのに景気は悪いのは何故か。株式市場で得をしたのは海外の投資家。日銀が買い支えるから株価は下がらない。これを知っていた海外投資家だけが稼いだ。また、土地について。J-REITが扱っているのは都市部の土地なので都会の不動産価格が上昇した。不動産を持っていない人、これから買いたいという人には利益はない。
アクセルとブレーキのペダルを同時に踏んだ
デフレ状態がつづき、景気を下振れさせたのが消費増税。安倍晋三政権期の７年８カ月のあいだに消費税は５％から８％、10％へと引き上げられた。金融緩和をしながら、増税をした。アクセルとブレーキのペダルを同時に踏んだ。市場に大量にお金を供給してもインフレ現象は発生しない。アベノミクスは狙い通りにならない。デフレの続行である。転機は2022年２月、ロシアのウクライナ侵攻によって訪れた。石油角エネルギー価格と生産財などの資材価格が高騰した。小麦価格の高騰は消費物価に影響した。電気料金、燃料費の高騰は家計のみならず諸物価高騰への圧力となった。生産力が逼迫して製品価格が高騰するのではない。生産力は依然として需要を越えている。消費需要は強くないものの資材価格の高騰が製品価格に上乗せされる。これが状態が現在の諸物価高騰である。日本経済は消費が盛り上がらない状態で諸物価が上昇する悪性インフレの下にある。
アメリカの銀行1.75％の金利なのでお金はアメリカに動く
日銀が金利を下げて市場にお金が排出する政策をつづけている状況下で、アメリカは景気が上向いた。FRB（連邦準備制度理事会）は金利を引き上げることで物価序上昇に対処する。ならってECB（欧州中央銀行）も金利を上げた。お金は金利が低いところから高いところに流れる。日本の銀行に預金しても利率が0.001％程度であった。ほとんど利子がつかない。アメリカの銀行に預金すると1.75％の金利が付く。同じお金ならアメリカの銀行に預金する。世界の投資家は円をドルに変えた。円を売ってドルを買う行動に出たので円が安くなって、１ドル150円の水準がもたらされた。
国における財政の在り方の基本は国民の幸福の実現
財務省は収支均衡を政策方針にして、これを国民に説き、政治家の意識に刷り込ませる。７割の国民は、日本は借金で首が回らなくなって財政赤字が大変だ、という財務省の思惑通りの意識を持っている。疑う人は２割から３割。家計や企業経営では収支均衡が原則で、家計なら預貯金を増やすこと、企業は利益をあげた貯えを増やすことが原則だ。 国の場合にはこの原則は違う。国における財政の在り方の基本は国民の幸福の実現である。需要と供給の不均衡によって不景気が訪れ、恐慌が発生する。需要の穴を埋めるために政府が政策的に介入し、社会資本などのためにお金を使う、というのが恐慌を克服するために行ったフランクリン・ルーズベルトによるニューディールであった。これ以後、資本主義経済はこの手の政策を執るようになった。日本においても同じであり、不況のたびに政府は財政出動している。
世界恐慌と対応するニューデール政策と国による大きな財政支出
国の財政政策において、財政均衡主義はどうなのか。税収の範囲内で財政支出をしなければならないという政策はどこまで正しいのか、が議論される。マクロ経済学は、不況で需要が不足する、人々が買い物をしない、しかし生産設備は余剰なほどにある。つまり十分に供給力はあるにも関わらず、需要が振るわない。国が政策で需要を刺激する。このために国債を発行して消費を増やす、投資を増やすことをする。このことがケインズの著書『雇用、利子および貨幣の一般理論』に書かれている。1930年代に発生した世界恐慌と対応するニューデール政策においては国によって大きな財政支出がされた。このアメリカで実験がその後の資本主義経済圏の経済政策のお手本になった。日本の財務省の財政均衡主義と対峙される。経済の状況がよくないデフレ下にあっては、国は借金してでも需要を増やすことで、経済を元気にして、ついては国民の幸福を実現する。国のは国債を発行して歳出をすることがができる。自国通貨で国債を発行しているぶんには国債が暴落しても、日銀が全部買えば暴落を抑えることができる。2020年度はコロナが発生したので国は80兆円も赤字を出したけれども、国債は暴落しなかった。
財政赤字拡大させ続けても大丈夫 国には通貨発行益がある
総額がGDPの倍以上という国の借金の額は何を意味するか。日本政府直接ではなく例えば国立大学とか国立病院は民間扱いになっているが、事実上は国立である。連結ベースでは1,100兆円の資産となる。国の借金は1,600兆円。差し引くと実質的な借金は500兆円。日本の高速道路の株式は政府が持っている。困ったらNTTのときの用に株式会社にして、その株式を売却すればいい。利益が株式の持ち主の者になるだけのことである。イタリアはEUに加盟するときに高速道路を民営化して株式を売却して国の借金をなくした。日本では国鉄がJRとになってを民営化した。自国通貨を持っている国は財政均衡の原則に縛られることはない。財政赤字は、ある程度拡大させ続けても大丈夫なのだ。国には通貨発行益という伝家の宝刀がある。通貨を発行すると国にお金が入る。１万円札の製作原価は１枚20円。日本銀行券として発行されれば１万円として通用する。9,980円は国のお金になる。日銀券１万円と書かれていれば、紙がお金に化ける。これが国における通貨発行益である。
純粋な借金の500兆円に対して貨発行益による稼ぎを差し引くと借金はゼロ
国債にこれが反映される。発行された国債を銀行から日銀が買うことは通過発行益である。国債を日銀が直接引き受けることは法律上禁止されているので、銀行を経由して日銀が買う。このことによってお金が生み出される。政府はこのようにして500兆円のお金を持っている。純粋な借金の500兆円に対して、通貨発行益による稼ぎを差し引くと、借金はゼロになる。借金を微塵も抱えていない国が、財政均衡に拘束されなくてよいことになる。 通貨発行益を得ることに走りすぎると日本でハイパーインフレが引き起こされるのか。ハイパーインフレは、物価が極端に上昇して通貨の価値が下がってしまうこと。インフレ率が1,000％、2,000％とかいうのがハイパーインフレ。日本では過去に起きていない。2020年度に80兆円の赤字を出した。このときにも物価は上がらなかった。日本の現象を世界が見ていて、経済学の常識が大きく変わった。日本の税収と財政のこれまでの動きから観察されることは100兆円では何ら問題ない。１年間に1,000兆円赤字を出したら危ない。
良い学校、良い会社、高収入だけが価値になっている日本
国の政策は国民の福祉向上のためにあり、その実現の形態は国民が明日に希望をもって生き生きと生きていくことである。税収、そした国の財政赤字の状態をこれまでにみてきたが、その結論として消費税の問題があり、これに頼ることにこだわってはならないということ。日本人の幸せ観につながる仕事観をつくりあげること。人はさまざまな仕事で組み合わされていて、その一つ一つの仕事が国の宝であり、人の幸せにつながることを、知らなくてはならない。良い学校、良い会社、高収入だけが価値になっている日本の社会の変容が求められる。皆がそれぞれに好きな仕事に熱心に励んでいることは国としてよい状態である。
ウクライナ侵攻で諸物価の値上がりが始まる
コロナ災害で急激に落ち込んだ経済活動の再開も混乱期に、生産物の供給が滞ったことで、国内では2021年の秋ごろからモノの価格が上昇した。2022年２月にロシアがウクライナに侵攻するとエネルギー価格や穀物価格が一段と上昇した。後者の影響がとくに大きく、これを契機にして諸物価の値上がりが始まり、一部ではインフレ現象を引き起こした
生鮮食品を除いた消費者物価指数の上昇率は、2022年4月以降、ことし1月まで1年10か月にわたって日銀が目標とする2％以上の水準が続いている。日銀は物価上昇率を2023年度が2.8％、2024年度は2.4％、2025年度は1.8％と2％前後で推移すると見通している。
外的な要因が物価上昇のきっかけとなったが日銀は、コストの値上がりを価格に上乗せすることに抵抗を感じてきた経営者の意識に変化が生まれ、価格転嫁の動きが広がっているとする。物価上昇が続くなか、賃金を引き上げる動きも出がある。
価格転嫁が進んだことで企業の収益が改善、人手不足のなかで優秀な人材を確保したいという動機も加わって、2023年の春闘では賃上げが相次いだ。2024年春闘でも高水準の賃上げが相次ぎ、2024年３月15日に発表された連合の集計では、平均の賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高い水準であった。
物価の変動分を反映した実質賃金は１年10か月連続でマイナスとなっているが、日銀は賃上げの流れは持続していて、賃金が物価を上回る状況が生まれて「賃金と物価」の好循環が見通せるたとしている。
過去には利上げ後に景気低迷も
日銀はゼロ金利からの離脱を何度か試んできた。利上げ後の景気が低迷で、政策の修正をしてきた。ゼロ金利政策は止めたい、そのきっかけとなる景気動向に眼を凝らす。速水優総裁時代の2000年８月、日銀は、前年から続けてきたゼロ金利政策を解除し、0.25％の利上げに踏み切った。雇用者所得の改善傾向によってデフレに陥るおそれがなくなったと判断。景気の先行きに慎重な政府が反対を表明するなかでも、これを押し切る形で金利政策を変更した。日本経済はアメリカのITバブル崩壊の影響を受けて次第に低迷、日銀６か月後の2001年２月に利下げをした。５年後、福井俊彦総裁時代の2006年７月に日銀は景気回復が続いているとの判断の下に、再びゼロ金利政策を解除して、金利を0.25％引き上げることを決め、2007年２月のは追加の利上げもしている。
2008年９月にリーマンショックが起き、日本経済は大きな打撃を受け、日銀は2008年10月の金利政策決定会合で利下げを決めた。このときには短期間で政策の修正もした。日銀の利上げは判断が批判されてきた。植田和男総裁は2000年に利上げした際に審議委員として反対していた。
2024年３月19日に日銀は、賃金と物価の好循環が見通せるかを慎重に見極めた上で2007年以来、17年ぶりとなる利上げに踏み切りった。個人消費の弱があるために、日銀の見込み通りに物価や景気が推移して、金利政策がゼロ金利に後戻りすることが懸念される。
預金金利 住宅ローン 株価 替への影響
日銀の金利政策変更が暮らしや企業の活動にどのような影響するか。
〇預金金利
生活にプラスに働くのが、銀行などに預ける預金の金利が上がること。現在は日銀のマイナス金利を背景に多くの金融機関が普通預金の金利を0.001％に設定していて、ほぼ金利がつかない状態。日銀がマイナス金利を解除し政策金利を引き上げたことで、金融機関は普通預金の金利を引き上げる。利上げが続けば一段と預金金利が上昇する。
〇預金金利住宅ローン
マイナス面として働くのが住宅ローンの金利の上昇。金融機関が長期金利の水準などを参考に決める固定型の金利は、長期金利の上昇傾向を受けて引き上げる動きが出ている。住宅ローン利用者の７割以上が選択している変動型は、金融機関が企業向けに貸し出す際の基準金利「短期プライムレート」を参考に決められている。主な銀行の短期プライムレートは2009年１月13日以降、一度も変わっていない。2024年３月１日時点での大手３行の変動型の住宅ローン金利は、最も優遇する場合で、三菱UFJ銀行は0.345％、三井住友銀行は0.475％、みずほ銀行は0.375％となっている。短期プライムレートに影響を与えるのが短期の市場金利で、日銀が政策金利を引き上げたことで、金融機関は、変動型の住宅ローン金利を引き上げる。
〇預金金利企業の借入金利
企業はお金を借りるときの金利が上昇するす。事業を始めたり、設備投資を行ったりするときの金融機関から借り入れる資金の利払い負担が増えれば経営に影響する。日銀は緩和的な金融環境を維持していくとして、速いペースで利上げを繰り返すことには慎重な姿勢を示している。
〇預金金利株価
日銀の政策転換が、金融市場に影響を与える。バブル経済の崩壊やリーマンショックなどを経て株価が低迷していた株式市場は、「異次元」と称された2013年からの日銀の大規模な金融緩和策に支えられてきた。外国為替市場では円安が進み、日銀が金融緩和を続ける姿勢を強調するなかで企業業績が上向くという期待感が広がったことが、株価を押し上げる要因のひとつであった。利上げは金融の引き締めとなり、市場に出回るお金の量を減らし金利上昇を促す。株価の動向については、日銀の政策転換を受けた企業の業績の見通しや日本経済の動向に対する投資家がどのように受けとめが注目される
〇預金金利為替
外国為替市場では、政策転換後は円高ドル安が進んでいく見られる。円相場はマイナス金利などの緩和的な政策をとる日銀と、インフレを抑え込むために利上げを続けてきたアメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）との方向性の違いを背景に、日米の金利差が意識され、円安ドル高水準が続き、３月も一時、１ドル150円台をつけている。日銀が利上げに転じ、FRBが利下げに転じれば、金利差の縮小が意識されるので、円高ドル安が進む。
コール市場は異例のマイナス金利からプラス金利での取り引きに移行
日銀がマイナス金利政策から離脱したのに対応して、短期の金融市場での取り引きを仲介する会社新金利が適用される21日からプラスの金利での取り引きとなる。コール市場と呼ばれる短期の金融市場では金融機関が日々の資金を融通しあっている。2016年２月にマイナス金利の適用が開始されて以後は、金利の平均がマイナスの状態にあった。マイナス金利政策では金融機関が日銀の当座預金に預けた資金の一部にマイナス0.1％の金利が付く。預金が積み上がると損になる。従ってほかの金融機関に貸し出すことが負担が少ない異例の状況が出現していた。２０２４年３月19日13時半、日銀がマイナス金利政策を解除する決定が伝わると、取り引きを仲介する短資会社のディーリングルームでは取引先の金融機関から問い合わせや注文が増えた。19日はマイナス金利での取り引きが中心であった。解除が適用される21日からプラスの金利での取り引きが増える。マイナス金利政策が解除されると、資金を借りる金融機関が利息を払うという通常の状態に戻る。
政府は金利負担を意識した財政運営をすることに
金利を低い水準に抑える金融政策のもとで、政府が大量に発行した国債の多くを金融機関を通じて日銀が買い入れる状況が続いてきた。日銀が政府の借金を事実上、肩代わりするいわゆる財政ファイナンスの状態にあった。アメリカでは、国債の利払い費の負担の重さが課題となっているが、今後、日本でも、中長期の金利が上昇すると利払い費の負担が増加する。17年ぶりの利上げが財政に与える影響のひとつである。利払い費が増えれば、財政の自由度が損なわれる。日本の国債の格付けが下がる恐れも含む。政府は金利負担を意識した財政運営をすることになる。
長く続いたマイナス金利政策からの円滑な抜け出し方の模索
８年続いたマイナス金利政策、７年半続いた長期金利のコントロールをやめることになった。2024年３月19日は、金融政策が普通に動き始めた節目になる。マイナス金利政策を解除したといっても、事実上ゼロ金利が続く。わずかなプラス金利となり、形の上では金利のある世界となったっものの、超緩和的な金利政策がつづく。長期にわたって低金利を続いてくると、変動金利型の住宅ローンの比率が非常に高いことや、政府が超低金利の継続を前提にして国債を発行してきていることなど、超低金利を前提としての経済活動から急激に抜けせない。長く続いた超低金利政策、マイナス金利政策からの円滑な抜け出し方としての出口戦略とその運営が大事になる。
日銀マイナス金利政策離脱対する米国の消息筋の見方
日銀がマイナス金利政策から離脱したことに対する米国の消息筋の見方は次のとおりだ。日銀が非伝統的な金融政策から正常な金融政策に移行する措置だ。金融市場に大きな混乱が生じることが懸念されたが植田和男総裁は混乱を招かぬように慎重に行動している。植田総裁の記者会見での発言は今後の利上げに慎重だった。日本の物価の上昇基調が続けばさらなる利上げが行われるだろう。
日本日本の経済界の反応
経団連 十倉雅和会長「ぬるま湯の時代が終わった」
経団連の十倉雅和会長の談話。し「金融政策の移行としては非常にスムーズに良い時期に良い判断をされた。賃金と物価の好循環が始まりだしたという兆しを日銀がつかんだのだ」「われわれは日銀や政府が目指す2％程度の物価上昇を踏まえ、生産性の向上と物価上昇を上回る賃上げをしようという世界に挑戦する。これからが正念場だ。経済成長に向けて企業はイノベーションを起こすというスピリッツを持つべきで、カンフル剤のぬるま湯の時代が終わった」
経済同友会 新浪剛史代表幹事「企業は生産性向上に努め民主導の経済を実現していく」
経済同友会の新浪剛史代表幹事のコメント。「日銀は徐々に金利のある世界にかじを切っている。今回の措置は金融市場の正常化に向けた一歩と受け止めている」「日本経済の本格的な成長は金融政策だけでは実現しない。人手不足が深刻化するなかで賃上げの原資を確保すべく企業は生産性の向上に努め民主導の経済を実現していく必要がある」
日商 小林健会頭「物価と賃金の好循環により健全な経済の発展を」
日本商工会議所の小林健会頭の談話。「経済全体として適度な物価上昇は好ましい。今回の見直しが２％の物価安定の目標が見通せるなかで行われたことを好感する。政府・日銀は日本が金利のある世界で物価と賃金の好循環により健全な経済の発展を実現するため緊密に連携し、適切な政策運営に全力を尽くしてもらいたい」
鈴木俊一財務相「デフレ脱却かどうかは、いろいろな指標を総合的に判断して決めなければならない」
鈴木俊一財務大臣は記者団に対し「日本経済の現状や見方について日銀と政府はそごがないと考えている。日銀の金融政策の変更を勘案し、経済や金融市場、それに為替市場についてよく注視していく必要がある。引き続き政府と日銀は密接に連携し、経済や物価の動向に応じて機動的な政策運営を行っていく」。「デフレ脱却宣言」の判断に与える影響について問われたのに対し「それは別物だ。今回の政策変更を受けて、デフレ脱却ということにはならない。デフレ脱却かどうかは、いろいろな指標を総合的に判断して決めなければならない」
各政党の反応
〇自民 渡海紀三朗政調会長 デフレ脱却宣言「検討の1要素」
自民党の渡海政務調査会長の談話。「デフレの出口みたいなものが見え始めたという判断で、いい事なのではないか。大きな政策転換であり、前向きに捉えるべきだ」。記者団からデフレ脱却を宣言できる環境かと問われたのに対し「ちょっとまだ早いかもしれないが、検討のひとつの要素である事は事実だ」。
〇公明 山口那津男代表「デフレ完全脱却への道が前進」
公明党の山口那津男代表談話。「政府・与党で進めてきたデフレ完全脱却への道が一歩一歩、前進している。完全脱却を成し遂げるべく、中小企業や小規模企業、非正規で働く人にも賃金上昇を広げ、定額減税なども重ねていくことで、可処分所得を増やす取り組みを確実に実行していくことが重要だ」
〇立民 岡田克也幹事長「決定遅いが方向転換は評価」
立憲民主党の岡田克也幹事長談話。「マイナス金利政策の解除決定は遅くずるずると続けてきてしまったが方向転換したことは評価できる。長く続いたものを一挙に変えると弊害が出てくる。日銀は丁寧に注意深く物事を前に進めていく必要がある」
〇維新 藤田文武幹事長「賛否両論あるが影響を見定めたい」
日本維新の会の藤田文武幹事長談話。「アベノミクスで行った金融緩和については、賛同する立場をとり、一定の効果はあった。インフレの環境やアメリカなどの海外の動向を見たときに、出口戦略を考えることは必要だ。マイナス金利解除のタイミングが適切かどうかは、賛否両論があるが、影響を見定めたい」
〇共産 田村智子委員長「マイナス金利は異常な政策」
共産党の田村智子委員長談話。「マイナス金利は本当に異常な政策で、私たちは当時から厳しく批判してきた。円安を生み、アメリカとの金利差が広がって輸入するものが驚くほど高騰し、悪影響をもたらした。アベノミクスは株価を上げるために何でもやるという一辺倒で、大企業は内部留保を増やしたが、中小企業の賃上げにまったく役に立たない政策だった。その失敗を自民党自身も認めるべきだ」
米国有力紙の反応〇アメリカ有力紙の反応「世界的なマイナス金利時代の終えん」
ウォール・ストリート・ジャーナル。「この決定は2010年代に始まった世界的なマイナス金利時代の終えんを意味する」「日銀はデフレ下という慢性的な経済の停滞に対処するため、金融政策の実験室としての役割を担ってきた」、アメリカのメディア、ブルームバーグ。「日本が世界最後のマイナス金利政策を終了し、歴史的な転換」「植田総裁は不人気で不必要なマイナス金利政策の終了を望んでいて、適切なタイミングを見計らっていたことは明らかだ。先週の春闘の賃金交渉の結果が道を開いた」。ニューヨーク・タイムズ。「日本の金利上昇により、投資家にとっては日本への投資がより有益なものになるが、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）の政策金利は５％高く、ヨーロッパ中央銀行も４％高いので、欧米が利下げを始めても日本の投資家にとってはなお、海外投資が魅力的だ」「日銀の関係者は利上げが早すぎると経済成長の芽を摘んでしまう恐れがあることを警戒し、緩やかな政策転換を示唆している」
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├計量計測データバンク ニュースの窓－48－日本銀行 2024年３月19日 マイナス金利政策から離脱 金利のある経済世界が復活するが実質はゼロ金利で政策運営
├計量計測データバンク ニュースの窓－50－日本銀行 公式発表 マイナス金利政策の役割は終了 無担保コールレートは０～０.１％程度で推移するよう促す
├計量計測データバンク ニュースの窓－53－資料 日本銀行 公式発表 2024年3月19日 金融政策ほか
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├計量法解説 (keiryou-keisoku.co.jp)
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├:計量法の読み方 - livedoor Blog（ブログ）
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├日本の新聞社、メディア、情報機関など web検索（計量計測データバンク）
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├（みだし）
計量計測技術センター第55期定時総会で全議案を議決
（本文）
一般社団法人計量計測技術センター（岩手県盛岡市流通センター北一丁目8番10号）は、2023年2月27日に第55期定時総会を開き次の議案を審議、全議案を議決した。第1号議案 第54期事業報告及び決算について。第2号議案 第55期役員報酬限度額について。
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├（見出し）
2022年度の消費者物価指数は3.0％上昇 第２次石油危機以来41年ぶりの高水準
（本文）
総務省が2023年2月21日発表した2022年度平均の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が103.0で、前年度より3.0％上昇した。上昇率は第２次石油危機の影響が残る1981年度の4.0％以来、41年ぶりの水準となった。
コロナ禍からの経済回復やロシアによるウクライナ侵略に伴う原材料価格や資源価格の高騰で、食料や生活必需品など幅広い製品が値上がりした。円安による輸入価格の上昇が物価上昇に影響した。
調査対象の生鮮食品を除く522品目中、８割の421品目（2021年度比123品目増）が上昇した。下落したのは１割の66品目（109品目減）。
品目別では、生鮮食品を除く食料の上昇率は5.4％と、1980年度（6.2％）以来、42年ぶりの水準だった。食用油が34.1％で全品目中、最も上昇した。マヨネーズが19.9％、外食のハンバーガーが14.6％、食パンも11.4％と目立った。エネルギー関連は12.8％で、42年ぶりの上昇率となった。都市ガス代は24.4％、電気代は15.3％だった。ガソリンは2022年１月に導入された補助金の効果によって4.7％にとどまった。
生活の実感により近い生鮮食品を含む総合指数の2022年度平均は3.2％と、1990年度（3.3％）以来、32年ぶりの上昇率となった。
単月では、３月の生鮮食品を除く総合指数は前年同月より3.1％上昇。２月から横ばいで、総務省の分析では、電気・ガス代の補助金が指数全体の上昇率を1.05ポイント押し下げた。同じように政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」も、0.13ポイント抑制したとみている。
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├シンボル操作(symbol manipulation)
社会学用語。それ自体は客観的であったり、また多義的に理解されているような物や言語や行動様式をシンボル (象徴) として使い、特定の意味内容をこめて多くの人々のそれへの同調ないし反動形成を促し、一定の方向に行動させること。シンボル操作の典型的な技術の一つが、人々の態度・行為・価値観をあらかじめ意図された方向へ誘導するための組織的コミュニケーション活動といわれる政治宣伝である。マス・メディアの驚異的な発達と宣伝技術の高度化により、現代社会ではシンボル操作の余地は拡大した。
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├Windowsによる新聞組方式の現状
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├社会の統計と計量計測の統計
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├計量計測のエッセー （ 2018年1月22日からの日本計量新報の社説と同じ内容です。）
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├計量計測データバンク ニュースの窓 目次
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