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計量計測データバンク　ニュースの窓－169－

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├計量計測データバンク　ニュースの窓－169－ニューディール的国家財政支出論の森永卓郎氏「ザイム真理教」と日銀のゼロ金利政策の解説
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├放送日2024/01/14 森永卓郎著『ザイム真理教』｜読むらじる。｜NHKラジオ らじる★らじる
『ザイム真理教――それは信者8000万人の巨大カルト』は、国の会計について税収の範囲内で支出するという財政均衡主義の問題点を指摘した森永卓郎さんが、日本経済を好転させる方法を提案した経済解説です。森永さんにお話を伺います。（聞き手・畠山智之キャスター）
【出演者】
森永：森永卓郎さん
財政均衡主義を守り続ける財務省
――森永さんは、この本で展開される自身の主張に賛同が少ないことを嘆いていますが、この本は発売から版を重ねて、現在、ベストセラーになっています。どんな手応えをお感じですか。
森永：あの……ただですね、アンケートを見ると７割くらいの国民が、「日本は借金で首が回らなくなって財政赤字が大変だ」という財務省の主張を理解しているというか賛同しているので、それに疑いを持っている人は２〜３割しかいない、というのが現実だと思います。
――私も、財務省が言っている「収入と支出はバランスしたほうがいい」という考え方は、「そうだよね」とずっと思っていました。
森永：それは、家計だとか企業経営ではそうなんですけれども、国の場合は全く違うということなんです。
――ここまでラジオをお聞きになった皆さん、「そんなことはないだろう」と思っているかもしれません。ここから具体的に、この本の内容を伺っていきますが、森永さんの訴えは、「財政均衡主義は間違っている」です。「税収の範囲内で財政支出をしなければならないという政策は、大きな弊害をもたらす」というふうに書いていますね。どんな弊害があるんですか。
森永：これはマクロ経済学の基本中の基本で、どの教科書にも書いてあるんですけれども、例えば不況で需要が足りない・お金を使ってもらえない、でも生産設備は十分にある・供給力はあるというときに、需要を刺激してあげる・政府が国債を発行して消費を増やす、あるいは投資を増やすということをやらないと、景気がどんどん落ち込んでいってしまいます。だから経済の状況がよくないとき、特にデフレのようなときは、借金を増やしてでも需要を増やしてやれば、そこから経済が立ち直っていく、と。世界恐慌のときに、アメリカで実験が行われて大きな効果を発揮しているわけですね。今、世界中でそれは常識になっているにもかかわらず、日本の財務省はかたくなに財政均衡主義というものを守ろうとするんです。その結果、国民生活が今、非常に厳しい状況になってしまっているということが、現実として起きていると思います。
――そうすると、入ってくるお金を超えてお金を使ってもいい、ということになると思いますが、これだと1,000兆円を超える借金が返せないとも思うんです。でも、借金は増やしていいんでしょうか。
森永：国の場合は、国債を発行して歳出をするというのが出来るんです。自国通貨で国債を発行している場合は、例えば国債が暴落をしようとしたとします。そうしたら中央銀行、日本でいえば日銀が全部買っちゃえば、暴落なんかしようがないわけですね。日本も実は太平洋戦争のときに、戦費としてとんでもない量の国債を発行したんです。でも、デフォルトしていないですよ。
――ええ。
森永：例えば2020年度は、コロナで大変な事態が起きましたよね。80兆円も赤字を出したわけです。でも、国債が暴落しましたか、ハイパーインフレがきましたかというと、何も起こらなかったんです。私の感覚で言うと、1年間に100兆円くらいずつ永久に赤字を出し続けても、恐らく大丈夫。
――ええっ!?
森永：そうなんです。イメージとして言えば、「返せません」という前にお金を刷って、刷ったお金で返しちゃえばいいだけの話ですから、国際的な信用を失墜させるデフォルト、債務不履行というのは、起きようがないという構造になっているんです。
資産や通貨発行益を活用せよ
――一方で、総額がGDPの倍以上という国の借金の額は本当に気になります。ただ森永さんは、「そもそも日本はそんなに大きな借金を抱えているわけではない。日本政府は世界でも類を見ないような大きな資産を持っている」と指摘しています。つまり今の借金を返せる余力がある、ということなんでしょうか。
森永：そうです。日本政府直接ではなくて間接部門、例えば国立大学とか国立病院は、登記上、民間扱いになっているんですが、あれはどう見ても国立なんですね。それを含めて連結ベースで見ると、ざっくり言うと1,600兆円の借金があるんです。ただその一方で、1,100兆円の資産を持っているんです、日本政府は。ということは、実質的な借金は500兆円くらいしかないんですね。
――でも、その資産は売れるんですか。
森永：全部売れます。私、１つ１つ全部チェックしたんですけれども、売れないのは国際機関への出資金などごくわずかで、ほぼ全部売れます。例えば、日本の高速道路は株式会社になっているんです。政府が株式を持っているんだから、すぐ売ればいいんです。イタリアはEUに加盟するときに、借金を減らせと言われて高速道路を民営化して株式を放出してそれで借金を返したんですけれども、何も困らない。例えば国鉄を民営化してJRになって、何か困りましたか？。むしろ、トイレはきれいになったしサービスもよくなったと私は思いますけどね。
――さらに森永さんは、「自国通貨を持っている国は、財政均衡に縛られなくていい。財政赤字は、ある程度拡大させ続けて大丈夫」というふうに指摘しています。この本に繰り返し登場する「通貨発行益」というキーワードを使って、解説をお願いしてもよろしいですか。
森永：通貨を発行すると、政府にお金が転がり込んでくるんです。イメージとしてわかりやすいのは、「１万円札」というのは単なる紙切れなわけです。あれは原価が１枚20円くらいですけれども、そこに日本銀行券と書いてはんこを押すだけで、１万円で通用するようになるわけです。原価20円が１万円に“化け”て、9,980円は政府のものになる。紙切れがお金に“化ける”というのが、通貨発行益です。だから権力を持っている人が、紙切れをお金に出来るわけです。今は直接引き受けは法律上禁止されているんですけれども、いったんマーケットを経由して日銀が国債を買えば、その瞬間にお金が無から生み出されるというしくみになっているわけです。
――なるほど。でもそれが、財政均衡に縛られなくていい理由になるんですか。
森永：これを今、政府が500兆円くらい持っているので、純粋な借金の500兆とこの通貨発行益をぶつけると、借金がゼロになる。つまり、借金を１円も抱えていない国が、財政均衡に縛られる必要なんか全然ないわけですよね。
ハイパーインフレはまず起きない
――ただ森永さんは、「通貨発行益を得るために貨幣を乱発するとハイパーインフレが起きる」とも指摘しています。これはどう考えればいいですか。
森永：ハイパーインフレが起きるのは、ものすごい財政赤字を出してとんでもない借金を抱えればもちろん起こるんですけれども……
――「ハイパーインフレ」というのは、物価が極端に上昇して通貨の価値が下がってしまうことですよね。
森永：そうです。インフレ率が1,000％とか2,000％とかいうのがハイパーインフレですけれども、日本は過去に１度も起こしたことがないんです。例えば2020年度に80兆円の赤字を出しましたが、全く物価は上がらなかったんです。ですから今までの、「ハイパーインフレを恐れないといけない」というのが真っ赤なウソだというのは世界が見ていて、経済学自体が大きく変貌したんです。
――ハイパーインフレは起きない、ということですか。
森永：起きないです。例えば１年間に、1,000兆円赤字を出したら起きるかもしれない。でも100兆円ぐらいだったらびくともしないと思います。
好転の秘策は個々のクリエイティブ
――森永さんが、日本経済を好転させるために経済対策を打つとしたら、どこから始めますか。
森永：消費税を即時全廃するのが、第一弾。その次に、１人当たり月額７万円のベーシックインカムを給付します。「そんなことしたら勤労意欲がなくなるぞ」と言う人もいるんですけど、これはもう世界で社会実験が行われていて、勤労意欲への影響は全くないというのがこれまでの実績でわかっているんです。何が変わるかというと、みんなが好きな仕事をできるようになる。そうすると、みんながクリエイティブになるんですよ。これからの知的創造社会の中で、日本の経済成長がより力強くなっていくと思います。
――『ザイム真理教』の著者、森永卓郎さんにお話を伺いました。森永さん、ありがとうございました。
森永：ありがとうございました。
【放送】2024/01/14「マイあさ！」
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├2024年3月20日 5時29分 日銀 マイナス金利政策を解除 17年ぶり金利引き上げ 異例の金融政策を転換 金融政策決定会合 | NHK | 日本銀行（日銀）
　日銀は、19日まで開いた金融政策決定会合で、「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決めました。日銀による利上げはおよそ17年ぶりで、世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換することになります。

金融政策決定会合 大規模な金融緩和策変更を決定

　日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。

　日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額したり指定した利回りで国債を無制限に買い入れる指値オペと呼ばれる措置を実施したりするとしています。

　このほか、金融市場に大量の資金を供給する目的で行ってきたETF＝上場投資信託とREIT＝不動産投資信託の新規の購入も終了します。企業が資金を調達するために発行する社債やCP・コマーシャルペーパーの買い入れも段階的に減らし1年後をめどに終了するとしています。政策変更の理由について、日銀は、賃金の上昇を伴う2％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとしていて世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換することになります。ただ、マイナス金利政策を解除しても追加の利上げは急がず当面は緩和的な環境を続ける方針です。

政策委員 賛成7 反対2で決定

　マイナス金利政策の解除は9人の政策委員のうち賛成7、反対2で決まりました。反対した委員のうち、中村豊明審議委員は大企業に関係するETF＝上場投資信託の買い入れなどの終了には賛成だが、マイナス金利政策は業績回復が遅れている中小企業の賃上げ余力が高まる蓋然性を確認するまで継続すべきと主張しました。また、野口旭審議委員は賃金と物価の好循環の強まりを慎重に見極めるとともに、金融環境に不連続な変化をもたらすリスクを避ける観点から、長短金利操作とマイナス金利政策の同時撤廃は避けるべきと主張しました。このほか長期国債の買い入れの方針については、中村審議委員がマイナス金利の解除と同様の理由で反対し、賛成8、反対1で、ETFなどの買い入れの終了は全員の賛成で、それぞれ決まりました。

岸田首相「緩和的な金融環境維持は適切」

　日銀がマイナス金利政策の解除などを決定したことをめぐり、岸田総理大臣は、政府と日銀が2013年に発表し、2％の物価安定目標を掲げた共同声明は、見直さない考えを示しました。その上で「緩和的な金融環境が維持されることになったことは適切であると考えている」と述べました。さらに岸田総理大臣は、デフレからの脱却を宣言するには総合的な判断が必要だという認識を示しました。

マイナス金利政策とは

　マイナス金利政策は、黒田総裁時代の2016年1月、2％の物価目標の達成が見通せない中、金融緩和策をより強化するため、日銀の歴史上、初めて導入することを決めました。日銀が金融機関から預かる当座預金の一部にマイナス0.1％の金利をつけることで、預金が積み上がると損をする環境を生み出し、金融機関が世の中にお金を回すよう促す狙いがありました。導入後、企業への貸し出し金利や住宅ローンの金利は大幅に低下しましたが、物価の上昇にはつながらず、金融機関の収益が圧迫されたり、年金基金の運用に悪影響が出たりするといった副作用も表面化しました。マイナス金利政策は、ヨーロッパの中央銀行の中でも導入された例がありますが、世界的な物価上昇を背景に利上げへの転換が進み、いまも続けているのは日銀だけとなっていました。

なぜこのタイミング? 「賃金と物価の好循環」

　日銀はなぜ、このタイミングでマイナス金利政策を解除したのか。理由は、賃金の上昇を伴う形で物価が安定的に2％上昇する「賃金と物価の好循環」が見通せるようになったと判断したからです。賃金と物価のうちまず変化したのが物価でした。コロナ禍で急激に落ち込んだ経済活動が再開し供給に混乱が生じたことをきっかけに、国内では2021年の秋ごろからさまざまなモノの価格が上昇、2022年2月にロシアがウクライナに侵攻するとエネルギー価格や穀物価格が一段と上昇しました。

　生鮮食品を除いた消費者物価指数の上昇率は、2022年4月以降、ことし1月まで1年10か月にわたって日銀が目標とする2％以上の水準が続いています。また、日銀は物価上昇率について今年度・2023年度が2.8％、2024年度は2.4％、2025年度は1.8％と2％前後で推移するという見通しを示しています。

　外的な要因が物価上昇のきっかけとなりましたが、日銀では、コストの値上がりを価格に上乗せすることに抵抗を感じてきた経営者の意識に変化が生まれ、価格転嫁の動きが広がっていると分析しています。物価上昇が続く中、賃金を引き上げる動きも出てきました。

　価格転嫁が進んだことで企業の収益が改善、人手不足の中で優秀な人材を確保したいという動機も加わって、去年の春闘では賃上げが相次ぎました。さらにことしの春闘でも高い水準の賃上げが相次ぎ、今月15日に公表された連合の集計で平均の賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高い水準となりました。

　物価の変動分を反映した実質賃金は1年10か月連続でマイナスとなっていますが、日銀は賃上げの流れは持続していて、賃金が物価を上回る状況が生まれてくると見ています。こうした状況から「賃金と物価」の好循環が見通せるようになったと判断したのです。

過去には利上げ後に景気低迷も

　日銀は、利上げを行った後に景気が低迷し、政策の修正を迫られるという歴史を重ねてきました。速水総裁時代の2000年8月、日銀は、前年から続けてきたゼロ金利政策を解除し、0.25％の利上げに踏み切りました。雇用者所得の改善傾向などを受けてデフレに陥るおそれがなくなったと判断し、景気の先行きに慎重な政府が反対を表明する中、これを押し切る形での決定でした。ところが、日本経済はアメリカのITバブル崩壊の影響を受けて次第に低迷、日銀はわずか6か月後の2001年2月に利下げに転じることになりました。それから5年後、福井総裁時代の2006年7月に日銀は景気回復が続いているとして再び、ゼロ金利政策を解除して金利を0.25％引き上げることを決め、翌年2007年2月には追加の利上げも行いました。

　しかし、2008年9月にリーマンショックが起き、日本経済は大きな打撃を受け、日銀は10月の会合で利下げを決定、またも短期間で政策の修正に追い込まれました。日銀のこうした利上げは「拙速な判断で失敗だった」などと強く批判されてきました。また、植田総裁は2000年に利上げした際に審議委員として反対した経緯もあります。

　こうした中、日銀は、賃金と物価の好循環が見通せるかを慎重に見極めた上で2007年以来、17年ぶりとなる利上げに踏み切りましたが、個人消費の弱さも指摘される中、今後、日銀の想定通りに物価や景気が推移していくかが焦点となります。

預金金利 住宅ローン 借入金利 株価 為替への影響は

　日銀の政策転換は、暮らしや、企業の活動にどのような影響を与えるのでしょうか。

▽預金金利
　生活にプラスに働くのが、銀行などに預ける預金の金利が上がることです。現在は日銀のマイナス金利を背景に多くの金融機関が普通預金の金利を0.001％に設定していて、ほぼ金利がつかない状態です。日銀が今回、マイナス金利を解除し政策金利を引き上げたことで、金融機関は普通預金の金利を引き上げるとみられ、今後、利上げが続けば一段と上昇していく可能性があります。
▽住宅ローン
　これに対し、マイナス面として見込まれるのが、住宅ローンの金利の上昇です。このうち金融機関が長期金利の水準などを参考に決める固定型の金利は、長期金利の上昇傾向を受けてすでに引き上げる動きが出ています。一方、住宅ローン利用者の7割以上が選択している変動型は、金融機関が企業向けに貸し出す際の基準金利「短期プライムレート」を参考に決められていますが、主な銀行の短期プライムレートは2009年1月13日以降、一度も変わっていません。3月1日時点での大手3行の変動型の住宅ローン金利は、最も優遇する場合で、三菱UFJ銀行は0.345％、三井住友銀行は0.475％、みずほ銀行は0.375％となっています。その短期プライムレートに影響を与えるのが短期の市場金利で、今回、日銀が政策金利を引き上げたことで、金融機関は、変動型の住宅ローン金利を引き上げるかどうか、今後、判断することになります。
▽企業の借入金利
　また、企業にとってはお金を借りる際の金利が上昇することが見込まれます。新たに事業を始めたり、設備投資を行ったりする際に金融機関から借り入れる資金の利払い負担が増えることになれば企業によっては経営の悪化につながるのではないかという見方もあります。ただ、日銀は今後も緩和的な金融環境を維持していくとして、速いペースで利上げを繰り返すことには慎重な姿勢を示しています。
▽株価
　日銀の政策転換が、金融市場に与える影響も注視されています。バブル経済の崩壊やリーマンショックなどを経て株価が低迷していた株式市場は、「異次元」と称された2013年からの日銀の大規模な金融緩和策に支えられてきた側面があります。この間、外国為替市場では円安が進み、日銀が金融緩和を続ける姿勢を強調する中で企業業績が上向くという期待感が広がったことが、株価を押し上げる要因の1つとなりました。利上げは、一般的に金融の引き締めと言われ、市場に出回るお金の量を減らし金利上昇を促すことで景気を落ち着かせる政策です。今後の株価の動向については、日銀の政策転換を受けた企業の業績の見通しや日本経済の動向などについて、投資家がどのように受けとめていくかが焦点です。
▽為替
　また、外国為替市場では、政策転換後は、円高ドル安が進んでいくのではないかという見方があります。円相場は、マイナス金利などの緩和的な政策をとる日銀と、インフレを抑え込むために利上げを続けてきたアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会との方向性の違いを背景に、日米の金利差が意識され、円安ドル高水準が続き、3月も一時、1ドル＝150円台をつけました。こうした中、日銀が利上げに転じ、今後、FRBが利下げに転じれば、今度は金利差の縮小が意識され、円高ドル安が進むという見方が多くなっています。

コール市場 プラスの金利での取り引きが増えるか

　日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことを受けて、短期の金融市場での取り引きを仲介する会社では解除が適用される21日からプラスの金利での取り引きが増えるとみています。コール市場と呼ばれる短期の金融市場では金融機関どうしが日々の資金を融通しあっていて、2016年2月にマイナス金利の適用が開始されたことを受けて、金利の平均がマイナスの状態が続いていました。マイナス金利政策では金融機関が日銀の当座預金に預けた資金の一部にマイナス0.1％の金利がつきます。預金が積み上がると損をするため、ほかの金融機関に貸し出した方が負担が少ないという異例の環境となっていました。19日午後0時半ごろ、日銀がマイナス金利政策を解除するという決定が伝わると、取り引きを仲介する短資会社のディーリングルームでは取引先の金融機関から問い合わせや注文の連絡が相次ぎました。19日はマイナスの金利での取り引きが中心でしたが、この会社では解除が適用される21日からプラスの金利での取り引きが増えるとみています。取り引きを仲介する上田八木短資インターバンク営業部の西登志泰次長は「マイナス金利政策が解除されると、資金を借りる金融機関が利息を払うという通常の環境に戻る。あさって以降にプラスの金利で資金調達したいという注文も早速入っていて、プラスの金利での取り引きに切り替わっていくと思う」と話していました。

専門家「金利負担を意識した財政運営を」

　金利を低い水準に抑える金融政策のもとで、政府が大量に発行した国債の多くを金融機関を通じて日銀が買い入れる状況が続いてきましたが、これに対しては、日銀が政府の借金を事実上、肩代わりするいわゆる「財政ファイナンス」と受け止められかねないという指摘も上がっていました。これに関連し、金融アナリストの大槻奈那さんは、17年ぶりの利上げが財政に与える影響について「アメリカでは、国債の利払い費の負担の重さが課題となっているが、今後、日本でも、中長期の金利が上昇してくれば、利払い費の負担の増加が懸念される」と指摘しています。その上で「利払い費が増えれば、財政の自由度が失われるほか、日本国債の格下げなどのリスクも出てくる。これまではあまり金利が意識されてこなかったと思うが、今後、政府には金利による負担を意識した財政運営が求められる」と話しています。

専門家「いかに出口戦略を進めるか 課題山積」

　30年余りにわたり日銀の金融政策を分析をしている東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「8年続いたマイナス金利政策、7年半ほど続いた長期金利のコントロールをやめるという金融政策が正常化に進み始めた非常に象徴的であり、大事な節目の日だった」と話しています。その上で「マイナス金利政策を解除したといっても事実上ゼロ金利だ。若干のプラス金利であって、金利のある世界に戻ってきたと言われているが、まだまだ超緩和的な状況だ。これだけ超低金利を続けると、変動金利型の住宅ローンの比率が非常に高いとか、政府も超低金利の継続を暗黙の前提にして国債を発行してきてしまったとかどうしてもそれを前提の経済活動が累積している。その辺りをいかにバランスを取りながら長い金融政策の出口戦略を進めていくか、課題は山積みだ」と指摘しました。

米専門家「混乱を避ける形で実現することができた」

　中央銀行の金融政策に詳しいアメリカのエバコアISIのクリシュナ・グーハ副会長は、日銀が「マイナス金利政策」を解除し、大規模な金融緩和策からの転換に踏み出したことについて「日銀が非伝統的な金融政策を駆使していた状態から、より正常な金融政策に移行する措置だ。政策が終了する際に金融市場に大きな混乱が生じることが懸念されたが、植田総裁はそうした混乱を避ける形で実現することができた。これは大きな成果だ」と評価しました。その上で、植田総裁の記者会見での発言は今後の利上げについて慎重だったものの、日本の物価の上昇基調が続けばことし後半にもさらなる利上げが行われる可能性があるとの見方を示しました。

経済界の反応は

経団連 十倉会長「非常にスムーズに良い時期に良い判断」

　経団連の十倉会長は、記者団に対し「金融政策の移行としては非常にスムーズに良い時期に良い判断をされたと思う。賃金と物価の好循環が始まりだしたという兆しを日銀がつかんだのだと思う」と述べました。そのうえで、「我々は日銀や政府が目指す2％程度の物価上昇を踏まえ、生産性の向上と物価上昇を上回る賃上げをしようという世界にこれから挑戦しようと思っているし、そういう意味ではこれからが正念場だ。経済成長に向けて企業はイノベーションを起こすというスピリッツを持つべきで、ようやくカンフル剤のぬるま湯の時代が終わった。これはこれで意味はあったが、いよいよそこから出て歩きだすということだ」と述べました。

経済同友会 新浪代表幹事「金融市場正常化に向けた新たな一歩」

　経済同友会の新浪代表幹事がコメントを発表し「日銀はこれまで徐々に『金利のある世界』に向けてかじを切っていると認識していて、今回の措置も今後の金融市場の正常化に向けた新たな一歩と受け止めている」としています。そのうえで、「日本経済の本格的な成長は金融政策のみでは実現しない。人手不足が深刻化する中でさらなる賃上げなどの原資を確保すべく企業自身が生産性の向上などに努め民主導の経済を実現していく必要がある」としています。

日商 小林会頭「物価安定目標を見通せる中で行われ好感」

　日本商工会議所の小林会頭は「経済全体として適度な物価上昇は好ましいことで、今回の見直しが2％の物価安定の目標が見通せる中で行われたことを好感する。政府・日銀は日本が金利のある世界のもとで物価と賃金の好循環により健全な経済の発展を実現するため、よりいっそう緊密に連携し、適切な政策運営に全力を尽くしてもらいたい」というコメントを発表しました。

鈴木財務相「経済や物価の動向に応じ機動的な政策運営」

　日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことについて、鈴木財務大臣は記者団に対し「日本経済の現状や見方について日銀と政府はそごがないと考えている。日銀の金融政策の変更を勘案し、経済や金融市場、それに為替市場についてよく注視していく必要がある。引き続き政府と日銀は密接に連携し、経済や物価の動向に応じて機動的な政策運営を行っていく」と述べました。また、今回の日銀の政策変更が政府の「デフレ脱却宣言」の判断に与える影響について問われたのに対し、鈴木大臣は「それは別物だ。今回の政策変更を受けて、デフレ脱却ということにはならない。デフレ脱却かどうかは、いろいろな指標を総合的に判断して決めなければならない」と述べました。

林官房長官「デフレ脱却判断 さまざまな指標見ながら適切に」

　林官房長官は記者会見で日銀の決定を受けて国債金利が上昇し、財政に影響を与える懸念を問われ「長期金利などへの影響を一概に申し上げるのは控えるが、信認が損なわれることのないよう、着実に財政健全化の取り組みを進めていきたい」と述べました。そして、現状はデフレを脱却した状態と言えるか問われ「脱却の判断は、日銀の金融政策の変更そのものと連動するものではない。日本経済が再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていない。経済の好循環を実現するために、いまが正念場だ」と述べました。その上で「『デフレ脱却』の判断にあたっては、さまざまな指標の動きを丁寧に見ながら適切な判断をしたい」と述べました。

新藤経済再生相 「前向きな動き踏まえた政策変更と理解」

　日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことについて、新藤経済再生担当大臣は記者団に対し、「賃金と物価の好循環が確認され、2％の物価安定目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況になったと判断されたことは、日本経済の前向きな動きを踏まえた政策変更と理解できる。緩和的な環境を維持して、引き続き2％の物価安定目標のもとで適切に金融政策を行うことを明確にしたことも大きい」と述べました。また、今回の日銀の政策変更が、政府の「デフレ脱却」の判断に与える影響について問われると、「日本経済によい兆しは見えているが、まだ消費が少し心配な部分がある。社会全体の経済の動きの中で、デフレに再び戻ることがないのかを見ながら、さまざまな指標を総合的に検討していく」と述べました。

政府関係者「大きな転換点 適切な金融政策運営を期待」

　政府関係者の1人はNHKの取材に対し「大きな転換点ではあるが、今後の状況を注視していく必要があり、日銀には適切な金融政策運営を期待する。賃上げの状況も上々なので、政府としても引き続き、努力を続けていきたい」と述べました。また、別の政府関係者はNHKの取材に対し「大きな節目だ。政策変更に向けて、これまで日銀が丁寧に市場と対話を重ねてきたと感じており、大きな混乱は生じないのではないか。さらなる賃上げの実現など、デフレ経済からの完全脱却へと引き続き政府・日銀で連携していきたい」と述べました。

各党の反応は

▽自民 渡海政調会長 デフレ脱却宣言「検討の1要素」
　自民党の渡海政務調査会長は記者団に対し「デフレの出口みたいなものが見え始めたという判断で、いい事なのではないか。大きな政策転換であり、前向きに捉えるべきだ」と述べました。また、記者団からデフレ脱却を宣言できる環境かと問われたのに対し「ちょっとまだ早いかもしれないが、検討の1つの要素である事は事実だろう」と述べました。
▽公明 山口代表「デフレ完全脱却への道が前進」
　公明党の山口代表は記者会見で「政府・与党で進めてきたデフレ完全脱却への道が一歩一歩、前進していると思っている。完全脱却を成し遂げるべく、中小企業や小規模企業、非正規で働く人にも賃金上昇を広げ、あわせて定額減税なども重ねていくことで、可処分所得を増やす取り組みを確実に実行していくことが重要だ」と述べました。
▽立民 岡田幹事長「決定遅いが方向転換は評価」
　立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「マイナス金利政策の解除決定は遅く、ずるずると続けてきてしまったが、方向転換したことは評価できる。これだけ長く続いたものを一挙に変えると、いろいろなところに弊害が出てくることになりかねず、日銀が丁寧に注意深く、物事を前に進めていく必要がある」と述べました。
▽維新 藤田幹事長「賛否両論あるが影響を見定めたい」
　日本維新の会の藤田幹事長は記者会見で「アベノミクスで行った金融緩和については、賛同する立場をとり、一定の効果はあったと思うが、インフレの環境やアメリカなどの海外の動向を見たときに、出口戦略を考えることは必要だ。マイナス金利解除のタイミングが適切かどうかは、賛否両論があるが、影響を見定めたい」と述べました。

▽共産 田村委員長「マイナス金利は異常な政策」
　共産党の田村委員長は記者会見し「マイナス金利は本当に異常な政策で、私たちは当時から厳しく批判していたが、全く効果がなかった。円安を生み、アメリカとの金利差が広がって輸入するものが驚くほど高騰し、むしろ悪影響をもたらした。アベノミクスはとにかく株価を上げるために何でもやるという一辺倒で、大企業は内部留保を増やしたが、中小企業の賃上げにまったく役に立たない政策だった。その失敗を自民党自身も認めるべきだ」と述べました。

海外の反応は

▽アジア各地の株式市場 株価おおむね小幅な値動き
　日銀の「マイナス金利政策」の解除を受けた19日のアジア各地の株式市場では、日銀による政策変更は事前の予想通りだったという見方などから、株価はおおむね小幅な値動きとなりました。このうち、香港株式市場では、日銀が「マイナス金利政策」を解除する決定を発表した直後に株価指数の下落幅が拡大し、一時、18日の終値と比べておよそ1.4％の下落となりました。その後はやや値を戻し、終値は18日と比べて1.24％下落しました。一方、上海株式市場やシンガポール市場では、日銀の政策変更は事前の予想通りだったという受け止めが広がり、株価指数の終値はきのうと比べて▼上海で0.72％の下落、▼シンガポールで0.05％の上昇と、小幅な値動きとなりました。市場関係者は「日銀の長期にわたる異例の金融緩和からの転換点となったが、日銀の決定は事前に報道されていた内容と大きく変わらなかったため反応は限定的だった。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が19日から2日間開く金融政策を決める会合の結果を見極めたいという投資家も多い」と話しています。
▽アメリカ有力紙「世界的なマイナス金利時代の終えん」
　アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは「この決定は2010年代に始まった世界的なマイナス金利時代の終えんを意味する」と伝えました。そのうえで、これまでの日銀の政策について「日銀はデフレ下という慢性的な経済の停滞に対処するため、金融政策の実験室としての役割を担ってきた」と伝えています。また、アメリカのメディア、ブルームバーグは「日本が世界最後のマイナス金利政策を終了し、歴史的な転換」との見出しで報じました。そのうえで、「植田総裁は不人気で不必要なマイナス金利政策の終了を望んでいて、適切なタイミングを見計らっていたことは明らかだ。先週の春闘の賃金交渉の結果が道を開いた」との見方を伝えています。有力紙ニューヨーク・タイムズは「日本の金利上昇により、投資家にとっては日本への投資がより有益なものになるが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の政策金利は5％高く、ヨーロッパ中央銀行も4％高いので、欧米が利下げを始めても日本の投資家にとってはなお、海外投資が魅力的だ」としています。そのうえで、「日銀の関係者は利上げが早すぎると経済成長の芽を摘んでしまうおそれがあることを警戒し、緩やかな政策転換を示唆している」と伝えています。
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├2024年03月20日 11時22分 森永卓郎氏　ゼロ金利解除に「また歴史は繰り返すかもしれない」と見解「それでいいと思っている人が…」：スポニチ (mainichi.jp)
　経済アナリストの森永卓郎氏（66）が20日、ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー！」にスタジオ生出演。日銀のマイナス金利政策の解除について不安点を口にした。
　日銀は19日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。2007年以来17年ぶりの利上げで、約11年に及ぶ大規模緩和策の正常化を始め、金融政策は歴史的な転換点を迎えた。これを受け、リスナーから「せっかく上昇しかけた景気の腰を折るなんてことにはならないんですか？」と質問を投げかけられた森永氏は「前は2006年だったかな。ゼロ金利解除っていうのをやって、一気に景気が失速して、そのあとリーマンショックになったんですよ」と2008年に起きた世界的な金融危機を挙げ、「また歴史は繰り返すかもしれない」と見解を示した。パーソナリティーの垣花正アナは「いや～まあホントにそれぐらい大きな転換点を迎えてしまったんですね。リーマンショックって聞くと、みんな苦い記憶があるわけじゃないですか」と驚きを口に。森永氏は「でも、それでいいと思っている人がいっぱいいるっていうこと。金融村以外でも偉そうな人がみんなそう言ってる」と指摘した。
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├2024年3月20日 10:34 森永卓郎氏　日銀マイナス金利解除受け「普通預金、金利20倍」の動きにバッサリ「ちゃんちゃらインチキ」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
　経済アナリストの森永卓郎氏（66）が20日、ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー！」にスタジオ生出演。日銀のマイナス金利政策の解除を受け、メガバンクが普通預金金利を20倍に引き上げるとされるニュースに斬り込んだ。日銀は19日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。2007年以来17年ぶりの利上げで、約11年に及ぶ大規模緩和策の正常化を始め、金融政策は歴史的な転換点を迎えた。日銀の決定を踏まえ、三菱UFJ銀行と三井住友銀行は普通預金の金利を現在の年0・001％から0・02％に20倍引き上げると発表。三菱UFJは21日から、三井住友は4月1日からそれぞれ適用する。普通預金の金利引き上げも17年ぶり。みずほ銀行も引き上げる方向で、地方銀行など他行も追随して上げる可能性が高い。
　このニュースについて、森永氏は「預金金利が20倍になるんだったら、今回のマイナス金利解除、良かったじゃ～ん！と思われているリスナーの皆さん、多いかもしれません。新聞やテレビも同じような報道をしています。ただリスナーの皆さん、金融村に騙されてはいけません」と呼びかけた。そして「ちゃんちゃらインチキ、マジック。もう本当に、ここまでインチキを言うか！っていう」と切り捨てた。「預金金利20倍」ということ自体はその通りとしながらも「今回マイナス0・1だった政策金利をゼロから0・1に上げた。少なくとも、借りるときの金利は0・1ぐらいは上がるだろうと。100％ゼロ金利は貸出側。住宅ローンとか中小企業の皆さんがお金を借りるときには100％転嫁できる。ところが、この預金金利のほうは0・02にしか上がらないわけです。今までは0・001ってほとんどゼロだった。0・1％利上げをしたわけですよ。そうすると何が起こるかっていうと、1万円預けた場合は0・1％の金利だと、預金金利が10円1年間で付く。本来、1万円を預けたら10円利息を払わないといけないのに、今回の0・02％にするってことは2円しか払わないってことです」と解説した。
　「本来ならば10円払わなければいけないのに、預金者には2円しかバックしない。つまり8円ピンハネです」とキッパリ。「だから、結局、何が起こるかというと、貸出金利は丸々上げて、預金者には2円しかバックしない。8割懐に入れるって話なんです。これは中央競馬会よりも悪質です。ひでー話なんですよ」と声を荒げた。
　メガバング以外では「現状でも0・1％の普通預金金利を付けている銀行はあります」と森永氏。「払う気になれば払えるわけです。超渋ちんの20％バーック！これで、メガバングは何百億っていう濡れ手に泡になりますよ」と主張。「モリタクの妄想だって思われるかもしれませんが、新聞読み比べのコーナーがありますが、そこにインチキの仕組みも出てきます」と訴えた。
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├2022/08/19 12:00 ゼロ金利でじゃぶじゃぶ状態なのに…｢日銀の異次元緩和｣でも日本の景気がずっと悪い根本原因 ｢未踏の領域｣に入ったが､儲かるのは海外投資家だけ | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
2022/08/19 12:00
｢未踏の領域｣に入ったが､儲かるのは海外投資家だけ
　2012年末に安倍総理が「アベノミクス」を掲げました。日銀の黒田東彦総裁は、これを受けて「異次元の金融緩和」を行い、消費者物価を2年で2％上げるための「黒田バズーカ」を撃ちました。要するに、各民間銀行が持っている国債を日銀が大量に、これまでにない量を買い上げたんです。
【池上】これがなぜ金融緩和になるのか。銀行は顧客から預金を集め、それを企業などに貸し出すことで利益を出していますが、景気が悪くて銀行からお金を借りて新規事業に乗り出そうという企業がほとんどない。結果、銀行は貸出先がないので、銀行は国債を買い、国債の金利と、預金者に払う金利（利子）の差額を利益にしています。
【増田】預金者に払う金利よりも国債の金利のほうが高いので、その差額が銀行の利益になるんですね。
【池上】しかし市場にお金を行き渡らせるための金融緩和を行うためには、銀行のお金を一般の人たちに借りてもらいたい。そのためには金利をさらに引き下げなければならないのですが、そこで黒田総裁は日銀として、各銀行から国債を大量に買い上げた。日銀が銀行から国債を買うと、購入代金が日銀から銀行に振り込まれますね。銀行がそこから預金を引き出した時に初めて、日銀券が発行されますから、銀行の持っている日銀券、つまりお金が増えて、安く貸し出せるようになった。
市場に資金がじゃぶじゃぶと出回っている状態
【池上】日銀はその後も銀行から国債を買い上げ続け、この割合が今回、5割を超えたというのです。他の中央銀行が経験したことのない状況に至っています。そのため、〈未踏の領域に達した〉と言われているんですね。現在、銀行からお金を借りたい人にとっても低金利で借りられるいい時代ですが、国債を発行する国にとってもものすごく心地いい状態です。国債を買ってくれた人に支払う金利も低くて済むので、いわば「じゃぶじゃぶ（＝市場に資金が多く出回っている）」状態になっていました。
【増田】こんな状態にして、わざとインフレにしようというわけですね。これまでデフレが続いていましたから。でも、このところロシアのウクライナ侵攻によってエネルギーや食糧の価格が高騰していて、インフレを起こすという日銀の目的が達成されそうですね。皮肉ですが。
欧米の利上げで、投資家たちは円を売ってドルを買った
【池上】日銀は、日本経済が好景気になって、結果的に緩やかなインフレになることを目指していたのですが、景気がよくならないままにインフレになりそうなんです。一方で、日本がひたすら金利を下げて市場にお金が出回る政策を続けてきたところで、アメリカの景気が良くなってきたことから、FRB（連邦準備制度理事会）が金利を引き上げ、さらにECB（欧州中央銀行）も金利を上げました。お金というのは金利が低いところから高いところに流れます。なぜなら、日本でお金を預けていても、現在は利率が0.001％程度でほとんど利子がつかないけれど、アメリカの銀行に預ければ実に1.75％もの金利が付く。同じお金なら、アメリカのお金として預けている方がいいわけです。そこで世界の投資家が円をドルに変える、つまり円を売ってドルを買うという行動に出たことで、円安が進んだ、という状況にあります。
日銀が国債を買ってくれる安心感
【池上】たとえば満期時に100万円戻ってくる国債だったら、98万～99万円という価格で銀行が買うことで、その差額の1万～2万円を銀行の利益にしていました。ところが今は、ものすごく金利が低いので、100万円償還される国債を、銀行は99万9999円くらい、下手すると100万円で買っている。本来なら全く儲けが出ないのにそれでも銀行が国債を買うのは、日銀が「国債を買わなければならない」からです。ちょっと極端に言えば将来的に100万円戻ってくる国債を、101万円で銀行から買っているような状態です。銀行からすれば、100万円の価値しかないものを、100万円以上で日銀が買ってくれるし、国債を発行する国の方は利子を払わなくていいのですから、いわば「ウハウハ」の状態です。
日銀が利上げすれば、保有している国債の市場価格は下落する
【増田】日銀は国債を買えば買うほど、損することになりませんか。
【池上】そうなんです。本来日銀は、銀行から国債を100万円よりも安く買い、満期時に100万円戻ってきたときの差額を利益とし、そこから経費などを差し引いて残りの分は政府に納付していました。しかし今後は、国債を買えば買うほど損をすることになりかねない。にもかかわらず、毎年50兆円分（その後80兆円超）もの国債を買い続けています。ここで問題になるのが日銀の債務超過です。仮に、日銀の期待どおりに物価が上昇し、今度は金融引き締めのために金利引き上げをしなければならなくなった場合、日銀が保有している国債の市場価格は下落します。すると、「国債を引き受ける代わりに日本銀行券を発行している」わけですから、日本銀行券、つまりお金の信頼度が下がってしまう。「日銀は民間銀行と違ってつぶれない」という話もありますが、債務超過に陥り、日銀自体の信頼が落ちれば、お金の価値そのものに影響が出る、との指摘もあります。
都会の不動産価格が上がったわけ
【池上】しかも日銀は、ETFやJ-REITも買い入れて、日本の株価を支えています。ETFは日経平均株価や東証指数など、株式市場の値動きに連動するように株価を買う投資信託のこと。J-REITは不動産を買う投資信託です。株価や不動産価値が上がれば、企業活動も活発化し、土地を持っている人がそれを担保にお金を借りやすくなるだろう、そうすれば景気が良くなると考えて、日銀はこうした株もたくさん買い続けてきました。
【増田】株価や不動産価格は確かに上昇し続けていますが、景気は良くなっていませんよね。
【池上】多くの人には景気が良くなった実感はなかったと思います。得をしたのは海外の投資家だけ。日銀が買い支えるのだから、株価は下がりようがない。そのことを知っていた海外投資家だけが儲かることになった。また、土地に関してもJ-REITが扱っているのは都市部の土地ばかりだから、都会の不動産価格は上がった。これも不動産を持っていない、これから買いたいという人たちには何のプラスにもならなかったんです。さらに消費増税が追い打ちを掛けました。安倍政権期の7年8カ月の間に、消費税は5％から8％、さらに10％へと引き上げられました。これがブレーキとなり、消費が落ち込みました。一方で金融緩和をしながら、一方では増税をしたことで、政府や日銀は「アクセルとブレーキを一斉に踏んだようなもの」と批判されました。
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├日本銀行 Bank of Japan (boj.or.jp)金融政策発表の詳細（2024年3月20日現在）
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社会学用語。それ自体は客観的であったり、また多義的に理解されているような物や言語や行動様式をシンボル (象徴) として使い、特定の意味内容をこめて多くの人々のそれへの同調ないし反動形成を促し、一定の方向に行動させること。シンボル操作の典型的な技術の一つが、人々の態度・行為・価値観をあらかじめ意図された方向へ誘導するための組織的コミュニケーション活動といわれる政治宣伝である。マス・メディアの驚異的な発達と宣伝技術の高度化により、現代社会ではシンボル操作の余地は拡大した。
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