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計量計測データバンク ニュースの窓-215-
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計量行政室の所属名がイノベーション・環境局計量行政室に 取引又は証明における規制(METI/経済産業省) 公益社団法人富山県計量協会


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計量行政室の所属名がイノベーション・環境局計量行政室に 取引又は証明における規制(METI/経済産業省) 公益社団法人富山県計量協会

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計量計測データバンク ニュースの窓-215-計量行政室の所属名がイノベーション・環境局計量行政室に 取引又は証明における規制(METI/経済産業省) 公益社団法人富山県計量協会


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「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)2024年07月04日号「日本計量新報週報デジタル版」
計量法と気象業務法 二つの法律による検定とその理解(計量計測データバンク編集部)

計量計測データバンク ニュースの窓-213-計量法の解釈 取引と証明(1)
計量計測データバンク ニュースの窓-214-計量法の解釈 取引と証明(2)

計量行政室の所属名がイノベーション・環境局計量行政室に変更-経済産業省の組織機構改正による-(計量計測データバンク編集部)

経済産業省組織令等を改正し、経済産業省の組織を見直します (METI/経済産業省)
Changed to Metrology Administration Office, Innovation and Environment Bureau
計量行政室の所属名がイノベーション・環境局計量行政室に変更
2024-07-02-changed-to-metrology-administration-office-innovation-and-environment-bureau-

 経済産業省の経済産業省組織令及び産業構造審議会令の一部を改正する政令が2024年6月25日に閣議決定され、令和6年6月28日(金曜日)公布は、令和6年7月1日(月曜日)施行されたのに伴なって産業技術環境局計量行政室の名称はイノベーション・環境局計量行政室となった。

 これは経済産業省組織令等を改正し、経済産業省の組織を見直が図られたことによる。
 組織変更の狙いは次のとおり。

1、対外経済政策と経済安全保障政策の推進体制の強化
 通商戦略と経済協力施策の一体的な立案・実施、経済安全保障の確保に関する取組強化のための体制を整備するため、経済協力関係課を通商政策局に移設するとともに、通商機構部を国際経済部に再編します。また、通商戦略の企画立案に関する司令塔として通商戦略課を新設します。貿易経済協力局を貿易経済安全保障局に改称し、省内の経済安全保障施策の総合調整を担う経済安全保障政策課を新設します。

2、イノベーション、GXの推進に向けた体制整備
 イノベーション推進及びスタートアップ創出・育成の支援、GX推進に係る政策的支援等の企画立案のための体制を整備するため、産業技術環境局をイノベーション・環境局に改称するとともに、新たにイノベーション、スタートアップ支援を担う課を新設します。グループとして一体的に運用できるようGX関係課の所掌事務を再編します。

3、その他
 産業保安・安全関連施策と推進施策の分離を図るため、産業保安・製品安全関係グループ及び、製造産業局化学物質管理課を大臣官房に移設します。上流・下流一体のサプライチェーン強靱化施策を講ずるため、資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課を製造産業局鉱物課に再編します。宇宙産業の発展に向けた更なる推進体制を整備するため、製造産業局に宇宙産業課を新設します。蓄電池・太陽電池産業施策の更なる推進体制を整備するため、商務情報政策局に電池産業課を新設します。文化創造産業関連施策の推進体制を整備するため、商務情報政策局に文化創造産業課を新設します。


イノベーション・環境局の幹部名簿は次のとおり。

イノベーション・環境局
〇イノベーション・環境局長 菊川人吾(きくかわ じんご)
〇審議官(イノベーション・環境局担当) 今村亘(いまむら わたる)
〇イノベーション政策統括調整官 福本拓也(ふくもと たくや)
〇業務管理官室長 藤山優子(ふじやま ゆうこ)
〇総務課長 安田篤(やすだ あつし)
〇産業技術調査官 濱口千絵(はまぐち ちえ)
〇イノベーション推進政策企画室長 上原健一(うえはら けんいち)
〇成果普及・連携推進室長(併)上原健一(うえはら けんいち)
〇産業技術法人室長 大出真理子(おおで まりこ)
〇国際室長 上嶋裕樹(うえじま ひろき)
〇イノベーション政策課長 武田伸二郎(たけだ しんじろう)
〇フロンティア推進室長 吉田修一郎(よしだ しゅういちろう)
〇大学連携推進室長 川上悟史(かわかみ さとし)
〇イノベーション創出新事業推進課長 桑原智隆(くわはら ともたか)
〇スタートアップ政策室長 富原早夏(とみはら さやか)
〇スタートアップ国際連携企画調整官 澤田佳世子(さわだ かよこ)
〇スタートアップ創出推進総括企画調整官 南知果(みなみ ちか)
〇研究開発課長(併)技術評価調整官 大隅一聡(おおすみ かずあき)
〇研究開発調整官 田中真人(たなか まさひと)
〇重要技術研究統括戦略官 磯福朋之(いそふく ともゆき)
〇研究開発企画調査官(併)大出真理子(おおで まりこ)
〇基準認証政策課長(併)知的基盤整備推進官 有馬伸明(ありま のぶあき)
〇産業分析研究官(併)基準認証調査官 竹之内修(たけのうち おさむ)
〇基準認証調査広報室長 小嶋誠(こじま まこと)
〇国際連携担当調整官(併)上嶋裕樹(うえじま ひろき)
〇計量行政室長 仁科孝幸(にしな たかゆき)
〇国際標準課長 西川奈緒(にしかわ なお)
〇国際標準化交渉官 猿橋淳子(さるはし あつこ)
〇国際電気標準課長 小太刀慶明(こだち よしあき)

2.取引又は証明における規制(METI/経済産業省)

2.取引又は証明における規制

計量法では第8条第1項において「法定計量単位以外の計量単位(非法定計量単位)は、第2条第1項第1号に掲げる物象の状態の量について、取引又は証明に用いてはならない。」と、定めており、72の物象の状態の量について、取引又は証明において非法定計量単位の使用を禁止している。

計量法では取引及び証明の定義を法第2条第2項で次のように定めている。
「この法律において「取引」とは、有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為をいい、「証明」とは、公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することをいう。」

取引における計量

取引における計量とは、契約の両当事者が、その面前で、ある計量器を用いて一定の物象の状態の量の計量を行い、その計量の結果が契約の要件となる計量をいう。工程管理における計量等、内部的な行為にとどまり、計量の結果が外部に表明されない計量や契約の要件にならない計量は含まれない。
計量した物に計量の結果を表示する場合については、その物が取引の対象となり、表示した計量の結果が契約の要件となるときは、その表示をするための計量は、取引における計量に該当する。内部の工程管理における計量結果の表明であり、工程管理上その計量結果の表示を用いる場合は、その表示のための計量は取引における計量に該当しない。

証明における計量

計量法第2条第2項の「公に」、「業務上」、「一定の事実」、「真実である旨を表明すること」の解釈は以下のとおり。

「公に」とは、公機関が、又は公機関に対しであること。
「業務上」とは、継続的、反復的であること。
「一定の事実」とは、一定のものが一定の物象の状態の量を有すること。特定の数値で表されるのが一般的であるが、ある一定の水準に達したか、達していないかという事実も含まれる。
「真実である旨を表明すること」とは、真実であることについて一定の法的責任等を伴って表明すること。参考値を示すなど、単なる事実の表明は該当しない。

具体的には、
次のようなものが、「取引又は証明」に該当する。

物品の質量による計量販売(牛肉500グラム)
物品の規格値による取引(10ニュートンの力に耐える木材)
土地の登記のための測量
都道府県に提出する排水の総量の計量

また、
次のようなものは、「取引又は証明」に該当しないと考えられる。

スポーツ、ゲームなど取引又は証明に関係の無い日常生活における単位の使用
学術論文など学術研究における単位の使用
学校教育において、教育上の観点から教育段階に応じて適当と判断されて定められた単位の使用
取引又は証明に用いられない計量単位については、計量法の規制の対象とならないが、計量法の目的に照らせば非法定計量単位の使用が普及することは望ましくなく、法定計量単位を使用することが望ましい。

お問合せ先
産業技術環境局 計量行政室
電話:03-3501-1688(直通) FAX:03-3501-7851
受付時間:9時30分~12時00分 13時00分~17時00分(平日のみ)
※担当者が他の業務等で不在の場合には翌日以降のご回答になる場合があります。

公益社団法人富山県計量協会 (wakwak.com)
中部7県計量協議会とは
毎年1回、中部7県の持ち回りで開催され、各県から提出された提案議題について協議し、今後の計量管理の向上を図るとともに、各事業所からの研究発表や事例発表を行い、これらを参考として計量業務を推進することを目的として開催される研鑽の会議です。
【参加7県】
富山県①
愛知県②
静岡県③
岐阜県④
石川県⑤
福井県⑥
三重県⑦
は、富山県から開始した場合の開催順
実施時期
毎年7月に実施しています。
実施方法
協会所属会員ならば、どなたでも参加できます

中部7県計量協議会3432_33.indd (keiryou-keisoku.co.jp)

中部7県計量協議会 2023年7月13日にホテルフジタ福井の宴会場「ザ・グランユアーズフクイ」で開かれ一般計量士登録に関する1年間の実務要件が議題に

14話【物置小屋を森のコテージに大改造】どこまでも続く補強作業/モズ子の恩返し/酒粕で作る根菜の豆乳スープ (youtube.com)







計量法解説 (keiryou-keisoku.co.jp)

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シンボル操作(symbol manipulation)
社会学用語。それ自体は客観的であったり、また多義的に理解されているような物や言語や行動様式をシンボル (象徴) として使い、特定の意味内容をこめて多くの人々のそれへの同調ないし反動形成を促し、一定の方向に行動させること。シンボル操作の典型的な技術の一つが、人々の態度・行為・価値観をあらかじめ意図された方向へ誘導するための組織的コミュニケーション活動といわれる政治宣伝である。マス・メディアの驚異的な発達と宣伝技術の高度化により、現代社会ではシンボル操作の余地は拡大した。


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