「計量計測データバンク」サイトマップ measure and measurement data bank of saite map
計量計測データバンク ニュースの窓－239－
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計量計測データバンク ニュースの窓－239－
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├計量計測データバンク ニュースの窓－239－髙津義典 渡辺修 細川恒 熊谷弘 中田哲雄 横田捷宏 山口務 牧野力 秋山收 横堀恵一 高島 章 九頭竜ダム 電源開発株式会社
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├計量計測データバンク ニュースの窓 目次
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├素描 モノ余り日本と働きたくない人々（計量計測データバンク）
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├髙津 義典 (Yoshinori Takatsu) - マイポータル - researchmap
髙津 義典 タカツ ヨシノリ (Yoshinori Takatsu) J-GLOBAL ID200901062461737866 更新日: 01/17
所属旧所属 香川大学 工学部 信頼性情報システム工学科 教授
研究キーワード 6
Civilization of Science & Technology
Science & Technology Policy
Venture Business
科学技術文明史
科学技術政策
ベンチャー企業
研究分野 3
人文・社会 / 経営学 /
人文・社会 / 経済政策 /
人文・社会 / 科学社会学、科学技術史 /
学歴 2
- 1964年東京大学, 経済学部, 経済学科
- 1964年東京大学
委員歴 1
1999年研究・技術計画学会, 参与
MISC 3
東北と四国と
「東北通産情報」 43(5) 2-10 2000年
企業内新事業の創出
中部産業連盟「プログレス」 (582) 12-13 1999年
ベンチャービジネスの円滑な撤退法
（財）産業研究所
書籍等出版物 2
カオスに生きる
近代文芸社 1996年
通商白書
大蔵省印刷局 1979年
所属学協会 3
比較文明学会
日本ベンチャー学会
研究・技術計画学会
共同研究・競争的資金等の研究課題 7
産学官連携研究の商品化過程
2002年
再起が可能な起業のあり方
2001年
決定論的カオスの事業への応用
研究成果を商品化に結びつける
How to Commercialize the theory of Deterministic Chaos
How to Commercialize the results of R & D
How to start-up new businesses with the condition of possible re-start up
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├香川大学 平成16年4月1日から平成17年3月31に 理事 髙津義典
https://www.kagawa-u.ac.jp/files/9412/6518/0007/17zigyo.pdf
1964年 3月 東京大学, 経済学部, 経済学科卒業 22歳
1964年 ４月 通商産業省入省
1985年 昭和63年６月 四国通商産業局長
1989年 平成元年10月 産業基盤整備基金理事
1999年 平成11年4月 香川大学教授
2004年 （2004年）平成16年4月1日から（2005年）平成17年3月31 41年経過63歳
2005年 平成17年3月31 43年経過63歳
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├REAJ日本信頼性学会 - REAJ日本信頼性学会
信頼性に関係する大学関係のページ
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├国立大学法人香川大学職員就業規則 (kagawa-u.ac.jp)
第22条 職員の定年は、満65歳とする。
国立大学の教授の定年 第9条 部局長の任期については、教育研究評議会の議を経て学長が定める。 第10条 大学教員の定年は、60歳に達した日から65歳に達する日以後における最初の3月31日までの間で定年及び退職日を選択できる制度(以下「選択定年制度」という。)
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├香川大学 :: 大学の沿革 (kagawa-u.ac.jp)
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├渡辺修 (通産官僚) - Wikipedia
渡辺 修（わたなべ おさむ、1940年12月6日 - ）は、日本の官僚。元通商産業事務次官。元日本貿易振興機構理事長。2007年6月25日付で石油資源開発副社長、2008年6月25日付で社長になった。同様に棚橋祐治も社長から会長になった。2020年まで石油鉱業連盟会長を務めた。ニックネームはナベシュウ。
愛媛県新居浜市出身。香川県立高松高等学校から東京大学法学部第2類（公法コース）を経て、1964年に通商産業省入省。同期には細川恒（通商産業審議官）、熊谷弘、中田哲雄、大角恒生（人事院公平局長）、横田捷宏、山口務（九州通産局長、地域振興整備公団副総裁）、高津義典（四国通産局長、香川大学工学部教授）などがいる。
1964年:東京大学法学部卒業。同年通商産業省入省。大臣官房総務課属。
1966年:大臣官房会計課
1967年7月:公益事業局公益事業課総括係長
1968年6月:公益事業局ガス課総括係長
1970年10月:貿易振興局輸出業務課長補佐
1972年10月:重工業局鉄鋼業務課長補佐
1974年6月:国土庁地方振興局地方都市整備課長補佐
1976年9月:通産省大臣官房総務課長補佐（法令審査委員）
1978年10月:ジェトロNYジャパントレードセンター次長
1982年10月:機械情報産業局航空機武器課長
1984年10月:大臣官房参事官（国会対策担当）
1985年6月:通商政策局米州大洋州課長
1987年6月:機械情報産業局総務課長
1987年11月:内閣総理大臣秘書官事務取扱（竹下内閣）
1989年6月:大臣官房調査統計部長
1990年6月:中小企業庁計画部長
1991年6月:大臣官房総務審議官（現 総括審議官）
1992年6月:貿易局長
1993年6月:機械情報産業局長
1996年6月:産業政策局長
1997年7月:通商産業事務次官（1999年9月まで）
2016年5月:石油鉱業連盟会長
同期入省
1964年に通商産業省入省。同期には細川恒（通商産業審議官）、熊谷弘、中田哲雄、大角恒生（人事院公平局長）、横田捷宏、山口務（九州通産局長、地域振興整備公団副総裁）、高津義典（四国通産局長、香川大学工学部教授）などがいる.。
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├細川恒 - Wikipedia
細川 恒（ほそかわ ひさし、1940年（昭和15年）4月24日 - ）は、日本の通産官僚。元通商産業審議官。
熊谷 弘（くまがい ひろし、1940年6月25日 - ）は、日本の政治家通産官僚。参議院議員（1期）、衆議院議員（6期）、通商産業大臣（第55代）、内閣官房長官（第57代）、保守新党代表（初代）を歴任した。
静岡県磐田郡水窪町（現・浜松市天竜区）出身。長野県飯田高等学校を経て、1964年に一橋大学社会学部を卒業し、通商産業省に入省。同期に渡辺修、細川恒、中田哲雄、藤原武平太、川田洋輝（資源エネルギー庁長官、電源開発副社長）、久禮彦治（駐連合王国公使、日本産業デザイン振興会理事長）、横田捷宏らがいる。
2004年4月、浜松大学の非常勤講師に着任。以降、政治学や国際関係論などを講じた。2006年2月、特定非営利活動法人日本再生プログラム推進フォーラムの理事長に就任。2010年6月、埼玉県知事上田清司が主催する「上田政治塾」の講師に就任した。
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├中田哲雄 - Wikipedia
中田哲雄（なかた てつお 1941年11月6日-）は、日本の通産官僚で、中小企業庁長官などを歴任。同志社大学教授。
通産省1964年（昭和39年）入省組は相次ぐ任地先での死去や病気などで人選も流動し[1]、官房三課長（官房総務課長）を経て渡辺修や、通産審議官となる細川恒らとの次官の本命レースにも加わっていた。著書に、小宮隆太郎・横堀恵一共編の『世界貿易体制』（東洋経済新報社、1999年）などがある。
入省同期
熊谷弘（内閣官房長官、通産相）、渡辺修（通産次官）、横田捷宏（日銀政策委員）、大角恒生（人事院公平局長）、合田宏四郎（関東通産局長、日本ガス協会副会長）、伊吹迪人（通産研究所次長）、川田洋輝（資源エネルギー庁長官）、谷仁（中小企業総合研究機構理事長）、蒲（伊藤）よし子（夭折）など。
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├横田捷宏 - Wikipedia
横田捷宏（よこた かつひろ 1942年1月11日-）
日本の通産官僚。日本銀行政策委員、中小企業金融公庫副総裁を歴任。義父は佐橋滋。
大阪府立大手前高等学校を経て、
入省同期
渡辺修、細川恒、熊谷弘、川田洋輝（発明協会理事長、資源エネルギー庁長官）、柴崎和典（部工会副会長、工業技術院総務部技術審議官）、辛島修郎（自販連副会長、大臣官房審議官）、藤原武平太など。
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├山口務 - Wikipedia
山口務（やまぐち つとむ、1941年6月7日 - ）は、京都府出身の通産官僚。
入省同期
熊谷弘、渡辺修、細川恒、中田哲雄、神戸史雄（製品安全協会理事長）、山浦紘一（特許庁審査第一部長、石油連盟専務理事）、横田捷宏、奈須俊和（夭折）など。
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├計量の行政官の私の履歴書 蓑輪善蔵 齊藤勝夫 吉田俊夫
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├私の履歴書 蓑輪善藏－その３－中央度量衡検定所は夜学通いを奨励
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├佐橋滋 平松守彦 広瀬勝貞 渡辺修 横田捷宏 古賀茂明 石黒憲彦 棚橋祐治 柳瀬唯夫 古川貞二郎 片山善博 前川喜平
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├板東一彦 板東久美子 局長 審議官 日本政策金融公庫 日本貿易保険 伊原和人 森光敬子 岸本武史 田中佐智子 鹿沼均 間隆一郎 堀井奈津子 朝川知昭 大島一博 鈴木英二郎
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├行政職俸給表イ行政職俸給表(一) 国家公務員の給与 事務次官（国家公務員）の年収 国家公務員の退職手当制度の概要 1
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├2024年国家公務員総合職春の試験合格者 宝月圭吾 八幡一郎 林英夫 岩田重雄 高田誠二 小川実吉 蓑輪善藏 前田親良
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├科挙 科挙とは隋から清の時代官僚登用試験 唐代では合格者は30名
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├香川大学 :: 大学の沿革 (kagawa-u.ac.jp)
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├伊吹迪人 - Wikipedia
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├通産省4人組事件 - Wikipedia
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├牧野力 - Wikipedia
昭和38年入省組同期には、麻生渡、黒田直樹、秋山収（内閣法制局長官）、横堀恵一（エネ研理事長、国際エネルギー機関パリ本部局長）、佐伯嘉彦（日本製紙連合会理事長）、渡辺光夫（製品安全協会理事長）、川口融（福岡通産局長、川口順子の夫）、小野榮一（三菱化学DRM社長、日本航空宇宙工業会専務理事）、高島章（特許庁長官）などがいる
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├秋山收 - Wikipedia
1963年から通商産業省で、通商政策局通商調査課、機械情報産業局計量課、貿易局為替金融課、産業政策局調査課にて、それぞれ課長を務めた[3]。のちに内閣法制局に出向し、総務主幹を経て[3]、第四部、第二部、第一部にてそれぞれ部長を務めるなど[3]、要職を歴任した。1999年には内閣法制次長に就任した[3]。2002年には津野修の後任として内閣法制局長官に就任し、第1次小泉内閣から第2次小泉内閣にかけて同職を務めた[3][4]。退職後は新エネルギー財団の会長を務めた。
父の秋山龍は逓信官僚であり、のちに運輸省の事務次官を務めた。退官後は日本空港ビルデング、東京モノレール、ロイヤルパークホテルにてそれぞれ社長を務めるとともに、東京シティ・エアターミナルでは会長を務めるなど、実業家としても活動した。
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├横堀恵一 - Wikipedia
東京都出身。都立日比谷高校、東京大学法学部一類を経て、1963年通産省入省[1]。官費留学制度発足により1968年にハーバード大学経営学修了（経営学修士）。
退官後、1994年 世界エネルギー会議東京大会組織委事務局長・専務理事を経て、日本エネルギー経済研究所（エネ研）専務理事・アジア太平洋エネルギー研究センター所長に。2001年 産業創造研究所専務理事、後同理事・研究顧問、2004年 帝京大学法学部教授（環境法）2007年 弁護士（東京弁護士会所属）開業。この間、非常勤の職務として、村田製作所監査役、新エネルギー・産業技術総合開発機構監事、国立大学法人帯広畜産大学監事など。
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├高島章 (通産官僚) - Wikipedia
高島 章（たかしま あきら、1939年3月18日 - 2010年6月10日[1]）は、日本の通産官僚。元特許庁長官。洛星高校、東京大学法学部公法学科卒業後、1963年通商産業省に入省する。
1970年官房秘書課課長補佐、機械情報産業局電子政策課、総務課課長補佐などを経て、1977年中小企業庁小売商業課長。各課長を経て、貿易局総務課長から1988年大臣官房秘書課長。1991年貿易局長。生活産業局長、環境立地局長を歴任し、同期の牧野力とは「通産省4人組事件」での人事抗争も絡んだ次官争いを演じた。重工業局鋳鍛造品課係長時代の上司に当たる鋳鍛造品課長が牧野力と対立関係にあったのちに大物技官OBとなる内田元亨であったことから省内外での派閥闘争があったとみられる[2]。1994年特許庁長官となり1995年辞職。
1963年4月 通産省入省(特許庁総務課)[3]。同期入省組には、牧野力、麻生渡、秋山收、黒田直樹、長田英機（中小企業庁長官）、川口融（福岡通産局長、川口順子の夫）、横堀恵一など。
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├旧制高等学校 - Wikipedia
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├芦原温泉 - Wikipedia
芦原温泉（あわらおんせん）は、福井県あわら市（旧越前国）にある温泉。坂井郡芦原町と同金津町が合併してあわら市が発足してからは「あわら温泉」と表記されることもある。福井県屈指の温泉街として「関西の奥座敷」と呼ばれ、昔から多くの人に愛されてきた。温泉療法医がすすめる名湯百選にも選ばれている。
歴史 発展
1883年（明治16年）、農地で利用する灌漑用の井戸から温泉が湧き出たのが芦原温泉の始まりとされる。開湯の時期は1884年（明治17年）3月とする文献も残されている。後発の温泉地であったが、大正から昭和初期の旅行・観光ブームにのり発展した。1927年（昭和2年）の日本百景選出にあたって11か所の温泉が選ばれたが、芦原温泉もその一つに選ばれている。官営三国線や三国芦原電鉄（後の京福電鉄三芦線）の芦原駅（現在のあわら湯のまち駅）開業の影響も大きく、1932年（昭和7年）頃には加越温泉郷の中ではトップの地位についている。
戦後
太平洋戦争下で一時閉塞したが、戦後まもなく復活した。しかし、1956年（昭和31年）4月23日、大火に見舞われて300棟以上が焼失した。温泉街そのものがなくなったが、新たな都市計画のもと碁盤目上に区画された温泉街が整備され、復興への道を歩むこととなった。芦原という町はもともと、田園地帯で風情が乏しかったため、近代的な建築に庭園の整備や露天風呂などを設え、風情のあるものに再整備された。その後は、落ち着いたたたずまいが人気を呼び、また永平寺の精進落としの湯、関西地方の奥座敷として発展を遂げ、現在に到る。
現在
2004年（平成16年）に日本全国で温泉偽装問題が発生したが、同年8月には公正取引委員会が芦原温泉で旅館業を営む4事業者に対して景品表示法の優良誤認（同法第4条）に触れる恐れがあることを口頭注意した。この件をきっかけに、あわら市は独自の温泉表示に関する基準を設け、2004年（平成16年）12月から基準を満たした施設に「芦原温泉表示マーク」を交付している。2009年（平成21年）12月1日には取扱要綱が改定された[。2018年（平成30年）の芦原温泉の入込客数は88万5千人であり、福井県外は61万1千人となっている（推計）。
泉質
含塩化土類食塩泉
効能は、リウマチ、慢性皮膚炎ほか多種多様。
各施設がそれぞれ源泉を持っており、源泉数は74本あるとされる。源泉によって泉温が33.5〜77.5℃と異なるほか、泉質も異なる。
温泉街
芦原温泉の旅館街
温泉街
周囲を坂井平野に広がる水田に囲まれている。歓楽温泉としても発展していたが、温泉街にその要素は少なく、落ち着いた雰囲気のある温泉街を作っている。あわら湯のまち駅で貸し出しされるレンタサイクルで街中を散策することができる。2006年（平成18年）からはあわら市観光協会が1500円で湯めぐり手形を発行しており、温泉街の19の宿の湯をどこでも楽しめるようになった。手形には500円のシールが3枚付いており、1枚で1か所入湯可能である。2018年（平成30年）12月20日には湯めぐり手形の販売を終了した。2007年（平成19年）12月、あわら湯のまち駅の駅前に「あわら温泉屋台村
湯けむり横丁」がオープンした。
温泉街の施設
セントピアあわら
あわら温泉湯のまち広場
芦湯 - 足湯施設。
湯けむり横丁
藤野厳九郎記念館
伝統芸能館
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├あわら市 - Wikipedia
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├九頭竜ダム - Wikipedia
九頭竜ダム（くずりゅうダム）は、福井県大野市、一級河川・九頭竜川水系九頭竜川に建設されたダム。かつては長野ダム（ながのダム）といった。高さ128メートルのロックフィルダムで、洪水調節・発電を目的とする、国土交通省・電源開発（Jパワー）共同管理の多目的ダム（兼用工作物）である。ダム湖（人造湖）の名は九頭竜湖（くずりゅうこ）という。
歴史
計画
九頭竜川は、福井県と岐阜県との境・油坂峠に端を発し、大野盆地・勝山盆地を経て福井平野を形成し、日本海へと注ぐ河川である。流域は降水量が多く、冬は豪雪であり、河川流量も豊富にある。しかし、九頭竜川上流部における開発は長らく実現を見ずにいた。当地が僻地であるという地理的要因から、開発のための資材を搬入する手段が見つからなかったのである。1957年（昭和32年）、北陸電力・電源開発の2社は競合するかたちで開発計画を発表した。前者は有峰ダム開発を、後者は御母衣（みぼろ）ダム開発を一通り終えたのち、次の開発地点として九頭竜川に着目していた。両社とも大野郡和泉村（現・大野市）に大規模な発電用ダムを建設し、それを中心に周辺へと開発の手を広めるというものであった。ただし、細部については以下に示す通り、大きく異なっていた。
電源開発案
九頭竜川に長野ダムを建設し、九頭竜発電所・葛ヶ原（くずがはら）発電所・勝原（かどはら）発電所に送水し、合計最大34万7,000キロワットの電力を発生する。
北陸電力案
九頭竜川に長野ダムを、支流・石徹白川（いとしろがわ）に後野（のちの）ダムを建設し、両ダムを水路で連結。後野ダムから湯上（ゆがみ）発電所・西勝原第三発電所に送水し、合計最大25万キロワットの電力を発生する。
その後、両社共同による調査が始められたが、計画を一本化するにあたっての調整は難航していた。こうした動きは福井県政にも波及し、福井県議会は地元企業である北陸電力を支持する一方、地元・和泉村議会は電源開発案の方が発電所の出力が大きく、電気事業ひいては日本経済に、より大きく貢献できるとして電源開発を支持し、県議会と対立した。電力業界は九頭竜川開発計画に関する技術委員会を共同で設立し、電源開発・北陸電力両社の計画を比較・検討し、一定の見解を示した。さらに、通商産業省（現・経済産業省）は北陸電力が今後火力発電の比重を高めることに着目し、揚水発電を導入するよう付け加えた。そんな中、1959年（昭和34年）に伊勢湾台風が九頭竜川流域にも大きな被害をもたらした。建設省（現・国土交通省）はダムの洪水調節機能による九頭竜川の治水を図ることを計画し、電力会社の開発に治水の目的を加えた九頭竜川総合開発事業としてまとめられた。計画の最終案は以下の通りである。長野ダムは、越美北線や鉱山が水没することを避けるため建設地点を当初の湯上地点から上流の長野地点に移転し、高さも125メートルから128メートルに変更。長野ダム直下に長野発電所を建設し、揚水発電を加味した結果、出力を22万キロワットに設定した。下流には揚水発電の下池兼逆調整池として鷲ダムを建設する。鷲ダム下流で九頭竜川に合流する石徹白川の水も有効利用するため、石徹白川上流に石徹白ダムおよびいくつかの取水堰を建設し、取り入れた水を長野ダムに送水する。石徹白ダムで取りこぼした水は、下流の山原（やんばら）ダムで取水し、鷲ダムからの水と合わせて湯上発電所に送水する。湯上発電所の下流に仏原ダムを建設し、西勝原第三発電所に送水する。
施工区分については、長野発電所・湯上発電所（長野ダム・鷲ダム・石徹白ダム・山原ダム・その他石徹白川渓流の取水堰を含む）を電源開発が、西勝原第三発電所（仏原ダムを含む）を北陸電力が担当することに決まった。
石徹白ダム 山原ダム 湯上発電所 西勝原第三発電所
補償
一連の開発に伴い、和泉村にあった530戸の民家、191ヘクタールの農地、868ヘクタールの森林、81キロメートルの道路が水没することとなった。1962年（昭和37年）、電源開発・北陸電力両社はダム建設に伴う水没補償について、御母衣ダムにおける事例を基に検討した。しかし、これを和泉村に提出したところ、ことごとく拒否されてしまった。電源開発は御母衣ダムにおける補償基準が最高だと考えていたが、御母衣ダムから現時点までの物価上昇が考慮されていないこと、御母衣ダムよりも標高が低いだけ土地の利用価値は高いはずであることを拒否の理由に挙げた。さらにダム完成後、上流に取り残される集落について対策を検討するよう付け加えた。電源開発は現地調査所をいったん閉鎖し、補償が決まるまでは着工しないという構えをとった。この手法はのちに九頭竜方式と呼ばれ、同社は以後の開発をもっぱらこの方式にならって行うようになった。この問題に福井県が調停に乗り出し、交渉が再開される。同年12月、雪深まる和泉村には60名の用地担当者が居残りで職務に就いていた。この冬は70年ぶりの豪雪で、ブルドーザーも使い物にならないほどの積雪を記録したが、担当者たちは人力によって除雪を行った。豪雪の際は家に引きこもるのが当然だった村民にとって、この行動は驚くべきものであった。これが開発への理解を得るきっかけとなったという。ダム建設予定地の上流には、水没こそ免れるものの、交通が断絶する集落がいくつか存在した。この問題については当事者である現地住民全員が移転の意向を示し、それぞれ希望通りに取りはかられた。その後の追跡調査の結果、水没世帯の過半数が岐阜県・愛知県といった中京圏へと移転し、福井県内にとどまる例は少なかったことが明らかになった。県内にとどまった例として橋本真由美の一家は大野市内に新たに建てた家に引っ越している。このほか、鉱業権の収容が行われた。当地は鉱山が多く、水没地点にも複数の鉱業権が存在した。鉱業権を握る交渉は難航し、やむなく強制収用に踏み切った。また、水面下では政治的な介入も行われ、児玉誉士夫の命を受けた読売新聞の渡邉恒雄が中曽根康弘らとともに、補償交渉を円滑に進めるための資金工作を行っていた。だがこの工作は失敗に終わり、資金は全額児玉誉士夫から返還されたという。この経緯は鉱山経営を手がける日本産銅の社長だった緒方克行が『権力の陰謀 九頭竜事件をめぐる黒い霧』（現代史出版会）につづっている。
入札
詳細は「九頭竜川ダム汚職事件」を参照
長野ダムの入札をめぐっては第1工区で最高額で応札した鹿島建設が落札、他の4社が最低落札価格を超えていないとして失格になった。池田勇人首相への政治献金を約束した鹿島建設と電源開発、政府が一体となって仕組んだ汚職だとの疑惑が広がり、衆議院決算委員会で田中彰治代議士らが追及した。だが、池田首相の秘書官だった中林恭夫と、決算委員会で証言した元朝日新聞記者、言論時代社主幹の倉地武雄が不自然な死を遂げ、事件はうやむやになった。この経緯は石川達三が『金環蝕』として小説化しており、大映によって映画にもなった。
建設
補償交渉は1964年（昭和39年）までに妥結を見たことで、1965年（昭和40年）より本格的な建設工事に着手した。長野ダムの型式は傾斜土質遮水壁型ロックフィルダムである。以前に電源開発が手がけた御母衣ダム（庄川）と同様の形式であるが、やがて中央土質遮水壁型ロックフィルダムが主流となり、現在では少ない型式である。重力式あるいはアーチ式（重力式アーチ）のコンクリートダムとしての建設も計画されたが、地盤が軟弱であったことから、不採用となっている。施工にはアメリカ合衆国から輸入した30トンダンプカーが活躍した。ダムを構成する岩石（ロック材）を得るために要した発破量は200トンに達し、発破の際は1キロメートル離れた見張り所において、当時の基準で震度5から6程度の揺れをもたらしたという。工事は着々と進み、1968年（昭和43年）に完成した。当時の電源開発総裁・藤波収は先の御母衣ダムと比較し、「御母衣を楷書にたとえれば、九頭竜は行書である」[3]と振り返った。
長野発電所取水口
長野発電所取水口
長野発電所 下池・鷲ダム
改称
現在、「九頭竜ダム」と呼ばれているダムは、計画当初から「長野ダム」という名称が用いられていた。これはダム建設地点の地名からとったものであったが、完成直前の1968年（昭和43年）5月、「長野県のダム」と混同されるとの地元の要望を受け、河川名をとって現在の「九頭竜ダム」に改称した。同様の事例は草木ダムや早池峰ダムなど各地で見られる。また、JR越美北線の終着駅・「九頭竜湖駅」も当初計画では「越前朝日駅」という名称であったが、1972年（昭和47年）の開業に合わせて九頭竜湖の名をとって駅名とした。
現在
九頭竜ダム湖の空中写真。1977年撮影の16枚を合成作成。
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。
現在、九頭竜ダムは河川法第17条に基づく兼用工作物として、国土交通省近畿地方整備局と電源開発とが共同で管理している。ダムおよび発電所の管理は電源開発の担当するところであり、この方式は1979年（昭和54年）、石川県白山市、手取川水系手取川に完成した手取川ダムにおいて踏襲されている。九頭竜ダムは満水位から深さ4メートル、3,300万立方メートルを洪水調節容量として確保しており、伊勢湾台風相当の流入量1,500立方メートル毎秒の大洪水があっても、5分の1以下の270立方メートル毎秒を下流に放流するのみで対処できるという。九頭竜ダムは下流の九頭竜川鳴鹿大堰や支流・真名川の真名川ダムと併せて管理され、福井平野の治水に貢献している。完成後も貯砂ダムの建設や崩壊した斜面の緑化など、ダムの機能維持およびダム周辺の環境整備事業が行われている。発電事業の中核は、ダム直下にある長野発電所である。地下に2台の水車発電機が設置され、合計最大22万キロワットの電力を発生する。福井県内では最大規模の水力発電所であり、北陸電力の営業区域内に存在する唯一の揚水発電所でもある。北陸電力のほか中部電力とも電力の取引が行われている。かつては電源開発と北陸電力とが共同で最大出力210万キロワット、長野発電所の10倍もの大規模揚水発電所として高倉発電所の建設を計画しており、発生した電力を中部電力・関西電力とも取引する予定であった。しかし、電力需要の伸び悩みを受け、2001年（平成13年）に中止されている。
九頭竜ダム管理支所 貯砂ダム・蝶の湖 真名川ダム 九頭竜川鳴鹿大堰
周辺
北陸自動車道・福井インターチェンジから国道158号を九頭竜川上流の大野市方面へと進む。並行するJR越美北線の終着駅・九頭竜湖駅を過ぎて間もなく鷲ダムを通過し、九頭竜ダムに至る。ダム左岸には九頭竜ダム管理支所や、売店がある。ダム頂上は歩道になっており、自由に見学できる。2008年（平成20年）には森と湖に親しむ旬間に合わせて、7月26日・27日に「森と湖に親しむつどい2008
九頭竜湖・麻那姫湖サマーフェスタ」が開催される。これを記念して九頭竜ダム・真名川ダムでは特別仕様のダムカードが配布される。九頭竜ダムの完成によって誕生した九頭竜湖は面積890ヘクタールと、日本全国有数の広さを持つ。春は「万本桜」、秋は紅葉が美しい。湖に架けられた箱ヶ瀬橋（福井県道230号大谷秋生大野線）は瀬戸大橋の試作として建設された吊り橋で、愛称を夢の架け橋という。上流には堆砂対策として建設された貯砂ダムがあり、そのダム湖の名は蝶の湖（ちょうのみずうみ）という。和泉村の小学生の投票によって決まったもので、九頭竜川上流の清流が「蝶の水」と呼ばれていることに由来する。周辺にはキャンプ場や散策路などが整備されている。国道158号は九頭竜湖を過ぎると油坂峠を経由して岐阜県郡上市に至る。福井県と岐阜県とを結ぶ重要な路線であり、中部縦貫自動車道の建設が進められている。2023年10月28日に北陸自動車道福井北インターチェンジより九頭竜インターチェンジまでの区間が開通し、福井県側の高速交通網の整備が実現した。また岐阜県側の油坂峠道路はその一部であり整備中で、双方共に現在は無料で通行できる。
夢の架け橋 （福井県道230号大谷秋生大野線の箱ヶ瀬橋）
油坂峠道路
九頭竜湖駅駅舎
九頭竜ダムに関連する作品
『雷鳥九号殺人事件』 - 西村京太郎の推理小説。三浦由美子と、その恋人との想い出の場所となった。テレビドラマ（西村京太郎トラベルミステリー）では由美子役を眞野あずさが演じた（恋人は既に故人）。
『金環蝕』（石川達三）-実際の当ダム建設にまつわる汚職談合疑惑を元にしており、「ロワーリミット」と称する入札価格の足切りによる落札操作の存在を示唆した。
を通る。
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├電源開発 - Wikipedia
電源開発株式会社（でんげんかいはつ、英: Electric Power Development Co.,Ltd.）は、東京都中央区に本店を置く電力会社（発電事業者、送電事業者）である。愛称としてJ-POWER（ジェイパワー）が使われる。
概要
太平洋戦争の日本敗戦後、GHQの指示で作られた過度経済力集中排除法の指定を受け日本発送電が解体、地域電力会社に分割された。しかし、分割されたばかりの地域電力会社は資本的にも非常に貧弱で、復興のために必要となる電力を満足に供給できず、発電所新設の投資もままならない状態であった。そのため、国内での電力需要の増加に対応して制定された電源開発促進法により、1952年（昭和27年）9月16日に国の特殊会社として設立された（資本構成は66.69
%を大蔵大臣（のちに財務大臣）、残りを9電力会社が出資）。電源開発の最初の大事業は佐久間ダムであるが、10年はかかるとされた工事を、アメリカ合衆国からの技術導入により、3年で完成させた。続けて“OTM”と呼ばれる奥只見ダム、田子倉ダム、御母衣ダムなど大規模なものを含む水力発電所を次々に建設し、戦後復興期を電力面から支えた。なお、佐久間ダムの佐久間発電所が現在も年間発電量日本一の水力発電所であるなど、これら発電所は現在でも国内最大級の規模を有する。高度経済成長期、大きく伸びる電力需要に合わせて、財務を立て直した電力会社と共に供給力も大きくしていったが、電力会社間の連携不足や昼夜間の需要ギャップ拡大など、効率面が問題となってきた。これに対し電源開発は複数の電力会社が利用できる広域火力発電所、電力会社間の連系送電線や佐久間周波数変換所などの連系設備、長距離直流送電、大規模揚水発電所を建設。電力会社の補完的事業を行う。更に後、電力会社も十分な財務体質を有し、各社間で連系送電線やその他連系設備を建設していった。電源開発は当時斜陽化していた国内炭鉱産業支援のため、国内炭専用の火力発電所を建設したり（のち海外炭火力へと変更）、海水揚水発電所等の実証試験プラントや海外協力事業を積極的に行うなど、国策的性格が強い事業を行うようになった。1997年、特殊法人合理化の中で5ヵ年程度の準備期間を置いた後に民営化することが閣議決定され、2003年に電源開発促進法を廃止。2004年10月6日に東京証券取引所第1部に上場し、電力会社及び政府出資の民営化ファンドの保有株式の全てを売却した（初値は2,795円）。また合わせて愛称を「でんぱつ」から「J-POWER（ジェイパワー）」に変更した。現在では、日本国内に水力、火力合わせて60か所以上の発電所を有し、発電能力は旧一般電気事業者（10電力会社）以外としては突出しており、旧一般電気事業者と比較しても四国電力などを抜き、東北電力に匹敵する。特に石炭火力発電に関しては日本一の規模で、熱効率も世界最高水準を誇っている[5]。また、水力発電の規模も日本トップクラスである。送電・変電設備、電力会社間の連系送電線やその他連系設備も多数保有しており、特に本州
- 九州間を連系する送電網を有するのはJ-POWERのみである。以前は北海道 - 本州間、50 Hz・60 Hz間、本州 - 四国間の連系を保有するのもJ-POWERのみだったが、現在はそれぞれ3分の2、40
%、75 %を保有している。なお、現在は原子力発電所を有していないが、青森県において大間原子力発電所を建設中である。風力発電についても東京臨海風力発電所など、2023年（令和5年）7月現在で国内に27地点を有し、国内事業者第2位の規模である。海外においてもポーランドでの事業に参画（ザヤツコボ風力発電所）するなど、積極的な展開を進めている。また、近年の電力自由化の流れに対応すべく事業を多角化（水道事業など）。併せて、これまで主にはアジア地域におけるコンサルティングを展開してきた海外事業も、近年はIPPへの積極投資（タイ・カエンコイ2発電所、アメリカ合衆国・テナスカフロンティア、エルウッド、グリーン・カントリーなど）、炭鉱開発（豪州・クレアモント炭鉱など）などにより拡大しつつある。2019年4月1日、100%子会社として電源開発送電事業分割準備株式会社を設立。2020年4月1日に同社を電源開発送変電ネットワーク（J-POWER送変電）と改称し、送電事業が移管された。
沿革（主要設備運転開始時期等）
1952年
9月 -「電源開発促進法（昭和27年7月31日法律第283号）」に基づき、政府出資の株式会社として設立
1953年
8月 - 只見特定地域総合開発計画に参加
1954年
1月 - 電源開発初の発電所である胆沢第一発電所が運転開始
1956年
1月 - 糠平発電所が運転開始（糠平ダム）
4月 - 電源開発初の大規模水力発電所となる佐久間発電所が運転開始（佐久間ダム）
1960年
12月 - 奥只見発電所が運転開始（奥只見ダム）
1961年
1月 - 御母衣発電所が運転開始（御母衣ダム）
1963年
1月 - 電源開発初の石炭火力発電所となる若松火力発電所（現・若松総合事業所）1・2号機が運転開始
1965年
10月 - 佐久間周波数変換所運転開始
1967年
3月 - タイ王国クワイヤNo.1（シーナカリン）水力発電計画
5月 - 磯子火力発電所1号機が運転開始
7月 - 竹原火力発電所1号機が運転開始
1968年
7月 - 高砂火力発電所1号機が運転開始
1972年
11月 - 電源開発初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所が運転開始
1974年
6月 - 電源開発初の重油専焼火力発電所である竹原火力発電所2号機が運転開始（のちに石炭に転換）
1975年
3月 - 電源開発初の地熱発電所である鬼首地熱発電所が運転開始
1978年
7月 - 奥清津発電所が運転開始（二居ダム・カッサダム）
1979年
12月 - 日本初の直流送電による連系設備、北海道・本州間連系設備 （本州 - 北海道間）運転開始
1981年
1月 - 国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所1号機が運転開始（2号機の運転開始は6月）
1986年
11月 - 石川石炭火力発電所1号機が運転開始
1990年
6月 - 石炭火力としては国内初の単機出力100万kWを達成した松浦火力発電所1号機が運転開始
1995年
6月 - 竹原火力発電所2号機を石炭専焼に転換。これにより所有火力発電所全てが石炭専焼火力となる
1999年
3月 - 世界初の海水揚水発電所である沖縄やんばる海水揚水発電所運転開始
2000年
7月 - 石炭火力としては国内最大となる橘湾火力発電所1号機（出力105万kW）が運転開始
2002年
4月 - 磯子火力発電所新1号機が運転開始（旧設備は2001年11月に廃止）。愛称を「でんぱつ」から「J-POWER」へ変更
2003年
10月 - 「電源開発促進法」廃止
2004年
10月 - 東京証券取引所市場第一部に上場
10月 - タイ・カエンコイ2ガス火力発電所事業参画
2005年3月 - 比CBK発電所（総出力72.8万kW）買収
2006年
1月 - 豪クイーンズランド州クレアモント炭鉱開発
4月 - 米テナスカ・フロンティア発電所権益取得
11月 - 米エルウッド・エナジー発電所権益取得
10月 -英投資ファンド 『ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド』（TCI）が大量保有報告書を初めて提出。この時点での株式保有割合は5.07%
2007年
3月 - TCIが大量保有報告書を提出。株式保有割合が9.90%となり、これ以上の株式保有については事実上外為法による外資規制より事前報告が必要となる（事前報告が必要となるのは正確には10%以上から）
9月 - 米グリーン・カントリー発電所権益取得
11月 - 中国漢江一貫水力開発プロジェクト参入、権益取得
2008年
3月 - 中国新昌石炭火力発電プロジェクトに参画
4月 - 財務省及び経済産業省が、外為法による事前報告を提出したTCIの電源開発株式買い増しに対し中止勧告を発表
4月 - 経済産業省が大間原子力発電所の原子炉設置を許可
10月 - 電源開発がTCI保有の全株式を買い取ることを発表
2009年
3月 - 中国新昌石炭火力発電プロジェクトに参画
4月 - 財務省及び経済産業省が、外為法による事前報告を提出したTCIの電源開発株式買い増しに対し中止勧告を発表
4月 - 経済産業省が大間原子力発電所の原子炉設置を許可
10月 - 電源開発がTCI保有の全株式を買い取ることを発表
2019年
4月 - 電源開発送変電事業分割準備株式会社（現電源開発送変電ネットワーク株式会社）を設立
人事
代表権のある取締役のみ、2024年6月28日現在。
代表取締役会長
渡部肇史（1977年入社、東大法卒）
代表取締役社長社長執行役員
菅野等（1984年入社、筑波大学比較文化学類卒）
代表取締役副社長執行役員
嶋田善多（1982年入社、京都大学大学院工学研究科了）
特殊会社時代には最高責任者の役職名は「総裁」であったが、一般の株式会社に改組してからは「社長」となっている。
歴代最高責任者
代 氏名 就任日 退任日 備考
電源開発総裁
初 高碕達之助 1952年 1954年8月
2 小坂順造 1954年 1956年
3 内海清温 1956年 1958年
4 藤井崇治 1958年 1964年
5 吉田確太 1964年
6 藤波収 1966年8月28日 1970年8月27日
7 大堀弘 1970年 1975年
8 両角良彦 1975年6月1日 1983年5月
9 門田正三 1983年6月[11] 1986年10月[11]
電源開発社長
初 藤原一郎 1986年10月[12] 1991年7月[12]
2 杉山和男 1991年7月 1996年
3 杉山弘 1996年 2001年
4 中垣喜彦 2001年 2009年6月
5 北村雅良 2009年6月 2016年6月
6 渡部肇史 2016年6月 2023年6月
7 菅野等 2023年6月 現職
主要事業所一覧
国内
本店（東京都中央区銀座六丁目15番1号）
東日本支店（埼玉県川越市）
中部支店（愛知県春日井市）
西日本支店（大阪府大阪市）
海外
J-POWER USA Development Co., Ltd.（米国）
J-POWER Generation (Thailand) Co., Ltd.（タイ）
J-POWER Consulting (China) Co., Ltd.（中国）
発電施設
計 93箇所、1822万7179kW（2024年3月31日現在）
総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。
水力発電所
61箇所 857万7369kW
主要な水力発電所（10万kW以上の発電所）
発電所名 水系 発電方式 認可出力 ダム 所在地 運用開始
下郷発電所 阿賀野川 ダム水路式（揚水式） 100万kW 大川ダム（下池）
大内ダム（上池） 福島県南会津郡下郷町 1988年
奥只見発電所 ダム式 56万kW 奥只見ダム 福島県南会津郡檜枝岐村 1960年
大鳥発電所 ダム式 18.2万kW 大鳥ダム 福島県南会津郡只見町 1963年
田子倉発電所 ダム式 38.5万kW 田子倉ダム 1959年
沼原発電所 那珂川 ダム水路式（揚水式） 67.5万kW 深山ダム（下池）
沼原ダム（上池） 栃木県那須塩原市 1973年
佐久間発電所 天竜川 ダム水路式 35万kW 佐久間ダム 静岡県浜松市天竜区 1956年
新豊根発電所 ダム水路式（揚水式） 112万kW 佐久間ダム（下池）
新豊根ダム（上池） 愛知県北設楽郡豊根村 1972年
奥清津発電所
奥清津第二発電所 信濃川 ダム水路式（揚水式） 100万kW
60万kW 二居ダム（下池）
カッサダム（上池） 新潟県南魚沼郡湯沢町 1978年
1996年
御母衣発電所 庄川 ダム式 21.5万kW 御母衣ダム 岐阜県大野郡白川村 1961年
手取川第一発電所 手取川 ダム水路式 25万kW 手取川ダム 石川県白山市 1979年
長野発電所 九頭竜川 ダム式（揚水式） 22万kW 九頭竜ダム
鷲ダム 福井県大野市 1968年
池原発電所 熊野川 ダム式（揚水式） 35万kW 池原ダム
七色ダム 奈良県吉野郡下北山村 1964年
川内川第一発電所 川内川 ダム式 12万kW 鶴田ダム 鹿児島県薩摩郡さつま町 1965年
10万kW以下の発電所については電力会社管理ダム#電源開発を参照のこと。
管理する発電用ダム一覧については日本の発電用ダム一覧#電源開発を参照のこと。
火力発電所
運転中
磯子火力発電所
7箇所、841万2000kW（2024年3月31日現在）
発電所名 使用燃料 総出力 号機 出力 熱効率（LHV） 所在地 運転開始 備考
磯子火力発電所 石炭 120万kW 新1号機
新2号機 60万kW
60万kW 45%
45%
神奈川県横浜市磯子区 2002年4月
2009年7月
(旧)1号機,2号機(共に26.5万kW)
廃止。
高砂火力発電所 石炭 50万kW 1号機
2号機 25万kW
25万kW 41%
41%
兵庫県高砂市 1968年7月
1969年1月
竹原火力発電所 石炭 130万kW 新1号機
3号機
60万kw
70万kW
48%43%
広島県竹原市 2020年6月1983年3月 既設1号機(25万kW),2号機(35万kW)廃止。
橘湾火力発電所 石炭 210万kW 1号機
2号機 105万kW
105万kW 45%
45%
徳島県阿南市 2000年7月
2000年12月
松島火力発電所 石炭 100万kW 1号機
2号機 50万kW
50万kW 42%
42%
長崎県西海市松島 1981年1月
1981年6月
松浦火力発電所 石炭 200万kW 1号機
2号機 100万kW
100万kW 43%
44%
長崎県松浦市 1990年6月
1997年7月
石川石炭火力発電所 石炭 31.2万kW 1号機
2号機 15.6万kW
15.6万kW 42%
42%
沖縄県うるま市 1986年11月
1987年3月
原子力発電所
建設中・開発中
1箇所 138万3000kW（2024年3月31日現在）
発電所名 原子炉型式 号機 総出力 所在地 運転開始 備考
大間原子力発電所 改良型沸騰水型軽水炉 1号機 138.3kW 青森県下北郡大間町 未定
新エネルギー
運転中
発電所名 方式 総出力 運転開始 所在地
鬼首地熱発電所 地熱発電 1.5万kW 1975年3月 宮城県大崎市
島牧ウインドファーム 風力発電 0.45万kW 2000年6月 北海道島牧村
苫前ウィンビラ発電所 風力発電 3.06万kW 2000年12月 北海道苫前町
さらきとまないウィンドファーム 風力発電 1.485万kW 2001年12月 北海道稚内市
仁賀保高原風力発電所 風力発電 2.475万kW 2001年12月 秋田県にかほ市
東京臨海風力発電所 風力発電 0.17万kW 2003年3月 東京都江東区
南大隅ウィンドファーム 風力発電 2.6万kW 2003年3月 鹿児島県南大隅町
楊貴妃の里ウィンドパーク 風力発電 0.45万kW 2003年11月 山口県下関市
グリーンパワーくずまき発電所 風力発電 2.1万kW 2003年12月 岩手県葛巻町
田原風力発電所 風力発電 0.198万kW 2004年3月 愛知県田原市
長崎鹿町ウィンドファーム 風力発電 1.5万kW 2005年2月 長崎県佐世保市
阿蘇にしはらウィンドファーム 風力発電 1.75万kW 2005年2月 熊本県西原村
田原臨海風力発電所 風力発電 2.2万kW 2005年3月 愛知県田原市
瀬棚臨海風力発電所 風力発電 1.2万kW 2005年12月 北海道せたな町
郡山布引高原風力発電所 風力発電 6.598万kW 2007年2月 福島県郡山市
阿蘇おぐにウインドファーム 風力発電 0.85万kW 2007年3月 熊本県小国町
石廊崎風力発電所 風力発電 3.4万kW 2010年4月 静岡県南伊豆町
あわら北潟風力発電所 風力発電 2万kW 2011年2月 福井県あわら市
桧山高原風力発電所 風力発電 2.8万kW 2011年2月 福島県田村市・川内村
上ノ国ウインドファーム 風力発電 2.8万kW 2014年3月 北海道上ノ国町
南愛媛風力発電所 風力発電 2.16万kW 2015年3月 愛媛県宇和島市
過去に存在した発電施設
火力発電所
発電所名 使用燃料 総出力 廃止時期 所在地
若松火力発電所* 石炭、重油 15万kW 1989年 福岡県北九州市若松区
* 若松火力発電所跡地には、研究・実験・研修施設としての若松総合事業所が建設された。
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├計量法解説 (keiryou-keisoku.co.jp)
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├:計量法の読み方 - livedoor Blog（ブログ）
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├「計量法の読み方」全章 |
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├微分も積分も忘れてしまう東大理三卒の大学教授（2023-05-09）【理３のリアル@50代】 東大医学部卒の弁
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├フィルムカメラとデジタルカメラの発展の速度の違い
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├「ハッピーエンド」を聴く。メンバーは大瀧詠一,細野雅臣、鈴木茂、松本隆。
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├シンボル操作(symbol manipulation)
社会学用語。それ自体は客観的であったり、また多義的に理解されているような物や言語や行動様式をシンボル (象徴) として使い、特定の意味内容をこめて多くの人々のそれへの同調ないし反動形成を促し、一定の方向に行動させること。シンボル操作の典型的な技術の一つが、人々の態度・行為・価値観をあらかじめ意図された方向へ誘導するための組織的コミュニケーション活動といわれる政治宣伝である。マス・メディアの驚異的な発達と宣伝技術の高度化により、現代社会ではシンボル操作の余地は拡大した。
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├Windowsによる新聞組方式の現状
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├社会の統計と計量計測の統計
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├計量計測のエッセー （ 2018年1月22日からの日本計量新報の社説と同じ内容です。）
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旅のエッセー集 essay and journey(essay of journey) 旅行家 甲斐鐵太郎
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├死霊はわが姿なり（副題・女の深い悲しみの表情が人の心の闇を照らす）森龍之
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├日本の国家公務員の機構を旧日本軍の将校機構（士官学校、兵学校、陸軍大学、海軍大学）と対比する
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夏森龍之介のエッセー
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├日本の国家公務員の機構を旧日本軍の将校機構（士官学校、兵学校、陸軍大学、海軍大学）と対比する
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