日本国の国家公務員試験の実情と国家官僚機構の仕組み
東京都千代田区霞が関にある経済産業省の霞が関庁舎の一つ。
（タイトル）
日本国の国家公務員試験の実情と国家官僚機構の仕組み
（本文）
国家公務員総合職（旧Ⅰ種）一次試験合格者東京大学 417人のうち最終合格者として採用されるのは207人で49.6％
人事院は平成23年度をもって国家公務員試験合格の各省庁の採用の大学名の公表をやめた。この年度以降の国家公務員試験の合格者の省庁別採用大学名は公表されていない。国家公務員試験は大きく分けると国家公務員総合職（旧Ⅰ種）と国家公務員一般職（旧Ⅱ種）とがある。ともに人事院面接後の２次試験合格者の名簿がつくられて、この名簿をもとにして、各省庁による独自の面接が行われて、省庁別の採用が決定する。国家公務員試験は総合職（旧Ⅰ種）と一般職（旧Ⅱ種）とも、一次試験と人事院による面接の二次試験に合格しても、省庁別の採用面接に合格しないと採用決定とはならない。一次試験合格後に実施される人事院による面接試験では少ない割合ではあるが少数の者が不合格になる。人事院による二次試験合格後に省庁別の採用の割合は大学別では下記に記してある。東京大学と京都大学は採用に至る割合が多いものの、それでも東京大学で49.6％、京都大学で34.2％である。
国家公務員試験は総合職（旧Ⅰ種）の場合には人事院面接を通過した合格者が東京大学は 417人であるのに対して最終合格者として採用されるのは207人で49.6％である。同様に京都大学 161人に対して 55人で34.2％、早稲田大学 101人に対して28人で27.7％、 東北大学 61人に対して24人で39.3％、 慶應義塾大学 59人に対して24人で40.7％、 北海道大学 57人に対して13人で22.8％、 大阪大学 55人に対して12人で21.8％、 九州大学 52人に対して17人で32.7％、 東京工業大学 50人に対して11人で22.0％、一橋大学 35人に対して 14人で40.0％、中央大学 22人に対して 4人で18.2％。次の各大学は２名以上の合格者の大学として記載されていない。人事院面接を通過した合格者が立命館大学 36人、 名古屋大学 34人、 岡山大学 25人、 広島大学 19人、 千葉大学 18人であったが、二名以上の採用となった大学名には記載がない。一名以下の大学であったのかもしれないが、ここで取り上げた資料では確認できない。別の資料には一名採用の大学名の記載があるが出所の信憑性が定かでないので取り上げない。
国家公務員総合職（旧Ⅰ種）と都道府県などの地方公務員試験と企業への就職試験と兼ねる
総合職（旧Ⅰ種）、一般職（旧Ⅱ種）とも都道府県などの地方公務員試験と併せて受験する人が多い。企業への就職試験と兼ねているのは普通である。各省庁から内定が出された後に地方公務員や有名企業を就職先に選んにで辞退する者が少からずいる。通産省（経済産業省）ＯＢの古賀茂明氏は国家公務員総合職試験に合格しても外資系コンサルタント企業を就職先に選ぶ者が多いことを指摘する。各省庁では東京大学に出向いて東京大学の学生に国家公務員総合職（旧Ⅰ種）試験と省ごとの業務を説明する場面を積極的に設けている。処遇ほかの事情によって民間に流れがちな東大生を国家公務員に勧誘するための懇談がなされている。このことをある省が業務内容として公表している。各省庁とも過去の実績から東大卒業者、とりわけ東大法学部つづいて東大経済学部の卒業者を採用したいのである。採用のためには一次試験の学科試験に合格し、ついて人事院の面接試験に合格して、三次試験ともいえる省庁ごとの面接に臨む。各省庁の人事担当者はその省で働いている者などの実績などを踏まえて人選する。選考は合格者の席次と出身大学と兼ね合わせて考慮される。地方国立大学や中堅私大出身者には国家公務員総合職の合格者名簿に名を連ねても、最終の採用となると大きな関門を通過しなければならず、司法試験で実績のある中央大学であっても合格者22人に対して採用に至る者は 4人で18.2％に留まる。
国家公務員一般職（旧Ⅱ種）の各省庁に採用された大学名と人数 平成21年度（2009年）、平成22年度（2010年）、平成23年度（2011年）
国家公務員一般職（旧Ⅱ種）の各省庁に採用された大学名と人数を平成21年度（2009年）、平成22年度（2010年）、平成23年度（2011年）の三カ年分を一覧にした。司法試験、公認会計士試験に並ぶか、それ以上の難易度であるのが国家公務員総合職（旧Ⅰ種）試験である。最終的な採用ということでの難易度としてみると最難関の試験が国家公務員総合職試験だ。2017年度の国家総合職試験における10名以上の合格者をだした大学を合格者数の順に一覧してある。総合職（旧Ⅰ種）、一般職（旧Ⅱ種）とも基本は択一式試験と論文試験である。試験問題の正解度が高い者が合格する仕組みであるから、学校の勉強がよくできる者が合格する。大学入試までは学校の勉強の出来具合が偏差値として取り出すことができる。国家公務員試験の総合職（旧Ⅰ種）採用、一般職（旧Ⅱ種）各省庁採用者の内容は大学在学期間にどれほどの学習をしたかを偏差値として表現している。国家公務員総合職（旧Ⅰ種）採用者と一般職（旧Ⅱ種）各省庁採用者の大学学部名はその偏差値を現している。国家公務員試験ならびに地方公務員試験は大学での授業と並行して、公務員試験のための専門の学校で過去問を解く学習を積み重ねる。合格の成績に達するための学習時間は千時間単位で計算され、余程の人を除いてこの学習を積むことになる。
東大法学部卒業で国家公務員試験（甲種－行政職）を4番目の成績の前川喜平氏と経歴で通産省の出世コースのど真ん中にいた古賀茂明氏
国家公務員総合職（旧Ⅰ種）は難関である。古賀茂明氏は合格のために過去問を解く学習を千時間、二千時間と積み重ねることが現代の国家公務員総合職（旧Ⅰ種）試験対応の現状であると述べる。東京大学法学部にいて卒業が二年遅れて国家公務員総合職（旧Ⅰ種）として採用されたのが古賀茂明氏である。1980年、東京大学文科１類を卒業し、通商産業省（現経済産業省）に入省。同期入省に西山英彦、石黒憲彦（経済産業審議官）、立岡恒良（経済産業事務次官）がいる。産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、2008年 内閣官房国家公務員制度改革推進本部事務局審議官兼内閣審議官（内閣事務官） 2009年 経済産業省大臣官房付 2011年 9月26日、依願退官。本人の弁では通産省の出世コースのど真ん中にいた。国家公務員総合職（旧Ⅰ種）に合格して文部省に1979年に入省したのが前川喜平氏である。麻布中学校・高等学校卒業で、1973年、東京大学文科１類に入学。２年留年し、1979年に東大法学部を卒業。国家公務員試験（甲種－ 行政職）を4番目の成績で合格している。２年留年したのは原始仏教、インド哲学に興味を持ち中村元、増谷文雄の本を読んでいて、卒業に執着しなかったことによる。このころ２留までは。国家公務員試験（甲種）試験を受けることができたのだという。前川喜平氏は1955年1月13日生まれ、古賀茂明氏は1955年8月26日生まれ。ともに麻布中学校、高等学校を経て東京大学文科１類に進み、２留して国家公務員総合職として入省した。東京大学文科１類は法学部に進むコース。入省年次が古賀茂明氏が一年遅れている事情は入学年次が1年遅れているためか。古賀茂明氏は、東京大学法学部卒で事務次官の後に九州のある県の知事になる人に通商産業省に入省するように熱心に誘われた。古賀茂明氏は総合職の試験席次は明かされていないが周囲の様子から一桁に入っていたことが予測される。
全く違うキャリア組とノンキャリアの昇進速度と最終の処遇
国家公務員試験合格者といっても総合職はキャリアと一般職はノンキャリアとも呼ばれ、与えられる職務が違う。また昇進の速度はキャリアが格段に速い。さまざまな配慮からノンキャリアにも本庁の室長、課長の職が与えられるが、この職に就くのは定年間際のことであり、その上の職は事実上用意されていない。ノンキャリアにも本庁の室長、課長の職は全体の二割と人事院が公表している。
前川喜平氏の国家公務員の次のような経歴はキャリア組のうちの出世コースの人に与えられるのだ。国家公務員試験（甲種－行政職）を４番の成績で合格し、文部省入省（配属は大臣官房総務課審議班）。ケンブリッジ大学大学院留学。1986年9月、宮城県に出向し同県教育委員会行政課長。1989年2月、在フランス大使館一等書記官。1992年3月、文部省官房政策課政策調査官。1993年4月、同省官房政策課政策企画官。1994年6月、文部大臣秘書官事務取扱として「文部省と日本教職員組合（日教組）との歴史的和解」に関与。1995年10月、同省教育助成局財務課教育財務企画室長。1997年7月、文化庁へ出向、文化部宗務課長。1998年7月、高等局主任視学官兼中央省庁等改革推進本部事務局参事官。2000年6月、文部省教育助成局教職員課長。2001年1月、中央省庁再編に伴い文部科学省に変わり、同省初等中等教育局教職員課長。2001年7月、同省初等中等教育局財務課長。2004年7月、同省初等中等教育局初等中等教育企画課長。2007年7月、大臣官房審議官（初等中等教育局担当）。2010年7月、大臣官房総括審議官。2012年1月、大臣官房長。2013年7月、初等中等教育局長。2014年7月、文部科学審議官。2016年6月、文部科学事務次官。2017年1月20日に、文部科学省天下り問題を受け、文部科学事務次官退任。2018年4月から日本大学文理学部教育学科非常勤講師。ノンキャリア組は前川喜平氏のような出征の階段を踏むことなく、係員、主査、係長、課長補佐と昇進して定年を迎えるのが普通である。
国家公務員一般職の霞が関勤務と地方支分局勤務とその形態
国家公務員の機関として各省庁ごとに地方支分部局がある。国家公務員一般職試験に合格して採用される者のうちの省庁によっては半分かそれ以上の者が地方支分部局に勤務する。文部科学省は例外のようで採用者の数が少ないこともあって、ほとんどは霞が関勤務であるようだ。地方支分部局勤務として北陸地域を選ぶと北陸三県の間で定年までの間に一度、そして二年ほどの他地域勤務するのが転勤の通例である。出身地などの地方支分部局を選べば地元就職と同じである。
国土交通省の場合には地方支分部局勤務の割合が多い。例えば次のような職場がある。地方整備局（管）／ 国道事務所、河川事務所等。北海道開発局／開発建設部（市）。地方運輸局（管）、神戸運輸監理部／運輸支局（県、北海道内のみ市）。厚生労働省は次のようになっている。地方厚生局（管）／四国厚生支局。都道府県労働局（県）／労働基準監督署（市）／公共職業安定所（市）。経済産業省は次のようになっている。経済産業局（管）／電力・ガス事業北陸支局。産業保安監督部（管）。
都道府県庁の上級職と国家公務員一般職での地方支分部局では、都道府県庁勤務の上級職が人気
国家公務員一般職試験を受ける者のうち、出身地など地元就職を希望する者は地方支分部局と同時に都道府県庁や市町村の地方公務員試験を受けるのが普通である。合格難易度は年度ごと、地域ごとに異なる。処遇のよい横浜市などは神奈川県庁と同等の難易度である。都道府県庁の上級職と国家公務員一般職での地方支分部局の選択では、都道府県庁勤務の上級職が人気で勝る。都道府県庁の上級職には国家公務員総合職と一般職という職階の違いがないことと、出身地就職とが要因である。
厚生労働省採用の一般職として平成21年度東京大学大学院総合文化研究科卒が２名採用
国家公務員一般職試験合格者で省庁への採用者となると学校歴では総合職と大きくは変わらない。有名大学ほど総合職として採用される人の割合は多いものの、苦難ともいえる職責の重圧を考慮して、あえて霞が関勤務の一般職を選ぶ者が少なからずいる。厚生労働省採用の一般職での平成21年度東京大学大学院総合文化研究科２名がそれだ。東京大学に入学すると本物の天才と思われる人物に出会う。比べれば努力だけの人で特別に秀でた才能を自己に感じない。天才と勝負するのは止めて、自分は世の中に普通に生きる人の道を選ぶのだと決める人がいる。年度に3,000人が入学するのが東京大学である。その人々が前川喜平氏と古賀茂明氏と同じ能力を持っているのではない。
国家公務員一般職の職務はキャリア組が出世の階段を登る過程と変わらないが最終の職務と身分としてみれば厳然たる差がある
国家公務員一般職として採用され霞が関勤務であるらしい人々の学校歴は輝かしい。地方の進学校といわれる高校の上位三割の生徒が勉学してやっと入学できるのが東大と早慶を除いた東京六大学リーグに属する大学である。霞が関勤務の国家公務員一般職は準キャリアといわれることがある。出身大学の社会の評価と連動させればそのようにいえなくはないが、事実はキャリア組とは比較にならないのであり、準などの名前には怪しさがある。ただし各省庁の係員、係長クラスの人々が働く様子からは総合職と一般職の区別はつかない。一般職の職務の内容はキャリア組が出世の階段を登る途中までと何ら変わらない。身分としてみれば厳然たる差があり、年次が進むにつれて与えられる職務の内容が大きく違ってくる。キャリア組は職務の負荷に耐え、業績を築いていかなくてはならない。東京大学の優秀な同級生をみている者のなかには私は無理な負荷は負わないと決める者がいるのだ。また私大卒でキャリア組にいる者にはどこかしら居心地の悪さを感じるものだ。東京大学経済学部卒でも京都大学経済学部卒でも東京大学法学部卒の人々には引け目を感じているのが普通である。
国家総合職試験 合格者の多い大学とその順位（2017年度）
順位 大学名 人数
1 東京大学 372人
2 京都大学 182人
3 早稲田大学 123人
4 大阪大学 83人
5 北海道大学 82人
6 慶応義塾大学 79人
7 東北大学 72人
8 九州大学 67人
9 中央大学 51人
10 一橋大学 49人
11 東京理科大学 42人
12 名古屋大学 41人
13 東京工業大学 41人
14 千葉大学 37人
15 立命館大学 36人
16 神戸大学 35人
17 岡山大学 34人
18 明治大学 28人
19 広島大学 24人
20 横浜国立大学 23人
21 東京農工大学 22人
22 同志社大学 21人
23 筑波大学 20人
24 岩手大学 19人
25 大阪市立大学 19人
26 首都大学東京 18人
27 東京外国語大学13人
28 大阪府立大学 10人
(10人以上の合格者をだした大学)
申込者数 20,591人
合格者数 1,878人
倍率 11.0倍
（ 採用予定人員 722人）
【備考】一覧は2次試験までの合格者でありその後に省庁別の面接試験を経て採用者が決まる。早稲田大学、慶応大学は多くの合格者をだしているが採用内定の通知を受けても有名企業にや都道府県職員（上級職）を選ぶことが多い。東京大学法学部卒業者と官僚としての地位を争うことを避けるからだ。
国家総合職試験 合格者の多い大学とその順位（2011年度（平成23年度））
大学名 合格者数
1 東京大学 417人
2 京都大学 161人
3 早稲田大学 101人
4 東北大学 61人
5 慶應義塾大学 59人
6 北海道大学 57人
7 大阪大学 55人
8 九州大学 52人
9 東京工業大学 50人
10 東京理科大学 37人
11 立命館大学 36人
12 一橋大学 35人
13 名古屋大学 34人
14 神戸大学 29人
15 岡山大学 25人
16 中央大学 22人
17 広島大学 19人
18 筑波大学 18人
19 千葉大学 18人
20 東京農工大学 17人
国家総合職試験 採用者の多い大学とその順位（2011年度（平成23年度））
事務系＋技術系採用総数 484人
東京大学 207人
京都大学 55人
早稲田大学 28人
慶應義塾大学 24人
東北大学 24人
九州大学 17人
一橋大学 14人
北海道大学 13人
大阪大学 12人
東京工業大学 11人
東京農工大学 8人
筑波大学 7人
東京理科大学 7人
神戸大学 6人
金沢大学 5人
中央大学 4人
岩手大学 2人
東京外国語大学 2人
首都大学東京 2人
明治大学 2人
他大学は1人以下
平成21年度～平成23年度 国家一般職（大卒）の各省庁の採用実績
平成23年度（2009年度）
順位 大学・学部名 採用人数 割合
1 中央大学法学部 40人 3.2％
2 同志社大学法学部 24人 1.9％
3 関西大学法学部 22人 1.8％
4 立命館大学法学部 16人 1.3％
5 明治大学法学部 15人 1.2％
明治大学政治経済学部 15人 1.2％
同志社大学経済学部 15人 1.2％
平成22年度（20109年度）
順位 大学名 採用人 数割合
1 中央大学法学部 42人 3.1％
2 明治大学法学部 29人 2.1％
3 同志社大学法学部 21人 1.5％
4 静岡大学人文学部 17人 1.2％
5 立命館大学法学部 15人 1.1％
平成21年度（2011年度）
順位 大学名 採用人 数割合
1 中央大学法学部 32人 2.2％
2 日本大学法学部 27人 1.8％
3 立命館大学法学部 27人 1.8％
4 関西大学法学部 24人 1.6％
5 明治大学法学部 23人 1.6％
内閣官房
年度 大学名 採用人数
平成23年度 慶應義塾大学法学部 ２
平成23年度 慶應義塾大学法科大学院 1
平成23年度 学習院大学法学部 1
平成23年度 中央大学法学部 1
平成22年度 神戸大学大学院国際協力研究科 1
平成22年度 中央大学経済学部 1
平成22年度 東北大学文学部 1
平成22年度 名古屋大学経済学部 1
平成21年度 英国セントアンドリュース大学教養学部 1
平成21年度 新潟大学法科大学院 1
経済産業省（資源エネルギー庁、原子力安全・保安院、中小企業庁含む）
年度大学名採用人数
平成23年度 中央大学法学部 ２
平成23年度 福島大学人文社会学群経済経営学類 2
平成23年度 青山学院大学法学部 1
平成23年度 愛媛大学教育学部 1
平成23年度 大阪大学法学部 1
平成23年度 岡山大学環境理工学部 1
平成23年度 鹿児島大学法文学部 1
平成23年度 熊本大学法学部 1
平成23年度 法政大学キャリアデザイン学部 1
平成23年度 慶應義塾大学法学部 1
平成23年度 国際基督教大学教養学部 1
平成23年度 埼玉大学工学部 1
平成23年度 佐賀大学経済学部 1
平成23年度 上智大学外国語学部 1
平成23年度 成蹊大学経済学部 1
平成23年度 千葉大学法経学部 1
平成23年度 中央大学経済学部 1
平成23年度 中京大学経営学部 1
平成23年度 筑波大学第三学群総合学類 1
平成23年度 同志社大学経済学部 1
平成23年度 東北大学法学部 1
平成23年度 東北大学経済学部 1
平成23年度 名古屋大学情報文化学部 1
平成23年度 新潟大学経済学部 1
平成23年度 広島市立大学国際学部 1
平成23年度 法政大学キャリアデザイン学部 1
平成23年度 北海道大学経済学部 1
平成23年度 明治学院大学経済学部 1
平成23年度 横浜国立大学経済学部 1
平成23年度 早稲田大学社会科学部 1
平成22年度 九州大学経済学部 2
平成22年度 慶應義塾大学経済学部 2
平成22年度 千葉大学法経学部 2
平成22年度 東北大学法学部 2
平成22年度 広島大学経済学部 2
平成22年度 山形大学人文学部 2
平成22年度 早稲田大学法学部 2
平成22年度 愛知大学法学部等47大学・学部等各 1
平成21年度 中央大学法学部 3
平成21年度 駒澤大学経済学部 3
平成21年度 早稲田大学法学部 2
平成21年度 青山学院大学法学部 2
平成21年度 お茶の水女子大学文教育学部 2
平成21年度 信州大学経済学部 2
平成21年度 東京外国語大学外国語学部 2
平成21年度 福島大学人文社会学群経済経営学類2
平成21年度 北海道大学理学部 2
平成21年度 愛知教育大学教育学部 1
平成21年度 青山学院大学大学院法学研究科 1
平成21年度 大阪市立大学文学部 1
平成21年度 大阪経済大学経営情報学部 1
平成21年度 大阪大学経済学部 1
平成21年度 大阪府立大学経済学部 1
平成21年度 お茶の水女子大学理学部 1
平成21年度 関西学院大学文学部 1
平成21年度 近畿大学経営学部 1
平成21年度 熊本大学文学部 1
平成21年度 埼玉大学教養学部 1
平成21年度 滋賀大学経済学部 1
平成21年度 上智大学法学部 1
平成21年度 専修大学法学部 1
平成21年度 千葉大学理学部 1
平成21年度 東京女子大学現代文化学部 1
平成21年度 東京大学文学部 1
平成21年度 同志社大学法学部 1
平成21年度 東北大学大学院経済経営学研究科 1
平成21年度 長崎大学経済学部 1
平成21年度 名古屋市立大学経済学部 1
平成21年度 新潟大学教育人間科学部 1
平成21年度 新潟大学経済学部 1
平成21年度 日本大学法学部 1
平成21年度 一橋大学経済学部 1
平成21年度 法政大学法学部 1
平成21年度 北海道大学文学部 1
平成21年度 宮城大学事業構想学部 1
平成21年度 明治大学法学部 1
平成21年度 立教大学法学部 1
平成21年度 琉球大学文学部 1
平成21年度 和歌山大学教育学部 1
平成21年度 早稲田大学政治経済学部 1
平成21年度 早稲田大学第一文学部 1
農林水産省（林野庁、水産庁含む）
年度 大学名 採用人数
平成23年度 青山学院大学文学部 1
平成23年度 神戸大学発達科学部 1
平成23年度 佐賀大学大学院教育学研究科 1
平成23年度 専修大学法学部 1
平成23年度 新潟大学人文学部 1
平成23年度 法政大学経営学部 1
平成23年度 法政大学法学部 1
平成23年度 横浜国立大学経済学部 1
平成23年度 早稲田大学社会科学部 1
平成22年度 オーストラリア国立大学国際関係修士課程1
平成22年度 お茶の水女子大学文教育学部 1
平成22年度 関西学院大学文学部 1
平成22年度 甲南大学経済学部 1
平成22年度 佐賀大学経済学部 1
平成22年度 上智大学総合人間科学部 1
平成22年度 千葉大学法経学部 1
平成22年度 中央大学経済学部 1
平成22年度 中央大学文学部 1
平成22年度 筑波大学第三学群国際総合学類 1
平成22年度 東京農工大学農学部 1
平成22年度 富山大学経済学部 1
平成22年度 日本大学法学部 1
平成22年度 法政大学経営学部 1
平成22年度 法政大学経済学部 1
平成22年度 明治大学商学部 1
平成22年度 明治大学法学部 1
平成22年度 早稲田大学政治経済学部 1
平成22年度 早稲田大学第一文学部 1
平成22年度 早稲田大学人間科学部 1
平成22年度 大学・大学院・短大以外 1
国土交通省（観光庁、運輸安全員会含む）
年度 大学名採用人数
平成22年度 同志社大学法学部 5
平成22年度 立命館大学法学部 4
平成22年度 関西大学経済学部 3
平成22年度 明治大学法学部 3
平成22年度 横浜国立大学教育人間科学部 3
平成22年度 岡山大学経済学部 2
平成22年度 香川大学経済学部 2
平成22年度 学習院大学法学部 2
平成22年度 北九州市立大学法学部 2
平成22年度 甲南大学経済学部 2
平成22年度 埼玉大学経済学部 2
平成22年度 滋賀大学経済学部 2
平成22年度 静岡大学人文学部 2
平成22年度 千葉大学法経学部 2
平成22年度 中央大学法学部 2
平成22年度 同志社大学経済学部 2
平成22年度 新潟大学法学部 2
平成22年度 立教大学法学部 2
平成22年度 早稲田大学第二文学部 2
平成22年度 愛知教育大学教育学部等84大学・学部等各1
平成22年度 大学・大学院・短大以外 3
平成23年度 香川大学経済学部 4
平成23年度 早稲田大学教育学部 3
平成23年度 宇都宮大学工学部 2
平成23年度 関西大学法学部 2
平成23年度 北九州市立大学法学部 2
平成23年度 中京大学法学部 2
平成23年度 新潟大学経済学部 2
平成23年度 日本大学経済学部 2
平成23年度 明治学院大学法学部 2
平成23年度 明治大学文学部 2
平成23年度 明治大学法学部 2
平成23年度 立命館大学法学部 2
平成23年度 早稲田大学商学部 2
平成23年度 青山学院大学国際政治経済学部等77大学・学部等各1
平成23年度 大学・大学院・短大以外 5
平成21年度 大阪市立大学法学部 3
平成21年度 関西大学法学部 3
平成21年度 法政大学法学部 3
平成21年度 北海学園大学経済学部 3
平成21年度 明治大学法学部 3
平成21年度 横浜市立大学国際総合科学部 3
平成21年度 早稲田大学教育学部 3
平成21年度 愛知大学経済学部 2
平成21年度 愛知大学法学部 2
平成21年度 大分大学経済学部 2
平成21年度 大阪市立大学経済学部 2
平成21年度 岡山大学経済学部 2
平成21年度 金沢大学文学部 2
平成21年度 関西学院大学経済学部 2
平成21年度 関西学院大学法学部 2
平成21年度 熊本大学文学部 2
平成21年度 静岡大学人文学部 2
平成21年度 上智大学法学部 2
平成21年度 西南学院大学経済学部 2
平成21年度 西南学院大学法学部 2
平成21年度 中京大学法学部 2
平成21年度 同志社大学法学部 2
平成21年度 東洋大学法学部 2
平成21年度 長崎県立大学経済学部 2
平成21年度 日本大学法学部 2
平成21年度 北海学園大学法学部 2
平成21年度 山口大学人文学部 2
平成21年度 横浜国立大学経済学部 2
平成21年度 立教大学法学部 2
平成21年度 立命館大学法学部 2
平成21年度 琉球大学法文学部 2
平成21年度 早稲田大学政治経済学部 2
平成21年度 早稲田大学人間科学部 2
平成21年度 愛知学院大学法学部等98大学・学部 各1
平成21年度大学・大学院・短大以外 6
文部科学省（文化庁含む）
年度大学名採用人数
平成23年度 横浜市立大学国際総合科学部 2
平成23年度 青山学院大学法学部 1
平成23年度 お茶の水女子大学生活科学部 1
平成23年度 金沢大学教育学部 1
平成23年度 京都大学理学部 1
平成23年度 慶應義塾大学法学部 1
平成23年度 上智大学文学部 1
平成23年度 上智大学法学部 1
平成23年度 中央大学法学部 1
平成23年度 名古屋大学文学部 1
平成23年度 名古屋大学大学院国際開発研究科 1
平成23年度 新潟大学大学院教育学研究科 1
平成23年度 日本大学法学部 1
平成23年度 広島大学大学院理学研究科 1
平成23年度 横浜国立大学教育人間科学部 1
平成23年度 横浜国立大学経済学部 1
平成23年度 立教大学コミュニティ福祉学部 1
平成23年度 立教大学法学部 1
平成23年度 早稲田大学教育学部 1
平成23年度 早稲田大学社会科学部 1
平成23年度 早稲田大学大学院政治学研究科 1
平成21年度 九州大学教育学部 2
平成21年度 慶應義塾大学文学部 2
平成21年度 大阪女子大学人文社会学部 1
平成21年度 大阪大学経済学部 1
平成21年度 学習院大学文学部 1
平成21年度 鹿児島大学教育学部 1
平成21年度 京都女子大学文学部 1
平成21年度 首都大学東京都市教養学部 1
平成21年度 東京学芸大学教育学部 1
平成21年度 東京藝術大学音楽学部 1
平成21年度 東京女子大学現代文化学部 1
平成21年度 同志社大学文学部 1
平成21年度 東北大学文学部 1
平成21年度 法政大学法学部 1
平成21年度 明治大学情報コミュニケーション学部 1
平成21年度 明治大学政治経済学部 1
平成21年度 横浜国立大学教育人間科学部 1
平成21年度 横浜国立大学経済学部 1
平成21年度 横浜市立大学商学部 1
平成21年度 立教大学法学部 1
平成21年度 早稲田大学政治経済学部 1
法務省（公安審査委員会、公安調査庁含む）
年度 大学名 採用人数
平成23年度 同志社大学法学部 14
平成23年度 中央大学法学部 10
平成23年度 関西学院大学法学部 9
平成23年度 関西大学法学部 8
平成23年度 立命館大学法学部 8
平成23年度 北海学園大学法学部 6
平成23年度 琉球大学法文学部 6
平成23年度 金沢大学法学部 5
平成23年度 熊本大学法学部 5
平成23年度 首都大学東京都市教養学部 5
平成23年度 同志社大学経済学部 5
平成23年度 南山大学法学部 5
平成23年度 北海道大学法学部 5
平成23年度 明治大学法学部 5
平成23年度 青山学院大学法学部 4
平成23年度 愛媛大学法文学部 4
平成23年度 広島大学法学部 4
平成23年度 立教大学法学部 4
平成23年度 立命館大学文学部 4
平成23年度 青山学院大学経済学部等22大学・学部各3
平成23年度 愛知大学法学部等50大学・学部各 2
平成23年度 愛知教育大学教育学部等158大学･学部各1
平成23年度 大学・大学院・短大以外 11
平成22年度 明治大学法学部 10
平成22年度 金沢大学法学部 8
平成22年度 中央大学法学部 8
平成22年度 静岡大学人文学部 7
平成22年度 立命館大学法学部 7
平成22年度 岡山大学法学部 6
平成22年度 九州大学法学部 5
平成22年度 同志社大学法学部 5
平成22年度 北海学園大学法学部 5
平成22年度 北海道大学法学部 5
平成22年度 山形大学人文学部 5
平成22年度 青山学院大学法学部 4
平成22年度 鹿児島大学法文学部 4
平成22年度 関西大学法学部 4
平成22年度 神戸大学法学部 4
平成22年度 西南学院大学法学部 4
平成22年度 中央大学文学部 4
平成22年度 南山大学法学部 4
平成22年度 新潟大学法学部 4
平成22年度 広島大学法学部 4
平成22年度 立教大学法学部 4
平成22年度 秋田大学教育文化学部 3
平成22年度 愛媛大学法文学部 3
平成22年度 香川大学法学部 3
平成22年度 金沢大学文学部 3
平成22年度 関西学院大学法学部 3
平成22年度 熊本大学法学部 3
平成22年度 駒澤大学法学部 3
平成22年度 島根大学法文学部 3
平成22年度 首都大学東京都市教養学部 3
平成22年度 東北大学法学部 3
平成22年度 名古屋大学法学部 3
平成22年度 広島大学文学部 3
平成22年度 法政大学法学部 3
平成22年度 三重大学人文学部 3
平成22年度 明治大学政治経済学部 3
平成22年度 早稲田大学法学部 3
平成22年度 愛知大学法学部等32大学・学部等各 2
平成22年度 愛知大学国際コミュニケーション学部等137大学・学部等各1
平成22年度 大学・大学院・短大以外 16
平成21年度 関西大学法学部 9
平成21年度 明治大学法学部 9
平成21年度 立命館大学法学部 9
平成21年度 静岡大学人文学部 7
平成21年度 日本大学法学部 7
平成21年度 中央大学法学部 6
平成21年度 岡山大学法学部 5
平成21年度 小樽商科大学商学部 5
平成21年度 香川大学法学部 5
平成21年度 西南学院大学法学部 5
平成21年度 広島大学法学部 5
平成21年度 福岡大学法学部 5
平成21年度 福島大学人文社会学群行政政策学類 5
平成21年度 山形大学人文学部 5
平成21年度 立命館大学文学部 5
平成21年度 大阪市立大学法学部 4
平成21年度 金沢大学法学部 4
平成21年度 関西学院大学法学部 4
平成21年度 神戸大学法学部 4
平成21年度 同志社大学法学部 4
平成21年度 愛知大学法学部等11大学・学部各 3
平成21年度 愛知学院大学法学部等35大学・学部各 2
平成21年度 青山学院大学理工学部等124大学・学部各 1
平成21年度 大学・大学院・短大以外 13
総務省（公害等調整委員会、消防庁）
年度 大学名 採用人数
平成23年度 中央大学法学 5
平成23年度 早稲田大学法学部 3
平成23年度 お茶の水女子大学文教育学部 2
平成23年度 東京学芸大学教育系 2
平成23年度 早稲田大学教育学部 2
平成23年度 早稲田大学商学部 2
平成23年度 大阪市立大学法学部等40大学・学部等各 1
平成23年度 大学・大学院・短大以外 2
平成22年度 中央大学法学部 8
平成22年度 東北大学法学部 3
平成22年度 明治大学商学部 3
平成22年度 香川大学経済学部 2
平成22年度 学習院大学法学部 2
平成22年度 金沢大学文学部 2
平成22年度 静岡大学人文学部 2
平成22年度 千葉大学法経学部 2
平成22年度 同志社大学政策学部 2
平成22年度 同志社大学法学部 2
平成22年度 日本大学法学部 2
平成22年度 広島大学法学部 2
平成22年度 北海学園大学法学部 2
平成22年度 明治大学法学部 2
平成22年度 山口大学経済学部 2
平成22年度 早稲田大学政治経済学部 2
平成22年度 早稲田大学法学部 2
平成21年度 中央大学法学部 5
平成21年度 法政大学法学部 4
平成21年度 金沢大学文学部 3
平成21年度 金沢大学法学部 3
平成21年度 首都大学東京都市教養学部 3
平成21年度 岡山大学法学部 2
平成21年度 学習院大学法学部 2
平成21年度 慶應義塾大学法学部 2
平成21年度 専修大学法学部 2
平成21年度 千葉大学法経学部 2
平成21年度 同志社大学法学部 2
平成21年度 横浜国立大学経済学部 2
平成21年度 立教大学社会学部 2
平成21年度 早稲田大学商学部 2
平成21年度 秋田大学教育学部等69大学・学部各 1
平成21年度 大学・大学院・短大以外 1
厚生労働省
年度 大学名 採用人数
平成23年度 中央大学法学部 12
平成23年度関西大学法学部 7
平成23年度早稲田大学法学部 7
平成23年度中央大学経済学部 5
平成23年度同志社大学法学部 5
平成23年度明治大学政治経済学部 5
平成23年度小樽商科大学商学部 4
平成23年度山形大学人文学部 4
平成23年度立命館大学経済学部 4
平成23年度京都府立大学福祉社会学部 3
平成23年度専修大学法学部 3
平成23年度千葉大学法経学部 3
平成23年度東洋大学法学部 3
平成23年度日本大学法学部 3
平成23年度広島大学経済学部 3
平成23年度明治大学法学部 3
平成23年度立命館大学法学部 3
平成23年度琉球大学法文学部 3
平成23年度早稲田大学教育学部 3
平成23年度愛媛大学法文学部等24大学・学部等各 2
平成23年度 青森公立大学経営経済学部等139大学・学部等各1
平成23年度大学・大学院・短大以外 9
平成22年度中央大学法学部 9
平成22年度日本大学法学部 4
平成22年度明治大学法学部 4
平成22年度大阪市立大学法学部 3
平成22年度金沢大学法学部 3
平成22年度関西大学法学部 3
平成22年度中央大学経済学部 3
平成22年度同志社大学文学部 3
平成22年度法政大学経済学部 3
平成22年度三重大学人文学部 3
平成22年度立教大学法学部 3
平成22年度琉球大学法文学部3
平成22年度学習院大学法学部等16大学・学部等各 2
平成22年度愛知県立大学文学部等114大学・学部等各 1
平成22年度大学・大学院・短大以外 7
平成21年度日本大学法学部 7
平成21年度明治大学法学部 4
平成21年度茨城大学人文学部 3
平成21年度大阪市立大学経済学部 3
平成21年度学習院大学法学部 3
平成21年度関西大学経済学部 3
平成21年度慶應義塾大学法学部 3
平成21年度神戸大学経済学部 3
平成21年度中央大学法学部 3
平成21年度中京大学法学部 3
平成21年度同志社大学法学部 3
平成21年度東北大学法学部 3
平成21年度明治大学文学部 3
平成21年度立命館大学経済学部 3
平成21年度立命館大学法学部 3
平成21年度早稲田大学教育学部 3
平成21年度青山学院大学法学部 2
平成21年度愛媛大学農学部 2
平成21年度大阪市立大学法学部（二部） 2
平成21年度岡山大学経済学部 2
平成21年度関西学院大学文学部 2
平成21年度関西学院大学法学部 2
平成21年度熊本大学法学部 2
平成21年度滋賀大学経済学部 2
平成21年度高崎経済大学経済学部 2
平成21年度東京大学大学院総合文化研究科 2
平成21年度東京都立大学法学部 2
平成21年度同志社大学社会学部 2
平成21年度新潟大学工学部 2
平成21年度新潟大学法学部 2
平成21年度広島修道大学法学部 2
平成21年度法政大学法学部 2
平成21年度北海学院大学経済学部 2
平成21年度北海道教育大学教育学部 2
平成21年度三重大学人文学部 2
平成21年度宮城教育大学教育学部 2
平成21年度明治学院大学経済学部 2
平成21年度明治大学経営学部 2
平成21年度桃山学院大学経済学部 2
平成21年度立命館大学文学部 2
平成21年度琉球大学法文学部 2
平成21年度龍谷大学法学部 2
平成21年度早稲田大学商学部 2
平成21年度早稲田大学第一文学部 2
平成21年度早稲田大学法学部 2
平成21年度愛知大学経営学部等155大学・学部各 1
平成21年度大学・大学院・短大以外 7
環境省
年度 大学名 採用人数
平成23年度 上智大学法学部 1
平成23年度 千葉大学園芸学部 1
平成23年度 中央大学文学部 1
平成23年度 東京工業大学大学院総合理工学研究科 1
平成23年度 法政大学経済学部 1
平成23年度 明治大学法学部 1
平成21年度 千葉大学法経学部 1
平成21年度 東京外国語大学外国語学部 1
平成21年度 東京農工大学農学部 1
平成21年度 法政大学社会学部 1
平成21年度 法政大学人間環境学部 1
平成21年度 明治大学政治経済学部 1
平成21年度 ランカスター大学大学院法学部 1
平成21年度 早稲田大学社会科学部 1
公正取引委員会
年度 大学名 採用人数
平成23年度 関西大学法学部 2
平成23年度東北大学法学部 2
平成23年度青山学院大学経営学部 1
平成23年度大阪市立大学法学部 1
平成23年度香川大学法学部 1
平成23年度関西大学文学部 1
平成23年度近畿大学経済学部 1
平成23年度上智大学法学部 1
平成23年度清和大学法学部 1
平成23年度千葉大学法経学部 1
平成23年度東京都立大学法学部 1
平成23年度同志社大学商学部 1
平成23年度同志社大学経済学部 1
平成23年度日本大学法学部 1
平成23年度福島大学人文社会学群行政政策学類 1
平成23年度北海道大学経済学部 1
平成23年度明治大学政治経済学部 1
平成23年度明治大学法学部 1
平成23年度山形大学人文学部 1
平成23年度龍谷大学法学部 1
平成23年度早稲田大学第一文学部 1
平成23年度早稲田大学法学部 1
平成22年度神奈川大学法学部 2
平成22年度駒澤大学法学部 2
平成22年度日本大学法学部 2
平成22年度大阪市立大学法学部 1
平成22年度北九州市立大学法学部 1
平成22年度慶應義塾大学大学院文学研究科 1
平成22年度静岡大学人文学部 1
平成22年度首都大学東京都市教養学部 1
平成22年度専修大学経営学部 1
平成22年度専修大学商学部 1
平成22年度千葉大学法経学部 1
平成22年度中央大学経済学部 1
平成22年度中央大学法学部 1
平成22年度東京理科大学経営学部 1
平成22年度広島大学法学部 1
平成22年度法政大学経済学部 1
平成22年度明治大学経営学部 1
平成22年度明治大学法学部 1
平成22年度立命館大学法学部 1
平成21年度中央大学法学部 3
平成21年度大阪大学大学院人間科学研究科 1
平成21年度金沢大学法学部 1
平成21年度金沢大学理学部 1
平成21年度國學院大学文学部 1
平成21年度國學院大学法学部 1
平成21年度埼玉大学経済学部 1
平成21年度上智大学法学部 1
平成21年度清和大学法学部 1
平成21年度千葉大学文学部 1
平成21年度同志社大学経済学部 1
平成21年度同志社大学商学部 1
平成21年度同志社大学法学部 1
平成21年度名古屋大学経済学部 1
平成21年度新潟大学法学部 1
平成21年度弘前大学人文学部 1
平成21年度福島大学行政社会学部 1
平成21年度明治大学商学部 1
平成21年度山口大学経済学部 1
平成21年度横浜国立大学経営学部 1
平成21年度立命館大学法学部 1
平成21年度早稲田大学法学部 1
平成21年度大学・大学院・短大以外 1
宮内庁
年度 大学名 採用人数
平成23年度 東京外国語大学外国語学部 1
平成22年度 國學院大學文学 1
平成22年度 法政大学法学部 1
平成21年度 女子美術大学短期大学部 1
平成21年度 千葉大学法経学部 1
平成21年度 東京理科大学経営学部 1
平成21年度 早稲田大学第一文学部 1
金融庁
年度 大学名 採用人数
平成23年度 中央大学法学部 2
平成23年度 お茶の水女子大学文教育学部 1
平成23年度 慶応義塾大学商学部 1
平成23年度 神戸大学法学部 1
平成23年度 甲南大学文学部 1
平成23年度 央大学商学部 1
平成23年度 志社大学経済学部 1
平成23年度 新潟大学人文学部 1
平成23年度 日本大学文理学部 1
平成23年度 福島大学経済学部 1
平成23年度 法政大学経済学部 1
平成23年度 法政大学法学部 1
平成23年度 明治大学政治経済学部 1
平成23年度 横浜国立大学経済学部 1
平成23年度 横浜市立大学国際総合科学部 1
平成23年度 立教大学文学部 1
平成23年度 立教大学法学部 1
平成22年度 学習院女子大学国際文化交流学部 1
平成22年度 慶應義塾大学文学部 1
平成22年度 静岡大学理学部 1
平成22年度 首都大学東京都市教養学部 1
平成22年度 専修大学経済学部 1
平成22年度 中央大学商学部 1
平成22年度 中央大学法学部 1
平成22年度 筑波大学第一学群社会学類 1
平成22年度 同志社大学政策学部 1
平成22年度 同志社大学法学部 1
平成22年度 東北大学教育学部 1
平成22年度 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科1
平成22年度 明治大学商学部 1
平成22年度 立教大学経済学部 1
平成22年度 立命館大学法科大学院 1
平成22年度 早稲田大学教育学部 1
平成21年度 青山学院大学国際政治経済学部 1
平成21年度 大阪市立大学商学部 1
平成21年度 慶應義塾大学経済学部 1
平成21年度 島根大学法文学部 1
平成21年度 大東文化大学スポーツ・健康科学部 1
平成21年度 東京女子大学文理学部 1
平成21年度 東洋大学経済学部 1
平成21年度 新潟大学理学部 1
平成21年度 広島大学文学部 1
平成21年度 福島大学人文社会学群経済経営学類 1
平成21年度 法政大学現代福祉学部 1
平成21年度 法政大学法学部 1
平成21年度 明治大学経営学部 1
平成21年度 明治大学政治経済学部 1
平成21年度 立教大学文学部 1
平成21年度 立命館大学法学部 1
製品評価技術基盤機構
年度 大学名 採用人数
平成23年度 日本大学法学部 1
平成23年度 法政大学文学部 1
平成22年度 学習院大学法学部 1
平成21年度 立教大学法学部 1
統計センター
年度大学採用人数
平成22年度 法政大学法学部 1
平成22年度 大学・大学院・短大以外 1
平成23年度 専修大学文学部 1
平成23年度 中央大学法学部 1
平成23年度 東京理科大学工学部 1
平成23年度 東京理科大学理学部 1
平成23年度 奈良女子大学理学部 1
平成23年度 法政大学経済学部 1
東京都千代田区霞が関にある経済産業省の霞が関庁舎の一つ。
（タイトル）
日本国の国家公務員試験の実情と国家官僚機構の仕組み
（本文）
国家公務員総合職（旧Ⅰ種）一次試験合格者東京大学 417人のうち最終合格者として採用されるのは207人で49.6％
人事院は平成23年度をもって国家公務員試験合格の各省庁の採用の大学名の公表をやめた。この年度以降の国家公務員試験の合格者の省庁別採用大学名は公表されていない。国家公務員試験は大きく分けると国家公務員総合職（旧Ⅰ種）と国家公務員一般職（旧Ⅱ種）とがある。ともに人事院面接後の２次試験合格者の名簿がつくられて、この名簿をもとにして、各省庁による独自の面接が行われて、省庁別の採用が決定する。国家公務員試験は総合職（旧Ⅰ種）と一般職（旧Ⅱ種）とも、一次試験と人事院による面接の二次試験に合格しても、省庁別の採用面接に合格しないと採用決定とはならない。一次試験合格後に実施される人事院による面接試験では少ない割合ではあるが少数の者が不合格になる。人事院による二次試験合格後に省庁別の採用の割合は大学別では下記に記してある。東京大学と京都大学は採用に至る割合が多いものの、それでも東京大学で49.6％、京都大学で34.2％である。
国家公務員試験は総合職（旧Ⅰ種）の場合には人事院面接を通過した合格者が東京大学は 417人であるのに対して最終合格者として採用されるのは207人で49.6％である。同様に京都大学 161人に対して 55人で34.2％、早稲田大学 101人に対して28人で27.7％、 東北大学 61人に対して24人で39.3％、 慶應義塾大学 59人に対して24人で40.7％、 北海道大学 57人に対して13人で22.8％、 大阪大学 55人に対して12人で21.8％、 九州大学 52人に対して17人で32.7％、 東京工業大学 50人に対して11人で22.0％、一橋大学 35人に対して 14人で40.0％、中央大学 22人に対して 4人で18.2％。次の各大学は２名以上の合格者の大学として記載されていない。人事院面接を通過した合格者が立命館大学 36人、 名古屋大学 34人、 岡山大学 25人、 広島大学 19人、 千葉大学 18人であったが、二名以上の採用となった大学名には記載がない。一名以下の大学であったのかもしれないが、ここで取り上げた資料では確認できない。別の資料には一名採用の大学名の記載があるが出所の信憑性が定かでないので取り上げない。
国家公務員総合職（旧Ⅰ種）と都道府県などの地方公務員試験と企業への就職試験と兼ねる
総合職（旧Ⅰ種）、一般職（旧Ⅱ種）とも都道府県などの地方公務員試験と併せて受験する人が多い。企業への就職試験と兼ねているのは普通である。各省庁から内定が出された後に地方公務員や有名企業を就職先に選んにで辞退する者が少からずいる。通産省（経済産業省）ＯＢの古賀茂明氏は国家公務員総合職試験に合格しても外資系コンサルタント企業を就職先に選ぶ者が多いことを指摘する。各省庁では東京大学に出向いて東京大学の学生に国家公務員総合職（旧Ⅰ種）試験と省ごとの業務を説明する場面を積極的に設けている。処遇ほかの事情によって民間に流れがちな東大生を国家公務員に勧誘するための懇談がなされている。このことをある省が業務内容として公表している。各省庁とも過去の実績から東大卒業者、とりわけ東大法学部つづいて東大経済学部の卒業者を採用したいのである。採用のためには一次試験の学科試験に合格し、ついて人事院の面接試験に合格して、三次試験ともいえる省庁ごとの面接に臨む。各省庁の人事担当者はその省で働いている者などの実績などを踏まえて人選する。選考は合格者の席次と出身大学と兼ね合わせて考慮される。地方国立大学や中堅私大出身者には国家公務員総合職の合格者名簿に名を連ねても、最終の採用となると大きな関門を通過しなければならず、司法試験で実績のある中央大学であっても合格者22人に対して採用に至る者は 4人で18.2％に留まる。
国家公務員一般職（旧Ⅱ種）の各省庁に採用された大学名と人数 平成21年度（2009年）、平成22年度（2010年）、平成23年度（2011年）
国家公務員一般職（旧Ⅱ種）の各省庁に採用された大学名と人数を平成21年度（2009年）、平成22年度（2010年）、平成23年度（2011年）の三カ年分を一覧にした。司法試験、公認会計士試験に並ぶか、それ以上の難易度であるのが国家公務員総合職（旧Ⅰ種）試験である。最終的な採用ということでの難易度としてみると最難関の試験が国家公務員総合職試験だ。2017年度の国家総合職試験における10名以上の合格者をだした大学を合格者数の順に一覧してある。総合職（旧Ⅰ種）、一般職（旧Ⅱ種）とも基本は択一式試験と論文試験である。試験問題の正解度が高い者が合格する仕組みであるから、学校の勉強がよくできる者が合格する。大学入試までは学校の勉強の出来具合が偏差値として取り出すことができる。国家公務員試験の総合職（旧Ⅰ種）採用、一般職（旧Ⅱ種）各省庁採用者の内容は大学在学期間にどれほどの学習をしたかを偏差値として表現している。国家公務員総合職（旧Ⅰ種）採用者と一般職（旧Ⅱ種）各省庁採用者の大学学部名はその偏差値を現している。国家公務員試験ならびに地方公務員試験は大学での授業と並行して、公務員試験のための専門の学校で過去問を解く学習を積み重ねる。合格の成績に達するための学習時間は千時間単位で計算され、余程の人を除いてこの学習を積むことになる。
東大法学部卒業で国家公務員試験（甲種－行政職）を4番目の成績の前川喜平氏と経歴で通産省の出世コースのど真ん中にいた古賀茂明氏
国家公務員総合職（旧Ⅰ種）は難関である。古賀茂明氏は合格のために過去問を解く学習を千時間、二千時間と積み重ねることが現代の国家公務員総合職（旧Ⅰ種）試験対応の現状であると述べる。東京大学法学部にいて卒業が二年遅れて国家公務員総合職（旧Ⅰ種）として採用されたのが古賀茂明氏である。1980年、東京大学文科１類を卒業し、通商産業省（現経済産業省）に入省。同期入省に西山英彦、石黒憲彦（経済産業審議官）、立岡恒良（経済産業事務次官）がいる。産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、2008年 内閣官房国家公務員制度改革推進本部事務局審議官兼内閣審議官（内閣事務官） 2009年 経済産業省大臣官房付 2011年 9月26日、依願退官。本人の弁では通産省の出世コースのど真ん中にいた。国家公務員総合職（旧Ⅰ種）に合格して文部省に1979年に入省したのが前川喜平氏である。麻布中学校・高等学校卒業で、1973年、東京大学文科１類に入学。２年留年し、1979年に東大法学部を卒業。国家公務員試験（甲種－ 行政職）を4番目の成績で合格している。２年留年したのは原始仏教、インド哲学に興味を持ち中村元、増谷文雄の本を読んでいて、卒業に執着しなかったことによる。このころ２留までは。国家公務員試験（甲種）試験を受けることができたのだという。前川喜平氏は1955年1月13日生まれ、古賀茂明氏は1955年8月26日生まれ。ともに麻布中学校、高等学校を経て東京大学文科１類に進み、２留して国家公務員総合職として入省した。東京大学文科１類は法学部に進むコース。入省年次が古賀茂明氏が一年遅れている事情は入学年次が1年遅れているためか。古賀茂明氏は、東京大学法学部卒で事務次官の後に九州のある県の知事になる人に通商産業省に入省するように熱心に誘われた。古賀茂明氏は総合職の試験席次は明かされていないが周囲の様子から一桁に入っていたことが予測される。
全く違うキャリア組とノンキャリアの昇進速度と最終の処遇
国家公務員試験合格者といっても総合職はキャリアと一般職はノンキャリアとも呼ばれ、与えられる職務が違う。また昇進の速度はキャリアが格段に速い。さまざまな配慮からノンキャリアにも本庁の室長、課長の職が与えられるが、この職に就くのは定年間際のことであり、その上の職は事実上用意されていない。ノンキャリアにも本庁の室長、課長の職は全体の二割と人事院が公表している。
前川喜平氏の国家公務員の次のような経歴はキャリア組のうちの出世コースの人に与えられるのだ。国家公務員試験（甲種－行政職）を４番の成績で合格し、文部省入省（配属は大臣官房総務課審議班）。ケンブリッジ大学大学院留学。1986年9月、宮城県に出向し同県教育委員会行政課長。1989年2月、在フランス大使館一等書記官。1992年3月、文部省官房政策課政策調査官。1993年4月、同省官房政策課政策企画官。1994年6月、文部大臣秘書官事務取扱として「文部省と日本教職員組合（日教組）との歴史的和解」に関与。1995年10月、同省教育助成局財務課教育財務企画室長。1997年7月、文化庁へ出向、文化部宗務課長。1998年7月、高等局主任視学官兼中央省庁等改革推進本部事務局参事官。2000年6月、文部省教育助成局教職員課長。2001年1月、中央省庁再編に伴い文部科学省に変わり、同省初等中等教育局教職員課長。2001年7月、同省初等中等教育局財務課長。2004年7月、同省初等中等教育局初等中等教育企画課長。2007年7月、大臣官房審議官（初等中等教育局担当）。2010年7月、大臣官房総括審議官。2012年1月、大臣官房長。2013年7月、初等中等教育局長。2014年7月、文部科学審議官。2016年6月、文部科学事務次官。2017年1月20日に、文部科学省天下り問題を受け、文部科学事務次官退任。2018年4月から日本大学文理学部教育学科非常勤講師。ノンキャリア組は前川喜平氏のような出征の階段を踏むことなく、係員、主査、係長、課長補佐と昇進して定年を迎えるのが普通である。
国家公務員一般職の霞が関勤務と地方支分局勤務とその形態
国家公務員の機関として各省庁ごとに地方支分部局がある。国家公務員一般職試験に合格して採用される者のうちの省庁によっては半分かそれ以上の者が地方支分部局に勤務する。文部科学省は例外のようで採用者の数が少ないこともあって、ほとんどは霞が関勤務であるようだ。地方支分部局勤務として北陸地域を選ぶと北陸三県の間で定年までの間に一度、そして二年ほどの他地域勤務するのが転勤の通例である。出身地などの地方支分部局を選べば地元就職と同じである。
国土交通省の場合には地方支分部局勤務の割合が多い。例えば次のような職場がある。地方整備局（管）／ 国道事務所、河川事務所等。北海道開発局／開発建設部（市）。地方運輸局（管）、神戸運輸監理部／運輸支局（県、北海道内のみ市）。厚生労働省は次のようになっている。地方厚生局（管）／四国厚生支局。都道府県労働局（県）／労働基準監督署（市）／公共職業安定所（市）。経済産業省は次のようになっている。経済産業局（管）／電力・ガス事業北陸支局。産業保安監督部（管）。
都道府県庁の上級職と国家公務員一般職での地方支分部局では、都道府県庁勤務の上級職が人気
国家公務員一般職試験を受ける者のうち、出身地など地元就職を希望する者は地方支分部局と同時に都道府県庁や市町村の地方公務員試験を受けるのが普通である。合格難易度は年度ごと、地域ごとに異なる。処遇のよい横浜市などは神奈川県庁と同等の難易度である。都道府県庁の上級職と国家公務員一般職での地方支分部局の選択では、都道府県庁勤務の上級職が人気で勝る。都道府県庁の上級職には国家公務員総合職と一般職という職階の違いがないことと、出身地就職とが要因である。
厚生労働省採用の一般職として平成21年度東京大学大学院総合文化研究科卒が２名採用
国家公務員一般職試験合格者で省庁への採用者となると学校歴では総合職と大きくは変わらない。有名大学ほど総合職として採用される人の割合は多いものの、苦難ともいえる職責の重圧を考慮して、あえて霞が関勤務の一般職を選ぶ者が少なからずいる。厚生労働省採用の一般職での平成21年度東京大学大学院総合文化研究科２名がそれだ。東京大学に入学すると本物の天才と思われる人物に出会う。比べれば努力だけの人で特別に秀でた才能を自己に感じない。天才と勝負するのは止めて、自分は世の中に普通に生きる人の道を選ぶのだと決める人がいる。年度に3,000人が入学するのが東京大学である。その人々が前川喜平氏と古賀茂明氏と同じ能力を持っているのではない。
国家公務員一般職の職務はキャリア組が出世の階段を登る過程と変わらないが最終の職務と身分としてみれば厳然たる差がある
国家公務員一般職として採用され霞が関勤務であるらしい人々の学校歴は輝かしい。地方の進学校といわれる高校の上位三割の生徒が勉学してやっと入学できるのが東大と早慶を除いた東京六大学リーグに属する大学である。霞が関勤務の国家公務員一般職は準キャリアといわれることがある。出身大学の社会の評価と連動させればそのようにいえなくはないが、事実はキャリア組とは比較にならないのであり、準などの名前には怪しさがある。ただし各省庁の係員、係長クラスの人々が働く様子からは総合職と一般職の区別はつかない。一般職の職務の内容はキャリア組が出世の階段を登る途中までと何ら変わらない。身分としてみれば厳然たる差があり、年次が進むにつれて与えられる職務の内容が大きく違ってくる。キャリア組は職務の負荷に耐え、業績を築いていかなくてはならない。東京大学の優秀な同級生をみている者のなかには私は無理な負荷は負わないと決める者がいるのだ。また私大卒でキャリア組にいる者にはどこかしら居心地の悪さを感じるものだ。東京大学経済学部卒でも京都大学経済学部卒でも東京大学法学部卒の人々には引け目を感じているのが普通である。
国家総合職試験 合格者の多い大学とその順位（2017年度）
順位 大学名 人数
1 東京大学 372人
2 京都大学 182人
3 早稲田大学 123人
4 大阪大学 83人
5 北海道大学 82人
6 慶応義塾大学 79人
7 東北大学 72人
8 九州大学 67人
9 中央大学 51人
10 一橋大学 49人
11 東京理科大学 42人
12 名古屋大学 41人
13 東京工業大学 41人
14 千葉大学 37人
15 立命館大学 36人
16 神戸大学 35人
17 岡山大学 34人
18 明治大学 28人
19 広島大学 24人
20 横浜国立大学 23人
21 東京農工大学 22人
22 同志社大学 21人
23 筑波大学 20人
24 岩手大学 19人
25 大阪市立大学 19人
26 首都大学東京 18人
27 東京外国語大学13人
28 大阪府立大学 10人
(10人以上の合格者をだした大学)
申込者数 20,591人
合格者数 1,878人
倍率 11.0倍
（ 採用予定人員 722人）
【備考】一覧は2次試験までの合格者でありその後に省庁別の面接試験を経て採用者が決まる。早稲田大学、慶応大学は多くの合格者をだしているが採用内定の通知を受けても有名企業にや都道府県職員（上級職）を選ぶことが多い。東京大学法学部卒業者と官僚としての地位を争うことを避けるからだ。
国家総合職試験 合格者の多い大学とその順位（2011年度（平成23年度））
大学名 合格者数
1 東京大学 417人
2 京都大学 161人
3 早稲田大学 101人
4 東北大学 61人
5 慶應義塾大学 59人
6 北海道大学 57人
7 大阪大学 55人
8 九州大学 52人
9 東京工業大学 50人
10 東京理科大学 37人
11 立命館大学 36人
12 一橋大学 35人
13 名古屋大学 34人
14 神戸大学 29人
15 岡山大学 25人
16 中央大学 22人
17 広島大学 19人
18 筑波大学 18人
19 千葉大学 18人
20 東京農工大学 17人
国家総合職試験 採用者の多い大学とその順位（2011年度（平成23年度））
事務系＋技術系採用総数 484人
東京大学 207人
京都大学 55人
早稲田大学 28人
慶應義塾大学 24人
東北大学 24人
九州大学 17人
一橋大学 14人
北海道大学 13人
大阪大学 12人
東京工業大学 11人
東京農工大学 8人
筑波大学 7人
東京理科大学 7人
神戸大学 6人
金沢大学 5人
中央大学 4人
岩手大学 2人
東京外国語大学 2人
首都大学東京 2人
明治大学 2人
他大学は1人以下
平成21年度～平成23年度 国家一般職（大卒）の各省庁の採用実績
平成23年度（2009年度）
順位 大学・学部名 採用人数 割合
1 中央大学法学部 40人 3.2％
2 同志社大学法学部 24人 1.9％
3 関西大学法学部 22人 1.8％
4 立命館大学法学部 16人 1.3％
5 明治大学法学部 15人 1.2％
明治大学政治経済学部 15人 1.2％
同志社大学経済学部 15人 1.2％
平成22年度（20109年度）
順位 大学名 採用人 数割合
1 中央大学法学部 42人 3.1％
2 明治大学法学部 29人 2.1％
3 同志社大学法学部 21人 1.5％
4 静岡大学人文学部 17人 1.2％
5 立命館大学法学部 15人 1.1％
平成21年度（2011年度）
順位 大学名 採用人 数割合
1 中央大学法学部 32人 2.2％
2 日本大学法学部 27人 1.8％
3 立命館大学法学部 27人 1.8％
4 関西大学法学部 24人 1.6％
5 明治大学法学部 23人 1.6％
内閣官房
年度 大学名 採用人数
平成23年度 慶應義塾大学法学部 ２
平成23年度 慶應義塾大学法科大学院 1
平成23年度 学習院大学法学部 1
平成23年度 中央大学法学部 1
平成22年度 神戸大学大学院国際協力研究科 1
平成22年度 中央大学経済学部 1
平成22年度 東北大学文学部 1
平成22年度 名古屋大学経済学部 1
平成21年度 英国セントアンドリュース大学教養学部 1
平成21年度 新潟大学法科大学院 1
経済産業省（資源エネルギー庁、原子力安全・保安院、中小企業庁含む）
年度大学名採用人数
平成23年度 中央大学法学部 ２
平成23年度 福島大学人文社会学群経済経営学類 2
平成23年度 青山学院大学法学部 1
平成23年度 愛媛大学教育学部 1
平成23年度 大阪大学法学部 1
平成23年度 岡山大学環境理工学部 1
平成23年度 鹿児島大学法文学部 1
平成23年度 熊本大学法学部 1
平成23年度 法政大学キャリアデザイン学部 1
平成23年度 慶應義塾大学法学部 1
平成23年度 国際基督教大学教養学部 1
平成23年度 埼玉大学工学部 1
平成23年度 佐賀大学経済学部 1
平成23年度 上智大学外国語学部 1
平成23年度 成蹊大学経済学部 1
平成23年度 千葉大学法経学部 1
平成23年度 中央大学経済学部 1
平成23年度 中京大学経営学部 1
平成23年度 筑波大学第三学群総合学類 1
平成23年度 同志社大学経済学部 1
平成23年度 東北大学法学部 1
平成23年度 東北大学経済学部 1
平成23年度 名古屋大学情報文化学部 1
平成23年度 新潟大学経済学部 1
平成23年度 広島市立大学国際学部 1
平成23年度 法政大学キャリアデザイン学部 1
平成23年度 北海道大学経済学部 1
平成23年度 明治学院大学経済学部 1
平成23年度 横浜国立大学経済学部 1
平成23年度 早稲田大学社会科学部 1
平成22年度 九州大学経済学部 2
平成22年度 慶應義塾大学経済学部 2
平成22年度 千葉大学法経学部 2
平成22年度 東北大学法学部 2
平成22年度 広島大学経済学部 2
平成22年度 山形大学人文学部 2
平成22年度 早稲田大学法学部 2
平成22年度 愛知大学法学部等47大学・学部等各 1
平成21年度 中央大学法学部 3
平成21年度 駒澤大学経済学部 3
平成21年度 早稲田大学法学部 2
平成21年度 青山学院大学法学部 2
平成21年度 お茶の水女子大学文教育学部 2
平成21年度 信州大学経済学部 2
平成21年度 東京外国語大学外国語学部 2
平成21年度 福島大学人文社会学群経済経営学類2
平成21年度 北海道大学理学部 2
平成21年度 愛知教育大学教育学部 1
平成21年度 青山学院大学大学院法学研究科 1
平成21年度 大阪市立大学文学部 1
平成21年度 大阪経済大学経営情報学部 1
平成21年度 大阪大学経済学部 1
平成21年度 大阪府立大学経済学部 1
平成21年度 お茶の水女子大学理学部 1
平成21年度 関西学院大学文学部 1
平成21年度 近畿大学経営学部 1
平成21年度 熊本大学文学部 1
平成21年度 埼玉大学教養学部 1
平成21年度 滋賀大学経済学部 1
平成21年度 上智大学法学部 1
平成21年度 専修大学法学部 1
平成21年度 千葉大学理学部 1
平成21年度 東京女子大学現代文化学部 1
平成21年度 東京大学文学部 1
平成21年度 同志社大学法学部 1
平成21年度 東北大学大学院経済経営学研究科 1
平成21年度 長崎大学経済学部 1
平成21年度 名古屋市立大学経済学部 1
平成21年度 新潟大学教育人間科学部 1
平成21年度 新潟大学経済学部 1
平成21年度 日本大学法学部 1
平成21年度 一橋大学経済学部 1
平成21年度 法政大学法学部 1
平成21年度 北海道大学文学部 1
平成21年度 宮城大学事業構想学部 1
平成21年度 明治大学法学部 1
平成21年度 立教大学法学部 1
平成21年度 琉球大学文学部 1
平成21年度 和歌山大学教育学部 1
平成21年度 早稲田大学政治経済学部 1
平成21年度 早稲田大学第一文学部 1
農林水産省（林野庁、水産庁含む）
年度 大学名 採用人数
平成23年度 青山学院大学文学部 1
平成23年度 神戸大学発達科学部 1
平成23年度 佐賀大学大学院教育学研究科 1
平成23年度 専修大学法学部 1
平成23年度 新潟大学人文学部 1
平成23年度 法政大学経営学部 1
平成23年度 法政大学法学部 1
平成23年度 横浜国立大学経済学部 1
平成23年度 早稲田大学社会科学部 1
平成22年度 オーストラリア国立大学国際関係修士課程1
平成22年度 お茶の水女子大学文教育学部 1
平成22年度 関西学院大学文学部 1
平成22年度 甲南大学経済学部 1
平成22年度 佐賀大学経済学部 1
平成22年度 上智大学総合人間科学部 1
平成22年度 千葉大学法経学部 1
平成22年度 中央大学経済学部 1
平成22年度 中央大学文学部 1
平成22年度 筑波大学第三学群国際総合学類 1
平成22年度 東京農工大学農学部 1
平成22年度 富山大学経済学部 1
平成22年度 日本大学法学部 1
平成22年度 法政大学経営学部 1
平成22年度 法政大学経済学部 1
平成22年度 明治大学商学部 1
平成22年度 明治大学法学部 1
平成22年度 早稲田大学政治経済学部 1
平成22年度 早稲田大学第一文学部 1
平成22年度 早稲田大学人間科学部 1
平成22年度 大学・大学院・短大以外 1
国土交通省（観光庁、運輸安全員会含む）
年度 大学名採用人数
平成22年度 同志社大学法学部 5
平成22年度 立命館大学法学部 4
平成22年度 関西大学経済学部 3
平成22年度 明治大学法学部 3
平成22年度 横浜国立大学教育人間科学部 3
平成22年度 岡山大学経済学部 2
平成22年度 香川大学経済学部 2
平成22年度 学習院大学法学部 2
平成22年度 北九州市立大学法学部 2
平成22年度 甲南大学経済学部 2
平成22年度 埼玉大学経済学部 2
平成22年度 滋賀大学経済学部 2
平成22年度 静岡大学人文学部 2
平成22年度 千葉大学法経学部 2
平成22年度 中央大学法学部 2
平成22年度 同志社大学経済学部 2
平成22年度 新潟大学法学部 2
平成22年度 立教大学法学部 2
平成22年度 早稲田大学第二文学部 2
平成22年度 愛知教育大学教育学部等84大学・学部等各1
平成22年度 大学・大学院・短大以外 3
平成23年度 香川大学経済学部 4
平成23年度 早稲田大学教育学部 3
平成23年度 宇都宮大学工学部 2
平成23年度 関西大学法学部 2
平成23年度 北九州市立大学法学部 2
平成23年度 中京大学法学部 2
平成23年度 新潟大学経済学部 2
平成23年度 日本大学経済学部 2
平成23年度 明治学院大学法学部 2
平成23年度 明治大学文学部 2
平成23年度 明治大学法学部 2
平成23年度 立命館大学法学部 2
平成23年度 早稲田大学商学部 2
平成23年度 青山学院大学国際政治経済学部等77大学・学部等各1
平成23年度 大学・大学院・短大以外 5
平成21年度 大阪市立大学法学部 3
平成21年度 関西大学法学部 3
平成21年度 法政大学法学部 3
平成21年度 北海学園大学経済学部 3
平成21年度 明治大学法学部 3
平成21年度 横浜市立大学国際総合科学部 3
平成21年度 早稲田大学教育学部 3
平成21年度 愛知大学経済学部 2
平成21年度 愛知大学法学部 2
平成21年度 大分大学経済学部 2
平成21年度 大阪市立大学経済学部 2
平成21年度 岡山大学経済学部 2
平成21年度 金沢大学文学部 2
平成21年度 関西学院大学経済学部 2
平成21年度 関西学院大学法学部 2
平成21年度 熊本大学文学部 2
平成21年度 静岡大学人文学部 2
平成21年度 上智大学法学部 2
平成21年度 西南学院大学経済学部 2
平成21年度 西南学院大学法学部 2
平成21年度 中京大学法学部 2
平成21年度 同志社大学法学部 2
平成21年度 東洋大学法学部 2
平成21年度 長崎県立大学経済学部 2
平成21年度 日本大学法学部 2
平成21年度 北海学園大学法学部 2
平成21年度 山口大学人文学部 2
平成21年度 横浜国立大学経済学部 2
平成21年度 立教大学法学部 2
平成21年度 立命館大学法学部 2
平成21年度 琉球大学法文学部 2
平成21年度 早稲田大学政治経済学部 2
平成21年度 早稲田大学人間科学部 2
平成21年度 愛知学院大学法学部等98大学・学部 各1
平成21年度大学・大学院・短大以外 6
文部科学省（文化庁含む）
年度大学名採用人数
平成23年度 横浜市立大学国際総合科学部 2
平成23年度 青山学院大学法学部 1
平成23年度 お茶の水女子大学生活科学部 1
平成23年度 金沢大学教育学部 1
平成23年度 京都大学理学部 1
平成23年度 慶應義塾大学法学部 1
平成23年度 上智大学文学部 1
平成23年度 上智大学法学部 1
平成23年度 中央大学法学部 1
平成23年度 名古屋大学文学部 1
平成23年度 名古屋大学大学院国際開発研究科 1
平成23年度 新潟大学大学院教育学研究科 1
平成23年度 日本大学法学部 1
平成23年度 広島大学大学院理学研究科 1
平成23年度 横浜国立大学教育人間科学部 1
平成23年度 横浜国立大学経済学部 1
平成23年度 立教大学コミュニティ福祉学部 1
平成23年度 立教大学法学部 1
平成23年度 早稲田大学教育学部 1
平成23年度 早稲田大学社会科学部 1
平成23年度 早稲田大学大学院政治学研究科 1
平成21年度 九州大学教育学部 2
平成21年度 慶應義塾大学文学部 2
平成21年度 大阪女子大学人文社会学部 1
平成21年度 大阪大学経済学部 1
平成21年度 学習院大学文学部 1
平成21年度 鹿児島大学教育学部 1
平成21年度 京都女子大学文学部 1
平成21年度 首都大学東京都市教養学部 1
平成21年度 東京学芸大学教育学部 1
平成21年度 東京藝術大学音楽学部 1
平成21年度 東京女子大学現代文化学部 1
平成21年度 同志社大学文学部 1
平成21年度 東北大学文学部 1
平成21年度 法政大学法学部 1
平成21年度 明治大学情報コミュニケーション学部 1
平成21年度 明治大学政治経済学部 1
平成21年度 横浜国立大学教育人間科学部 1
平成21年度 横浜国立大学経済学部 1
平成21年度 横浜市立大学商学部 1
平成21年度 立教大学法学部 1
平成21年度 早稲田大学政治経済学部 1
法務省（公安審査委員会、公安調査庁含む）
年度 大学名 採用人数
平成23年度 同志社大学法学部 14
平成23年度 中央大学法学部 10
平成23年度 関西学院大学法学部 9
平成23年度 関西大学法学部 8
平成23年度 立命館大学法学部 8
平成23年度 北海学園大学法学部 6
平成23年度 琉球大学法文学部 6
平成23年度 金沢大学法学部 5
平成23年度 熊本大学法学部 5
平成23年度 首都大学東京都市教養学部 5
平成23年度 同志社大学経済学部 5
平成23年度 南山大学法学部 5
平成23年度 北海道大学法学部 5
平成23年度 明治大学法学部 5
平成23年度 青山学院大学法学部 4
平成23年度 愛媛大学法文学部 4
平成23年度 広島大学法学部 4
平成23年度 立教大学法学部 4
平成23年度 立命館大学文学部 4
平成23年度 青山学院大学経済学部等22大学・学部各3
平成23年度 愛知大学法学部等50大学・学部各 2
平成23年度 愛知教育大学教育学部等158大学･学部各1
平成23年度 大学・大学院・短大以外 11
平成22年度 明治大学法学部 10
平成22年度 金沢大学法学部 8
平成22年度 中央大学法学部 8
平成22年度 静岡大学人文学部 7
平成22年度 立命館大学法学部 7
平成22年度 岡山大学法学部 6
平成22年度 九州大学法学部 5
平成22年度 同志社大学法学部 5
平成22年度 北海学園大学法学部 5
平成22年度 北海道大学法学部 5
平成22年度 山形大学人文学部 5
平成22年度 青山学院大学法学部 4
平成22年度 鹿児島大学法文学部 4
平成22年度 関西大学法学部 4
平成22年度 神戸大学法学部 4
平成22年度 西南学院大学法学部 4
平成22年度 中央大学文学部 4
平成22年度 南山大学法学部 4
平成22年度 新潟大学法学部 4
平成22年度 広島大学法学部 4
平成22年度 立教大学法学部 4
平成22年度 秋田大学教育文化学部 3
平成22年度 愛媛大学法文学部 3
平成22年度 香川大学法学部 3
平成22年度 金沢大学文学部 3
平成22年度 関西学院大学法学部 3
平成22年度 熊本大学法学部 3
平成22年度 駒澤大学法学部 3
平成22年度 島根大学法文学部 3
平成22年度 首都大学東京都市教養学部 3
平成22年度 東北大学法学部 3
平成22年度 名古屋大学法学部 3
平成22年度 広島大学文学部 3
平成22年度 法政大学法学部 3
平成22年度 三重大学人文学部 3
平成22年度 明治大学政治経済学部 3
平成22年度 早稲田大学法学部 3
平成22年度 愛知大学法学部等32大学・学部等各 2
平成22年度 愛知大学国際コミュニケーション学部等137大学・学部等各1
平成22年度 大学・大学院・短大以外 16
平成21年度 関西大学法学部 9
平成21年度 明治大学法学部 9
平成21年度 立命館大学法学部 9
平成21年度 静岡大学人文学部 7
平成21年度 日本大学法学部 7
平成21年度 中央大学法学部 6
平成21年度 岡山大学法学部 5
平成21年度 小樽商科大学商学部 5
平成21年度 香川大学法学部 5
平成21年度 西南学院大学法学部 5
平成21年度 広島大学法学部 5
平成21年度 福岡大学法学部 5
平成21年度 福島大学人文社会学群行政政策学類 5
平成21年度 山形大学人文学部 5
平成21年度 立命館大学文学部 5
平成21年度 大阪市立大学法学部 4
平成21年度 金沢大学法学部 4
平成21年度 関西学院大学法学部 4
平成21年度 神戸大学法学部 4
平成21年度 同志社大学法学部 4
平成21年度 愛知大学法学部等11大学・学部各 3
平成21年度 愛知学院大学法学部等35大学・学部各 2
平成21年度 青山学院大学理工学部等124大学・学部各 1
平成21年度 大学・大学院・短大以外 13
総務省（公害等調整委員会、消防庁）
年度 大学名 採用人数
平成23年度 中央大学法学 5
平成23年度 早稲田大学法学部 3
平成23年度 お茶の水女子大学文教育学部 2
平成23年度 東京学芸大学教育系 2
平成23年度 早稲田大学教育学部 2
平成23年度 早稲田大学商学部 2
平成23年度 大阪市立大学法学部等40大学・学部等各 1
平成23年度 大学・大学院・短大以外 2
平成22年度 中央大学法学部 8
平成22年度 東北大学法学部 3
平成22年度 明治大学商学部 3
平成22年度 香川大学経済学部 2
平成22年度 学習院大学法学部 2
平成22年度 金沢大学文学部 2
平成22年度 静岡大学人文学部 2
平成22年度 千葉大学法経学部 2
平成22年度 同志社大学政策学部 2
平成22年度 同志社大学法学部 2
平成22年度 日本大学法学部 2
平成22年度 広島大学法学部 2
平成22年度 北海学園大学法学部 2
平成22年度 明治大学法学部 2
平成22年度 山口大学経済学部 2
平成22年度 早稲田大学政治経済学部 2
平成22年度 早稲田大学法学部 2
平成21年度 中央大学法学部 5
平成21年度 法政大学法学部 4
平成21年度 金沢大学文学部 3
平成21年度 金沢大学法学部 3
平成21年度 首都大学東京都市教養学部 3
平成21年度 岡山大学法学部 2
平成21年度 学習院大学法学部 2
平成21年度 慶應義塾大学法学部 2
平成21年度 専修大学法学部 2
平成21年度 千葉大学法経学部 2
平成21年度 同志社大学法学部 2
平成21年度 横浜国立大学経済学部 2
平成21年度 立教大学社会学部 2
平成21年度 早稲田大学商学部 2
平成21年度 秋田大学教育学部等69大学・学部各 1
平成21年度 大学・大学院・短大以外 1
厚生労働省
年度 大学名 採用人数
平成23年度 中央大学法学部 12
平成23年度関西大学法学部 7
平成23年度早稲田大学法学部 7
平成23年度中央大学経済学部 5
平成23年度同志社大学法学部 5
平成23年度明治大学政治経済学部 5
平成23年度小樽商科大学商学部 4
平成23年度山形大学人文学部 4
平成23年度立命館大学経済学部 4
平成23年度京都府立大学福祉社会学部 3
平成23年度専修大学法学部 3
平成23年度千葉大学法経学部 3
平成23年度東洋大学法学部 3
平成23年度日本大学法学部 3
平成23年度広島大学経済学部 3
平成23年度明治大学法学部 3
平成23年度立命館大学法学部 3
平成23年度琉球大学法文学部 3
平成23年度早稲田大学教育学部 3
平成23年度愛媛大学法文学部等24大学・学部等各 2
平成23年度 青森公立大学経営経済学部等139大学・学部等各1
平成23年度大学・大学院・短大以外 9
平成22年度中央大学法学部 9
平成22年度日本大学法学部 4
平成22年度明治大学法学部 4
平成22年度大阪市立大学法学部 3
平成22年度金沢大学法学部 3
平成22年度関西大学法学部 3
平成22年度中央大学経済学部 3
平成22年度同志社大学文学部 3
平成22年度法政大学経済学部 3
平成22年度三重大学人文学部 3
平成22年度立教大学法学部 3
平成22年度琉球大学法文学部3
平成22年度学習院大学法学部等16大学・学部等各 2
平成22年度愛知県立大学文学部等114大学・学部等各 1
平成22年度大学・大学院・短大以外 7
平成21年度日本大学法学部 7
平成21年度明治大学法学部 4
平成21年度茨城大学人文学部 3
平成21年度大阪市立大学経済学部 3
平成21年度学習院大学法学部 3
平成21年度関西大学経済学部 3
平成21年度慶應義塾大学法学部 3
平成21年度神戸大学経済学部 3
平成21年度中央大学法学部 3
平成21年度中京大学法学部 3
平成21年度同志社大学法学部 3
平成21年度東北大学法学部 3
平成21年度明治大学文学部 3
平成21年度立命館大学経済学部 3
平成21年度立命館大学法学部 3
平成21年度早稲田大学教育学部 3
平成21年度青山学院大学法学部 2
平成21年度愛媛大学農学部 2
平成21年度大阪市立大学法学部（二部） 2
平成21年度岡山大学経済学部 2
平成21年度関西学院大学文学部 2
平成21年度関西学院大学法学部 2
平成21年度熊本大学法学部 2
平成21年度滋賀大学経済学部 2
平成21年度高崎経済大学経済学部 2
平成21年度東京大学大学院総合文化研究科 2
平成21年度東京都立大学法学部 2
平成21年度同志社大学社会学部 2
平成21年度新潟大学工学部 2
平成21年度新潟大学法学部 2
平成21年度広島修道大学法学部 2
平成21年度法政大学法学部 2
平成21年度北海学院大学経済学部 2
平成21年度北海道教育大学教育学部 2
平成21年度三重大学人文学部 2
平成21年度宮城教育大学教育学部 2
平成21年度明治学院大学経済学部 2
平成21年度明治大学経営学部 2
平成21年度桃山学院大学経済学部 2
平成21年度立命館大学文学部 2
平成21年度琉球大学法文学部 2
平成21年度龍谷大学法学部 2
平成21年度早稲田大学商学部 2
平成21年度早稲田大学第一文学部 2
平成21年度早稲田大学法学部 2
平成21年度愛知大学経営学部等155大学・学部各 1
平成21年度大学・大学院・短大以外 7
環境省
年度 大学名 採用人数
平成23年度 上智大学法学部 1
平成23年度 千葉大学園芸学部 1
平成23年度 中央大学文学部 1
平成23年度 東京工業大学大学院総合理工学研究科 1
平成23年度 法政大学経済学部 1
平成23年度 明治大学法学部 1
平成21年度 千葉大学法経学部 1
平成21年度 東京外国語大学外国語学部 1
平成21年度 東京農工大学農学部 1
平成21年度 法政大学社会学部 1
平成21年度 法政大学人間環境学部 1
平成21年度 明治大学政治経済学部 1
平成21年度 ランカスター大学大学院法学部 1
平成21年度 早稲田大学社会科学部 1
公正取引委員会
年度 大学名 採用人数
平成23年度 関西大学法学部 2
平成23年度東北大学法学部 2
平成23年度青山学院大学経営学部 1
平成23年度大阪市立大学法学部 1
平成23年度香川大学法学部 1
平成23年度関西大学文学部 1
平成23年度近畿大学経済学部 1
平成23年度上智大学法学部 1
平成23年度清和大学法学部 1
平成23年度千葉大学法経学部 1
平成23年度東京都立大学法学部 1
平成23年度同志社大学商学部 1
平成23年度同志社大学経済学部 1
平成23年度日本大学法学部 1
平成23年度福島大学人文社会学群行政政策学類 1
平成23年度北海道大学経済学部 1
平成23年度明治大学政治経済学部 1
平成23年度明治大学法学部 1
平成23年度山形大学人文学部 1
平成23年度龍谷大学法学部 1
平成23年度早稲田大学第一文学部 1
平成23年度早稲田大学法学部 1
平成22年度神奈川大学法学部 2
平成22年度駒澤大学法学部 2
平成22年度日本大学法学部 2
平成22年度大阪市立大学法学部 1
平成22年度北九州市立大学法学部 1
平成22年度慶應義塾大学大学院文学研究科 1
平成22年度静岡大学人文学部 1
平成22年度首都大学東京都市教養学部 1
平成22年度専修大学経営学部 1
平成22年度専修大学商学部 1
平成22年度千葉大学法経学部 1
平成22年度中央大学経済学部 1
平成22年度中央大学法学部 1
平成22年度東京理科大学経営学部 1
平成22年度広島大学法学部 1
平成22年度法政大学経済学部 1
平成22年度明治大学経営学部 1
平成22年度明治大学法学部 1
平成22年度立命館大学法学部 1
平成21年度中央大学法学部 3
平成21年度大阪大学大学院人間科学研究科 1
平成21年度金沢大学法学部 1
平成21年度金沢大学理学部 1
平成21年度國學院大学文学部 1
平成21年度國學院大学法学部 1
平成21年度埼玉大学経済学部 1
平成21年度上智大学法学部 1
平成21年度清和大学法学部 1
平成21年度千葉大学文学部 1
平成21年度同志社大学経済学部 1
平成21年度同志社大学商学部 1
平成21年度同志社大学法学部 1
平成21年度名古屋大学経済学部 1
平成21年度新潟大学法学部 1
平成21年度弘前大学人文学部 1
平成21年度福島大学行政社会学部 1
平成21年度明治大学商学部 1
平成21年度山口大学経済学部 1
平成21年度横浜国立大学経営学部 1
平成21年度立命館大学法学部 1
平成21年度早稲田大学法学部 1
平成21年度大学・大学院・短大以外 1
宮内庁
年度 大学名 採用人数
平成23年度 東京外国語大学外国語学部 1
平成22年度 國學院大學文学 1
平成22年度 法政大学法学部 1
平成21年度 女子美術大学短期大学部 1
平成21年度 千葉大学法経学部 1
平成21年度 東京理科大学経営学部 1
平成21年度 早稲田大学第一文学部 1
金融庁
年度 大学名 採用人数
平成23年度 中央大学法学部 2
平成23年度 お茶の水女子大学文教育学部 1
平成23年度 慶応義塾大学商学部 1
平成23年度 神戸大学法学部 1
平成23年度 甲南大学文学部 1
平成23年度 央大学商学部 1
平成23年度 志社大学経済学部 1
平成23年度 新潟大学人文学部 1
平成23年度 日本大学文理学部 1
平成23年度 福島大学経済学部 1
平成23年度 法政大学経済学部 1
平成23年度 法政大学法学部 1
平成23年度 明治大学政治経済学部 1
平成23年度 横浜国立大学経済学部 1
平成23年度 横浜市立大学国際総合科学部 1
平成23年度 立教大学文学部 1
平成23年度 立教大学法学部 1
平成22年度 学習院女子大学国際文化交流学部 1
平成22年度 慶應義塾大学文学部 1
平成22年度 静岡大学理学部 1
平成22年度 首都大学東京都市教養学部 1
平成22年度 専修大学経済学部 1
平成22年度 中央大学商学部 1
平成22年度 中央大学法学部 1
平成22年度 筑波大学第一学群社会学類 1
平成22年度 同志社大学政策学部 1
平成22年度 同志社大学法学部 1
平成22年度 東北大学教育学部 1
平成22年度 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科1
平成22年度 明治大学商学部 1
平成22年度 立教大学経済学部 1
平成22年度 立命館大学法科大学院 1
平成22年度 早稲田大学教育学部 1
平成21年度 青山学院大学国際政治経済学部 1
平成21年度 大阪市立大学商学部 1
平成21年度 慶應義塾大学経済学部 1
平成21年度 島根大学法文学部 1
平成21年度 大東文化大学スポーツ・健康科学部 1
平成21年度 東京女子大学文理学部 1
平成21年度 東洋大学経済学部 1
平成21年度 新潟大学理学部 1
平成21年度 広島大学文学部 1
平成21年度 福島大学人文社会学群経済経営学類 1
平成21年度 法政大学現代福祉学部 1
平成21年度 法政大学法学部 1
平成21年度 明治大学経営学部 1
平成21年度 明治大学政治経済学部 1
平成21年度 立教大学文学部 1
平成21年度 立命館大学法学部 1
製品評価技術基盤機構
年度 大学名 採用人数
平成23年度 日本大学法学部 1
平成23年度 法政大学文学部 1
平成22年度 学習院大学法学部 1
平成21年度 立教大学法学部 1
統計センター
年度大学採用人数
平成22年度 法政大学法学部 1
平成22年度 大学・大学院・短大以外 1
平成23年度 専修大学文学部 1
平成23年度 中央大学法学部 1
平成23年度 東京理科大学工学部 1
平成23年度 東京理科大学理学部 1
平成23年度 奈良女子大学理学部 1
平成23年度 法政大学経済学部 1
経済産業省2022年職員採用実績と出身大学（計量計測データバンク編集部）
東京都千代田区霞が関の経済産業省庁舎の一部。
国家公務員試験合格者のうち経済産業省が採用した人数と採用者の学校歴が発表された。経済産業省が発表した2022年度に採用実績は次のとおり。同省による資料の最終更新日は2022年5月16日。
総合職 年度別の採用人数
年度 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
事務系男性 18 18 20 20 19 20 18 26
事務系女性 8 9 8 9 11 11 13 10
合事務系計 26 27 28 29 30 31 31 36
技術系男性 10 11 11 13 14 11 16 16
技術系女性 6 5 6 6 7 10 5 4
技術系合計 6 16 17 19 2 21 21 20
※総合職事務系、行政、人間科学、法務、政治・国際、法律、経済、教養区分から採用。※総合職技術系は、全ての技術系試験区分より採用。
技術系試験区分ごとの採用実績
電気・電子・情報 機械 土木 建築 物理 化学 農学 農業農村工学 林学（下記表は左からの順送りでご判読ください）
2016年度 4(1) 3(2) 3(0) 2(1) 2(0) 2(0) 3(2) 0(0) 1(0)
2017年度 4(0) 3(2) 1(0) 2(1) 1(1) 4(0) 0(0) 0(0) 2(1)
2018年度 6(1) 3(0) 2(1) 4(1) 4(2) 3(1) 0(0) 1(0) 1(0)
2019年度 2(1) 3(0) 3(0) 3(1) 5(3) 3(1) 3(1) 0(0) 4(3)
2020年度 4(1) 4(1) 2(2) 1(1) 0(0) 10(5) 1(1) 1(1) 2(1)
2021年度 6(2) 2(0) 2(2) 1(0) 3(2) 12(5) 0(0) 0(0) 0(0)
2022年度 4(3) 1(0) 4(0) 0(0) 1(0) 9(3) 1(1) 0(0) 0(0)
※全区分から採用。※（）は女性の数。
近年の採用者の出身大学
大阪大学、大阪大学大学院、関西学院大学、九州大学、京都大学、京都大学大学院、群馬大学、慶應義塾大学、慶應義塾大学大学院、神戸大学、中央大学、東京工業大学、東京工業大学大学院、東京大学、東京大学大学院、東京理科大学大学院、東北大学、東北大学大学院、名古屋大学、名古屋大学大学院、一橋大学、一橋大学大学院、北京大学大学院、北海道大学、北海道大学大学院、早稲田大学、早稲田大学大学院、横浜国立大学大学院 他
一般職大卒程度 年度別の採用人数
年度 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
行政系男性 15 13 13 11 16 11 16 13
行政系女性 8 10 10 12 11 13 11 15
行政系合計 23 23 23 23 27 24 27 28
技術系男性 16 14 12 18 16 12 15 13
技術系女性 6 6 5 6 10 13 11 7
技術系合計 22 20 17 24 26 25 26 20
技術系試験区分ごとの採用実績
試験区分 電気/電子/情報 機械 土木 建築 物理 化学 農学 農業農村工学 林学（下記表は左からの順送りでご判読ください）
2015年度 3 (0) 1(0) 6(2) 0(0) 3(1) 5(1) 2(1) 1(1) 1(1)
2016年度 4(1) 3(2) 3(0) 2(1) 2(0) 2(0) 3(2) 0(0) 1(0)
2017年度 4(0) 3(2) 1(0) 2(1) 1(1) 4(0) 0(0) 0(0) 2(1)
2018年度 6(1) 3(0) 2(1) 4(1) 4(2) 3(1) 0(0) 1(0) 1(0)
2019年度 2(1) 3(0) 3(0) 3(1） 5(3) 3(1) 3(1) 0(0) 4(3)
2020年度 4(1) 4(1) 2(2) 1(1) 0(0) 10(5) 1(1) 1(1) 2(1)
2021年度 6(2) 2(0) 2(2) 1(0) 3(2) 12(5) 0(0) 0(0) 0(0)
2022年度 4(3) 1(0) 4(0) 0(0) 1(0) 9(3) 1(1) 0(0) 0(0)
※全区分から採用。※（）は女性の数。
近年の採用者の出身大学（行政・技術）
＜国立・公立＞
愛知教育大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、金沢大学大学院、北九州市立大学、岐阜大学、岐阜工業高等専門学校、九州大学、九州大学大学院、京都大学、熊本大学、群馬大学、高知大学大学院、神戸大学、国際教養大学、埼玉大学、埼玉大学大学院、佐賀大学、産業技術高等専門学校、静岡大学、静岡大学大学院、下関市立大学、首都大学東京、首都大学東京大学院、信州大学、千葉大学、千葉大学大学院、筑波大学、電気通信大学、東京外国語大学、東京工業大学大学院、東京大学大学院、東京農業工業大学、東京農業工業大学大学院、東北大学、東北大学大学院、長崎大学、長崎大学大学院、名古屋大学、新潟大学、新潟大学大学院、弘前大学、広島大学、福島大学、北海道大学、北海道大学大学院、三重大学、山形大学、山形大学大学院、山口大学、山梨大学、横浜市立大学、横浜国立大学、琉球大学、和歌山大学、和歌山大学大学院 他
＜私立＞
青山学院大学、麻布大学、大阪経済大学、学習院大学、学習院大学大学院、神奈川大学、関西学院大学、関西学院大学大学院、関西大学、京都薬科大学、慶應義塾大学、國學院大學、芝浦工業大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、西南学院大学、専修大学、千葉工業大学、中央大学、東海大学、東京都市大学、東京農業大学、東京薬科大学大学院、東京理科大学、東京理科大学大学院、同志社大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、日本大学大学院、ニューヨーク州立大学バッファロー校、法政大学、武蔵大学、武蔵野美術大学、明治学院大学、明治大学、明治大学大学院、立教大学、立命館大学、立命館大学大学院、早稲田大学、早稲田大学大学院 他
一般職高卒者 年度別の採用人数
年度 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
男性 8 5 7 8 8 9 10 11
女性 6 7 6 5 5 7 8 10
合計 14 12 13 13 13 16 18 21
高等専門学校、高等学校、法律専門学校（公務員予備校）等出身者の採用実績がある。
（出典は経済産業省 採用実績 （METI/経済産業省）https://www.meti.go.jp/information/recruit/page/jisseki.html
2023-01-12-actual-situation-national-civil-service-examination-japan-
東京都千代田区霞が関の経済産業省庁舎の一部。
国家公務員試験合格者のうち経済産業省が採用した人数と採用者の学校歴が発表された。経済産業省が発表した2022年度に採用実績は次のとおり。同省による資料の最終更新日は2022年5月16日。
総合職 年度別の採用人数
年度 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
事務系男性 18 18 20 20 19 20 18 26
事務系女性 8 9 8 9 11 11 13 10
合事務系計 26 27 28 29 30 31 31 36
技術系男性 10 11 11 13 14 11 16 16
技術系女性 6 5 6 6 7 10 5 4
技術系合計 6 16 17 19 2 21 21 20
※総合職事務系、行政、人間科学、法務、政治・国際、法律、経済、教養区分から採用。※総合職技術系は、全ての技術系試験区分より採用。
技術系試験区分ごとの採用実績
電気・電子・情報 機械 土木 建築 物理 化学 農学 農業農村工学 林学（下記表は左からの順送りでご判読ください）
2016年度 4(1) 3(2) 3(0) 2(1) 2(0) 2(0) 3(2) 0(0) 1(0)
2017年度 4(0) 3(2) 1(0) 2(1) 1(1) 4(0) 0(0) 0(0) 2(1)
2018年度 6(1) 3(0) 2(1) 4(1) 4(2) 3(1) 0(0) 1(0) 1(0)
2019年度 2(1) 3(0) 3(0) 3(1) 5(3) 3(1) 3(1) 0(0) 4(3)
2020年度 4(1) 4(1) 2(2) 1(1) 0(0) 10(5) 1(1) 1(1) 2(1)
2021年度 6(2) 2(0) 2(2) 1(0) 3(2) 12(5) 0(0) 0(0) 0(0)
2022年度 4(3) 1(0) 4(0) 0(0) 1(0) 9(3) 1(1) 0(0) 0(0)
※全区分から採用。※（）は女性の数。
近年の採用者の出身大学
大阪大学、大阪大学大学院、関西学院大学、九州大学、京都大学、京都大学大学院、群馬大学、慶應義塾大学、慶應義塾大学大学院、神戸大学、中央大学、東京工業大学、東京工業大学大学院、東京大学、東京大学大学院、東京理科大学大学院、東北大学、東北大学大学院、名古屋大学、名古屋大学大学院、一橋大学、一橋大学大学院、北京大学大学院、北海道大学、北海道大学大学院、早稲田大学、早稲田大学大学院、横浜国立大学大学院 他
一般職大卒程度 年度別の採用人数
年度 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
行政系男性 15 13 13 11 16 11 16 13
行政系女性 8 10 10 12 11 13 11 15
行政系合計 23 23 23 23 27 24 27 28
技術系男性 16 14 12 18 16 12 15 13
技術系女性 6 6 5 6 10 13 11 7
技術系合計 22 20 17 24 26 25 26 20
技術系試験区分ごとの採用実績
試験区分 電気/電子/情報 機械 土木 建築 物理 化学 農学 農業農村工学 林学（下記表は左からの順送りでご判読ください）
2015年度 3 (0) 1(0) 6(2) 0(0) 3(1) 5(1) 2(1) 1(1) 1(1)
2016年度 4(1) 3(2) 3(0) 2(1) 2(0) 2(0) 3(2) 0(0) 1(0)
2017年度 4(0) 3(2) 1(0) 2(1) 1(1) 4(0) 0(0) 0(0) 2(1)
2018年度 6(1) 3(0) 2(1) 4(1) 4(2) 3(1) 0(0) 1(0) 1(0)
2019年度 2(1) 3(0) 3(0) 3(1） 5(3) 3(1) 3(1) 0(0) 4(3)
2020年度 4(1) 4(1) 2(2) 1(1) 0(0) 10(5) 1(1) 1(1) 2(1)
2021年度 6(2) 2(0) 2(2) 1(0) 3(2) 12(5) 0(0) 0(0) 0(0)
2022年度 4(3) 1(0) 4(0) 0(0) 1(0) 9(3) 1(1) 0(0) 0(0)
※全区分から採用。※（）は女性の数。
近年の採用者の出身大学（行政・技術）
＜国立・公立＞
愛知教育大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、金沢大学大学院、北九州市立大学、岐阜大学、岐阜工業高等専門学校、九州大学、九州大学大学院、京都大学、熊本大学、群馬大学、高知大学大学院、神戸大学、国際教養大学、埼玉大学、埼玉大学大学院、佐賀大学、産業技術高等専門学校、静岡大学、静岡大学大学院、下関市立大学、首都大学東京、首都大学東京大学院、信州大学、千葉大学、千葉大学大学院、筑波大学、電気通信大学、東京外国語大学、東京工業大学大学院、東京大学大学院、東京農業工業大学、東京農業工業大学大学院、東北大学、東北大学大学院、長崎大学、長崎大学大学院、名古屋大学、新潟大学、新潟大学大学院、弘前大学、広島大学、福島大学、北海道大学、北海道大学大学院、三重大学、山形大学、山形大学大学院、山口大学、山梨大学、横浜市立大学、横浜国立大学、琉球大学、和歌山大学、和歌山大学大学院 他
＜私立＞
青山学院大学、麻布大学、大阪経済大学、学習院大学、学習院大学大学院、神奈川大学、関西学院大学、関西学院大学大学院、関西大学、京都薬科大学、慶應義塾大学、國學院大學、芝浦工業大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、西南学院大学、専修大学、千葉工業大学、中央大学、東海大学、東京都市大学、東京農業大学、東京薬科大学大学院、東京理科大学、東京理科大学大学院、同志社大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、日本大学大学院、ニューヨーク州立大学バッファロー校、法政大学、武蔵大学、武蔵野美術大学、明治学院大学、明治大学、明治大学大学院、立教大学、立命館大学、立命館大学大学院、早稲田大学、早稲田大学大学院 他
一般職高卒者 年度別の採用人数
年度 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
男性 8 5 7 8 8 9 10 11
女性 6 7 6 5 5 7 8 10
合計 14 12 13 13 13 16 18 21
高等専門学校、高等学校、法律専門学校（公務員予備校）等出身者の採用実績がある。
（出典は経済産業省 採用実績 （METI/経済産業省）https://www.meti.go.jp/information/recruit/page/jisseki.html
2023-01-12-actual-situation-national-civil-service-examination-japan-