国民のワクチン接種率7割でCOVID-19を抑えられる
2021年6月2日収録の動画です。（クリックして下さい）
ttps://www.youtube.com/watch?v=FZU_4AKJ1tg
国民のワクチン接種率7割でCOVID-19を抑えられる
2021年6月2日収録の動画です。（クリックして下さい）
写真は児玉龍彦氏。
デモクラシータイムス 児玉龍彦先生と金子勝先生のいつも三月は先を行く見通しと提言。世の中、五輪とそのためのワクチン大規模接種の促進にニュースは偏りがち。しかし、医療や研究の現場では、コロナ禍の出口を探して地道な努力は続きます。世界の医学界はコロナの1年で飛躍的な進展を遂げています。大阪の医療崩壊から変異株とワクチンの基礎知識に加え、これまでの常識を超えたRNAワクチンの出現で、70％が接種すれば社会は相当程度正常化できるという見通しまで一気にお話を伺います。ワクチンが行渡るまでの間、死ななくてもよい人が死ななくて済む医療体制の構築と地域からきめ細かく対応するワクチン接種網が必要です。やるべきことは明らかで、そこに五輪や政治日程の邪魔が入らないよう協力し実現していけば、コロナの出口が見えてきます。収録は2021年6月4日。
（タイトル）
国民のワクチン接種率7割でCOVID-19を抑えられる
（本文）
イスラエルの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の二度接種率は10割に近い。接種率が7割を超えるころから新型コロナウイルス感染症の発症は沈静した。イスラエル社会ではCOVID-19への社会全体としての免疫ができたのである。日本では高齢者へのワクチン接種が始まったところであり2021年6月5日現在で社会全体としての接種率は1割に及んでいない。COVID-19対応のRMAワクチンは確保されるようであり2021年9月末ころには国民の接種率は7割に達する見通しである。
有効性の高いRMAワクチン
RMAワクチンの有効率は95％ほどと高い。日本ではファイザーとモデルナのRMAワクチンを接種していく対応をしていて、現在は高齢者から順次接種を進めている。自治体が主体となって接種準備をしていて状況下で指摘されている問題は２割から３割の人々を補足できないことだ。地方公共団体が現場の知恵を結集して対象となる人々に接種の案内をして実際に接種を実現することである。アデノウイルス型のアストラゼネカのワクチンは変異型への対応ができないことや副反応が大きいことから日本では接種しないことになりそうだ。
接種率が7割を超えるようになればマスクの常用と接近距離の制限緩和
国民のワクチン接種率が7割を超えるようになればマスクの常用と接近距離の制限が緩和されることになりそうだ。COVID-19感染症が広がる初期には飲食店での感染が主な原因になっていたがその後は消毒などをして対策をしていた高齢者施設などでの集団感染に移行した。
東京五輪変異株が出現して感染の波がおこる
日本では経済対策としてのゴーツートラベルとゴーツーイートという旅行して飲食に出かけてという政策がCOVID-19感染症を広げる元になった。2020年11月にIOC会長一行が来訪したことで変異型ウイルスが広がったとされている。2021年7月に東京オリンピックが開かれて海外から選手団などが大量にやってくるとゴーツートラベルとるIOC会長来訪のときの感染広がりを超える状況の出現が予測されている。
尾身茂氏はなぜ東京オリンピックがCOVID-19感染症を広げると言い始めたか
コロナウイルス感染症対策分科会長の尾身茂氏が6月になって東京オリンピック開催はCOVID-19感染症を広げると国会の委員会で言い始めた。尾身茂の発言の真意がいぶかられるところであるが東京オリンピックをきっかけにした幾つもの変異株の持ち込みと感染の波の高まりに対する責任回避の言葉であるようだ。またコロナウイルス感染症対策分科会が感染症村の保存のために政策決定してきたこと、内閣へのおもねりに終始してきたことへの自己弁護のためでもある。
変異株が新たな流行の波を引き起こしている
コロナウイルスは変異しやすい。変異したコロナウイス株は新たな感染を引き起こす。流行の波は変異株が引き起こしているのだ。人の移動はウイルスの拡散につながる。国外からの人の来訪は危険なのである。ウイルス対策がなされている国もあればそうでない国もある。万国スポーツ祭典としての東京オリンピックが開かれることは危険を背負い込むのだ。ウイルス検査時点で感染していないからと侮ってはならない。
街の診療所では75歳以上の人々のワクチン接種が整然と行われている
空気感染しないといわれていたCOVID-19感染症はそうでない状況に推移したことが発表されている。そうすると単純な距離の開け方とマスクでは対応ができない。決め手はワクチン接種ということになる。日本国民はワクチン接種の順番が回ってくることを待ち望んでいる。街の診療所では75歳以上の人々のワクチン接種が整然と行われている。地方公共団体では夜業でワクチン接種の準備を進めている。7割を超える国民の免疫のためのワクチン接種の推進が鍵となっている。
安倍晋三首相の自民党首相の任期継続への思惑としての東京五輪
東京オリンピックの開催は COVID-19感染症ワクチンの全国民への接種と感染収束が基本である。開催1年延長は安倍晋三首相の自民党首相の任期継続への思惑によるものであった。参議院広島選挙区における河井案里候補への肩入れのために同じ自民党候補の10倍の選挙資金を割り当てたことや河井案里氏陣営で選挙買収があったため、夫である河井克行氏とともに選挙違反で有罪となった。安倍晋三首相は桜を見る会の資金のことで秘書が選挙資金規正法違反で略式起訴された。河合案里候補陣営に渡した1憶5千万円の使途を巡って安倍晋三氏への検察の捜査が及んでいる。安倍晋三氏は潰瘍性大腸炎であるとして内閣総理大臣の職務を辞任した。辞任は同じ病気により突如のものであった。
COVID-19感染症流行と政府の責任
安倍晋三首相の後を継いだ菅義偉首相は2021年9月末の自由民主党総裁の職の継続のために東京オリンピックの余勢を衆議院総選挙勝利につなげる思惑である。安倍晋三首相とともにあった菅義偉首相は COVID-19感染症ワクチンの開発製造と確保で世界の先進国で特別に遅れた状態を招いた責任がある。
日本経済2021年1月～3月期は年換算で5.1％マイナス成長
日本経済は2021年1月～3月期は年換算で5.1％マイナス成長であった。中国は大きく成長し米国も堅調である。日本が特別に経済が沈んでいる状況が何時変調するのか。下手をすると失われた20年の再来となる。非正規雇用、派遣労働の拡大によって日本人の所得は減少していて、このためGDPの6割を占める個人消費が振るわない。仕事に貴賓はなくどの仕事も社会に大事にされなければならない。コストは人を虐（しいた）げて削りだすのではない。生産性の向上のための創意工夫としての品質管理、計測管理、計測科学やその他の技術革新にこそ目を向けるとよい。
2021-06-06-covid-19-can-be-suppressed-at-70-of-the-national-vaccination-rate-
［資料］
国民のワクチン接種率7割でCOVID-19を抑えられる
ビオンテック上席副社長カタリン・カリコ博士とCOVID-19対応mRNAワクチンの開発
［2023年ノーベル賞 各賞関連の資料］
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├2023年のノーベル賞の各賞が決まる（計量計測データバンク編集部）
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├計量計測データバンク ニュースの窓－93－2023年のノーベル経済学賞
├計量計測データバンク ニュースの窓－95－2023年ノーベル物理学賞（その２）
├計量計測データバンク ニュースの窓－103－2023年ノーベル生理学・医学賞はmRNAワクチン開発貢献でカタリン・カリコ氏ら２名に
├計量計測データバンク ニュースの窓－104－日本列島人の頭骨の形態変化（脳容積と知能は比例しない）
├計量計測データバンク ニュースの窓－105－2023年のノーベル賞 物理学賞（その１）と化学賞
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├脳体積と知性にかかわりはない 時代によって変化する頭骨の形状（計量計測データバンク編集部）
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├2023年のノーベル賞の各賞が決まる（計量計測データバンク編集部）
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├ビオンテック上席副社長カタリン・カリコ博士とCOVID-19対応mRNAワクチンの開発
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├国民のワクチン接種率7割でCOVID-19を抑えられる
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2021年6月2日収録の動画です。（クリックして下さい）
ttps://www.youtube.com/watch?v=FZU_4AKJ1tg
国民のワクチン接種率7割でCOVID-19を抑えられる
2021年6月2日収録の動画です。（クリックして下さい）
写真は児玉龍彦氏。
デモクラシータイムス 児玉龍彦先生と金子勝先生のいつも三月は先を行く見通しと提言。世の中、五輪とそのためのワクチン大規模接種の促進にニュースは偏りがち。しかし、医療や研究の現場では、コロナ禍の出口を探して地道な努力は続きます。世界の医学界はコロナの1年で飛躍的な進展を遂げています。大阪の医療崩壊から変異株とワクチンの基礎知識に加え、これまでの常識を超えたRNAワクチンの出現で、70％が接種すれば社会は相当程度正常化できるという見通しまで一気にお話を伺います。ワクチンが行渡るまでの間、死ななくてもよい人が死ななくて済む医療体制の構築と地域からきめ細かく対応するワクチン接種網が必要です。やるべきことは明らかで、そこに五輪や政治日程の邪魔が入らないよう協力し実現していけば、コロナの出口が見えてきます。収録は2021年6月4日。
（タイトル）
国民のワクチン接種率7割でCOVID-19を抑えられる
（本文）
イスラエルの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の二度接種率は10割に近い。接種率が7割を超えるころから新型コロナウイルス感染症の発症は沈静した。イスラエル社会ではCOVID-19への社会全体としての免疫ができたのである。日本では高齢者へのワクチン接種が始まったところであり2021年6月5日現在で社会全体としての接種率は1割に及んでいない。COVID-19対応のRMAワクチンは確保されるようであり2021年9月末ころには国民の接種率は7割に達する見通しである。
有効性の高いRMAワクチン
RMAワクチンの有効率は95％ほどと高い。日本ではファイザーとモデルナのRMAワクチンを接種していく対応をしていて、現在は高齢者から順次接種を進めている。自治体が主体となって接種準備をしていて状況下で指摘されている問題は２割から３割の人々を補足できないことだ。地方公共団体が現場の知恵を結集して対象となる人々に接種の案内をして実際に接種を実現することである。アデノウイルス型のアストラゼネカのワクチンは変異型への対応ができないことや副反応が大きいことから日本では接種しないことになりそうだ。
接種率が7割を超えるようになればマスクの常用と接近距離の制限緩和
国民のワクチン接種率が7割を超えるようになればマスクの常用と接近距離の制限が緩和されることになりそうだ。COVID-19感染症が広がる初期には飲食店での感染が主な原因になっていたがその後は消毒などをして対策をしていた高齢者施設などでの集団感染に移行した。
東京五輪変異株が出現して感染の波がおこる
日本では経済対策としてのゴーツートラベルとゴーツーイートという旅行して飲食に出かけてという政策がCOVID-19感染症を広げる元になった。2020年11月にIOC会長一行が来訪したことで変異型ウイルスが広がったとされている。2021年7月に東京オリンピックが開かれて海外から選手団などが大量にやってくるとゴーツートラベルとるIOC会長来訪のときの感染広がりを超える状況の出現が予測されている。
尾身茂氏はなぜ東京オリンピックがCOVID-19感染症を広げると言い始めたか
コロナウイルス感染症対策分科会長の尾身茂氏が6月になって東京オリンピック開催はCOVID-19感染症を広げると国会の委員会で言い始めた。尾身茂の発言の真意がいぶかられるところであるが東京オリンピックをきっかけにした幾つもの変異株の持ち込みと感染の波の高まりに対する責任回避の言葉であるようだ。またコロナウイルス感染症対策分科会が感染症村の保存のために政策決定してきたこと、内閣へのおもねりに終始してきたことへの自己弁護のためでもある。
変異株が新たな流行の波を引き起こしている
コロナウイルスは変異しやすい。変異したコロナウイス株は新たな感染を引き起こす。流行の波は変異株が引き起こしているのだ。人の移動はウイルスの拡散につながる。国外からの人の来訪は危険なのである。ウイルス対策がなされている国もあればそうでない国もある。万国スポーツ祭典としての東京オリンピックが開かれることは危険を背負い込むのだ。ウイルス検査時点で感染していないからと侮ってはならない。
街の診療所では75歳以上の人々のワクチン接種が整然と行われている
空気感染しないといわれていたCOVID-19感染症はそうでない状況に推移したことが発表されている。そうすると単純な距離の開け方とマスクでは対応ができない。決め手はワクチン接種ということになる。日本国民はワクチン接種の順番が回ってくることを待ち望んでいる。街の診療所では75歳以上の人々のワクチン接種が整然と行われている。地方公共団体では夜業でワクチン接種の準備を進めている。7割を超える国民の免疫のためのワクチン接種の推進が鍵となっている。
安倍晋三首相の自民党首相の任期継続への思惑としての東京五輪
東京オリンピックの開催は COVID-19感染症ワクチンの全国民への接種と感染収束が基本である。開催1年延長は安倍晋三首相の自民党首相の任期継続への思惑によるものであった。参議院広島選挙区における河井案里候補への肩入れのために同じ自民党候補の10倍の選挙資金を割り当てたことや河井案里氏陣営で選挙買収があったため、夫である河井克行氏とともに選挙違反で有罪となった。安倍晋三首相は桜を見る会の資金のことで秘書が選挙資金規正法違反で略式起訴された。河合案里候補陣営に渡した1憶5千万円の使途を巡って安倍晋三氏への検察の捜査が及んでいる。安倍晋三氏は潰瘍性大腸炎であるとして内閣総理大臣の職務を辞任した。辞任は同じ病気により突如のものであった。
COVID-19感染症流行と政府の責任
安倍晋三首相の後を継いだ菅義偉首相は2021年9月末の自由民主党総裁の職の継続のために東京オリンピックの余勢を衆議院総選挙勝利につなげる思惑である。安倍晋三首相とともにあった菅義偉首相は COVID-19感染症ワクチンの開発製造と確保で世界の先進国で特別に遅れた状態を招いた責任がある。
日本経済2021年1月～3月期は年換算で5.1％マイナス成長
日本経済は2021年1月～3月期は年換算で5.1％マイナス成長であった。中国は大きく成長し米国も堅調である。日本が特別に経済が沈んでいる状況が何時変調するのか。下手をすると失われた20年の再来となる。非正規雇用、派遣労働の拡大によって日本人の所得は減少していて、このためGDPの6割を占める個人消費が振るわない。仕事に貴賓はなくどの仕事も社会に大事にされなければならない。コストは人を虐（しいた）げて削りだすのではない。生産性の向上のための創意工夫としての品質管理、計測管理、計測科学やその他の技術革新にこそ目を向けるとよい。
2021-06-06-covid-19-can-be-suppressed-at-70-of-the-national-vaccination-rate-
［資料］
国民のワクチン接種率7割でCOVID-19を抑えられる
ビオンテック上席副社長カタリン・カリコ博士とCOVID-19対応mRNAワクチンの開発
［2023年ノーベル賞 各賞関連の資料］
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├2023年のノーベル賞の各賞が決まる（計量計測データバンク編集部）
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├計量計測データバンク ニュースの窓－93－2023年のノーベル経済学賞
├計量計測データバンク ニュースの窓－95－2023年ノーベル物理学賞（その２）
├計量計測データバンク ニュースの窓－103－2023年ノーベル生理学・医学賞はmRNAワクチン開発貢献でカタリン・カリコ氏ら２名に
├計量計測データバンク ニュースの窓－104－日本列島人の頭骨の形態変化（脳容積と知能は比例しない）
├計量計測データバンク ニュースの窓－105－2023年のノーベル賞 物理学賞（その１）と化学賞
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├脳体積と知性にかかわりはない 時代によって変化する頭骨の形状（計量計測データバンク編集部）
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├2023年のノーベル賞の各賞が決まる（計量計測データバンク編集部）
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├ビオンテック上席副社長カタリン・カリコ博士とCOVID-19対応mRNAワクチンの開発
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├国民のワクチン接種率7割でCOVID-19を抑えられる
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