地方計量協会の動き・ニュース（HPからの抜粋（2023年1月23日現在））
写真は滋賀県計量検定所独立庁舎（滋賀県計量協会の事務所が入居して検査事業などを実施している）
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├2022年地域計量機関人事異動 (keiryou-keisoku.co.jp) （2022年春季調査 計量計測データバンク編集部）
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地方計量協会の動き・ニュース（HPからの抜粋（2023年1月23日現在））
（本文）
一般社団法人北海道計量協会
計量は、私達の社会生活や経済活動はもとより、健康管理など毎日の暮らしにも深いかかわりをもっています。北海道計量協会は、正しい計量知識についての普及・啓発や計量関係事業者を対象とした講習会の実施、計量に関する情報提供、各種計量器の検査などを通じて、道民の皆様が安心して暮らせるよう努めています。
一般社団法人青森県計量協会
一般社団法人青森県計量協会は計量法第20条、26条の規定に基づき、青森県・青森市・八戸市・弘前市から指定定期検査機関の指定を受けて特定計量器定期検査を実施しています。
一般社団法人秋田県計量協会
秋田県計量協会は、正しい計量思想の普及及び計量器に関する調査研究・計量器に関する検査事業を実施し、秋田県における適正な計量技術と精度向上及び産業製品の品質向上に貢献し、もって産業振興及び県民サービスの充実に寄与することを目的とします。
事業の内容
A、計量法及び計量思想の普及啓発
1、機関誌「秋田の計量」の発行
協会及び各種会議の計量関連情報、定期検査の日程等の情報を提供します。
２、計量記念イベントの開催
計量記念日（11月1日）の事業として、計量の大切さを広く消費者に周知し、適正な計量の推進に努めています。
３、写真の説明 キログラム原器 真ん中の金属は1kgを表す国際的な基準です。世界の基準となるキログラム原器はフランス パリで保管されています。写真はレプリカです。古い定義がそのままで記載されている。）
B、計量技術の向上
1、計量主任者（担当者）講習会の開催
計量主任者や実務担当者を対象に計量管理や実務を内容とする講習会を開催しています。
２、計量及び計量機に関する情報冊子の配布
計量関係メディア発行の「計量ジャーナル」、「計量標準と計量管理」を配布しています。
３、計量大会及び計量関係各種協議会などへの参加
C、計量器の検査・校正業務
1、代検査業務の実施
計量法第25条の規定に基づき、取引・証明に使用される各種計量器（市場、スーパー等のはかり）は当協会計量士による検査を実施しています。行政機関が実施する検査に代わるもので、定期検査が免除されます。
2、適正計量管理事業所における計量管理業務
適正計量管理事業所の指定を受けた大型店舗などからの依頼により、計量器検査及び量目検査等の業務を実施しています。
３、校正業務の実施→分銅や計量器の校正を行います。
C、指定定期検査機関及び指定計量証明機関の検査業務
1、秋田県指定定期検査機関
2、秋田県指定計量証明検査機関
3、秋田市指定定期検査機関
（計量法第20条、26条の規定に基づき、秋田県及び秋田市からそれぞれの指定検査機関としての指定を受けて検査を実施しています。実施方法は、県南地域と県北地域を隔年実施、秋田市は中央・郊外の2地区に分け隔年実施）
D、特定計量器の検定補助及び基準器の検査補助受託業務
1、検定等
秋田県より特定計量器の検定補助業務、車輌等装置用計量（タクシーメーター）の装置検査補助業務、基準器検査補助業務を受託しています。
E、協会の目的を達成するための事業
1、秋田県収入証紙の売り捌き
秋田県収入証紙売り捌き所として、秋田県の指定機関になっています。
2、計量功労者の表彰
計量に関して功績顕著な者を表彰しています。
F、沿革
大正5年 日本度量衡協会秋田支部誕生
昭和28年5月 秋田県計量協会に改称
平成2年3月 事務局を県庁構内（秋田市山王）から現在地（川尻若葉町）に移転
平成16年9月 社団法人 秋田県計量協会の設立
平成18年4月 秋田県指定定期検査機関・計量証明検査機関の指定
平成22年4月 特定計量器検定検査等補助業務を開始（秋田県）
平成23年5月 秋田市指定定期検査機関の指定
平成25年4月 一般社団法人 秋田県計量協会に名称変更
一般社団法人計量計測技術センター
当センターは、認定基準としてJIS Q 17025(ISO/IEC 17025)を用い、認定スキームをISO/IEC17011に従って運営されているJCSSの下で認定されています。JCSSを運営している認定機関(IAJapan)は、アジア太平洋認定協力機構(APAC)及び国際試験所認定協力機構(ILAC)の相互承認に署名しています。当センターは、国際MRA対応JCSS認定事業者です。JCSS 0075は当センターの認定番号です。
沿革
1966年 任意団体、岩手県計量管理センターとして発足
1970年 公益法人として社団法人化される。
1971年 岩手県知事の委託により、県内生コン工場における計量管理の実態調査を実施する。
1972年 岩手県内の計量器定期検査業務の一部を受託する。
1976年 岩手県生コンクリート工業組合傘下工場の計量機器の管理業務を受託する。
1983年 岩手県計量管理協議会の事務局を当計量センターに設置する。
1987年 東北郵政局より岩手県内の郵便局の計量管理業務を受託する。
1991年 名称を社団法人計量計測技術センターに改める。
1992年 配合用計量器の静荷重の検査方法改善のための共同研究が成功し、電気式静荷重検査装置(アイマック)による公開試験を行い検査を始める。
1992年 計量の自主管理の推進を図るため本会の管理事業所の中から自主管理を積極的に実施していると認められる事業所に「認定証」を交付する制度を開始する。
1994年 事務所を現在地に新築移転する。
1997年 計量法トレーサビリティ制度、長さ区分認定事業者として通商産業大臣より認定される。
1999年 計量法に基づく指定定期検査機関として盛岡市より指定される。
2000年 環境マネジメントシステムISO14001認定取得(JQA-EM1170)
2004年 計量法に基づく指定定期検査機関として岩手県より指定される。
2006年 計量法トレーサビリティ制度の登録事業者(力区分 一軸試験機)として登録される。
2007年 計量法トレーサビリティ制度の登録事業者(質量区分 分銅等)として登録される。
2008年 計量法トレーサビリティ制度の登録事業者(質量区分 はかり)として登録される。
2011年 公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行する。
2019年 設立50周年記念式典を開催。
情報公開
定款 2019年5月23日更新。役員名簿 2022年3月17日更新。会員名簿 2022年3月17日更新。2021年度貸借対照表（2021年1月1日～2021年12月31日）2022年3月9日更新。2021年度事業報告（2021年1月1日～2021年12月31日）2022年3月9日更新。2021年度 公益目的支出計画実施報告書等 2022年3月9日更新。
代検査申し込み方法のご案内
特定計量器（取引又は証明行為にかかわる計量器）の定期検査に代わる計量士による検査（代検査）をご希望されるお客様は、こちらより申込書をダウンロードし、必要事項を御記入の上、メール又はファックスで送信下さい。 後日担当より、検査日程等をお知らせ致します。
計測器類の校正をご希望のお客様へ
計量器、計測機器類の校正をご希望されるお客様は、こちらより申込書をダウンロードし必要事項をご記入の上、メールまたはファックスで送信ください。後日担当より、校正等に係る詳細をお知らせいたします。
一般社団法人宮城県計量協会（仙台市指定定期検査機関）
特定計量器（質量計）定期検査について
定期検査とは
計量法（平成４年）により、特定計量器の正確性を公的に担保するため「検定制度」が規定されていますが、特定計量器の中には、検定に合格したものであっても使用しているうちに、その性能及び器差に変化が生ずるおそれがあり、性能及び器差についての検査を定期的に実施することが適当であると認められるものがあります。このような特定計量器の中で特に検査が必要なものを政令で定め、当該計量器を「取引又は証明」に使用する者に対して、その特定計量器について都道府県知事または、特定市町村の長の行う「定期検査」を受けることを義務づけています。定期検査の対象となる計量器。質量計（はかり・おもり、分銅等）で取引・証明に使用しているもので、「検定証印」または、「基準適合証印」が付されたもの。 「検定証印」または、「基準適合証印」が付されていない「はかり」は取引・証明に使用できません。
定期検査の実施について
はかり・分銅・おもり（特定計量器質量計）の定期検査を市町村で実施します。
該当する市町村で、はかり等を取引や証明に使用されている方は、必ず定期検査を受けてください。
定期検査の種類（宮城県及び仙台市の場合）
集合検査。宮城県計量検定所で行っている定期検査で、市町村ごとに指定された日時及び場所に計量器を持ち込んで検査を行います。
所在場所検査。仙台市内で行っている定期検査で、事業所に直接伺って、検査を行います。
計量士による検査（代検査）
集合検査に持ち込みが困難な事業所に計量士が伺って検査を行います。必要な書類を知事に提出すれば、定期検査と同等の効力があります。
計量士による検査（代検査）
計量士が行っている検査で、会場に持ち込めない計量器等を対象に検査を行っております。料金・お申込はこちらになります。
一般社団法人山形県計量協会
主任計量者試験及び準備講習会の開催について
計量証明事業登録を行ううえで必要不可欠な条件の一つである主任計量者を設置することを計量法・省令及び関係実施要項等によって規定されておりますことから、山形県は主任計量者試験を予定されております。そこで試験に先立ち山形県知事が指定する講習会として指定された当協会主催の講習会を下記のとおり実施いたします。受講ご希望の方は、当協会までお問い合わせください。
一般社団法人福島県計量協会
計量協会のあゆみ
１、県支部の承認 旧度量衡時代の明治４４年７月６日、「日本度量衡協会」が発足、２年後の大正２年７月２９日当時の度量衡関係者により「福島県支部」として日本国内では第一号として承認された。
２、県計量協会の発足 昭和２６年６月７日計量法が公布とともに中央において、「日本度量衡協会」は「（社）日本計量協会」となり「日本度量衡協会福島県支部」は（社）日本計量協会へ団体加入し、昭和２７年５月９日ここに「福島県計量協会」として発足した。
３、社団法人福島県計量協会の誕生 新時代に対応する新計量法が平成４年から公布され、複雑多様化している社会情勢の中で計量団体に対する要請も多く計量思想の普及啓発、国際単位系への統一、製造・流通業の計量管理、計量の安全確保に関する公益事業実施団体として、平成７年９月７日県及び会員相互の努力により「社団法人福島県計量協会」に生まれ変わった。
４、新しい時代に向かって一般社団法人福島県計量協会の誕生 従来の社団（財団）法人であった法人を細分化し、公益か一般の社団（財団）法人に平成２０年～２５年１１月３０日までに法務局に法人登記が完了するよう通達があり、当協会においては、県の担当課の指導のもと一般社団法人として一層充実された団体として、平成２５年４月１日付で「一般社団法人福島県計量協会」としての門出となった。
５、計量士代検査事業 昭和５０年４月１日より県の委託を受け、所在場所・計量器の定期検査及び計量証明事業用計量器の検査を全国にさきがけ実施し、県の補完的役割を果たし現在に至っている。
６、指定定期検査機関 平成１３年４月より規制緩和、効率化的運用などの観点から都道府県知事又は特定市町村の長は定期検査業務の指導が可能となった（計量法第２０条）
上記により平成２８年度より当協会が郡山市から計量器検査に関する経理基礎及び技術能力を有すること校正で計量士の資格者が多数（１３名）有していることにより指定定期検査機関として認定され検査にあたっている。
７、令和３年４月より福島市より指定定期検査機関として認定され検査にあたっている。
計量思想の普及啓発、調査、研究及び研修事業
１、 計量思想の普及啓発事業
11月1日の計量記念日を中心に次の行事を実施
計量記念日ポスター、計量のひろばを会員及び県内市町村、計量事業所に配布する。計量記念日、計量思想普及啓発のティッシュペーパー、タオルを作成配布する。親子計量体験教室の開催（毎年７月）。福島県、計量協会の共催により郡山市、福島市において開催、
「棒はかり」の工作を行い計量の大切さについての理解を深める。
福島市の計量記念日事業に協賛。福島市駅前街頭広報活動。県、福島市、計量協会、計量団体、計量モニターの参加により計量記念日ＰＲを行い、ティッシュペーパー、チラシを配布する。
計量懇談会「Ａ・Ｏ・Ｚ（アオウゼ）」
計量のひろばの開催（毎年11月）
福島市、計量協会、計量協会福島支部、福島市計量管理協会の共催により福島市において開催、計量の普及啓発を図る。（家庭用計量器検査、体力測定、復興わらじ飛ばし大会・目方当てクイズ等）
２、計量及び計量に関する調査研究並びに助成事業
いわき市計量管理協会助成。郡山市計量管理協会助成。福島市計量管理協会助成。福島県計量管理大型店協議会研修会助成。福島県適正計量管理事業所協議会研修会助成。福島県タクシーメーター工業会研修会助成。福島県計量証明事業者協会研修会助成。福島県計量器コンサルタント協会研修会助成。福島県計量工業会研修会助成。
３、計量に関する講演会、講習会、座談会及び見学会事業
計量証明事業主任計量者受験講習。計量証明事業主任計量者講習。計量管理大型店計量管理主任者養成講習。中小企業向け測定基礎研修会。適正計量管理主任者養成講習。
４、計量情報の収集及び提供事業
計量器の管理について。計量器の校正について（ＩＳＯ関係等）。計量法令に関すること（はかり検査含む）。計量器の販売等について。計量証明事業に関すること。放射線量計に関すること。東北六県北海道計量協会長会議。東北六県北海道計量大会。計量全国大会に参加・経済産業大臣表彰等記念行事。「 計量ふくしま 」情報誌の発行、配布。パンフレットを作成「定期検査のしおり」
５、計量器の検定及び検査事業
計量士による代検査推進事業（計量証明検査含む）。郡山市指定定期検査事業。福島市指定定期検査事業。
６、福島県収入証紙売捌き
７、その他目的を達成するために必要な事業
一般社団法人茨城県計量協会
新着情報
R4.11.22 会員研修会を実施しました。
R4.11.08 11月1日の計量記念日に駅頭キャンペーンを実施しました。
R4.11.08 第1回計量大会において感謝状を贈呈されました。
R4.09.01 一般社団法人茨城県計量協会 第１０回定時総会。
R4.09.01 令和４年度事業計画・収支予算を掲載しました。
R4.09.01 令和３年度事業報告・収支決算報告を掲載しました。
はかりの検査について
商取引における「はかり」は、商品の値付けに用いられますので、正確なはかりを使用しなければ、公正な商取引ができず、社会が混乱します。計量法では、社会に正確な計量器（はかり等の計量器）を供給するため、計量器の製造については、経済産業大臣が事業届出や検定制度を設けているほか、はかりを取引証明に使用する者については、2年に1回の定期検査を義務付けております。水戸市、つくば市、日立市の3特定市を除いた県内の市町村のはかりの定期検査は、茨城県知事（茨城県計量検定所）が行いますが、平成21年度から一般社団法人茨城県計量協会が茨城県指定定期検査機関となって、この「はかりの定期検査」や「計量証明検査」業務を行っております。
県内各市町村の検査の実施時期について知りたい方は茨城県計量協会はかりの検査実施計画表。
計量証明事業を行う方へ
当協会では、一般主任計量者受験資格取得講習会を開催しておりますので、受講希望者は、次の所にお問い合わせください。
一般社団法人群馬県計量協会
お知らせ
計量群馬68号を発行しました。（2023/1/11）。
前橋市令和５年特定計量器定期検査の日程が更新されました。（2023/１/4）。
令和４年度第２回中小企業向け測定基礎研修会を開催します。（2023/1/4）。
令和4年度中小企業向け測定基礎研修会を開催しました。（2022/12/1）。
一般社団法人群馬県計量協会元会長横田初英氏ご逝去。（2022/9/6）。
自動はかりの検定制度の見直しについて。（2022/8/29）。
計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令が公布されました（2022/8/29）。
「計量啓発標語」及び「何でもはかってみようコンテスト」作品募集について（2022/7/22）。
計量群馬67号を発行しました（2022/7/11）。
令和4年度通常総会が開催されました。（2022/5/19）。
群馬県計量協会100年のあゆみについて（2022/3/7)。
計量群馬66号を発行しました。（2022/1/17)。
特定計量器定期検査における計量協会としての感染予防対策について（2020/5/8）。
定期検査計画
定期検査について
高精度なはかりでも、使用しているうちに「誤差」が生じてきます。「誤差」のあるはかりでは適正な計量取引・証明ができません。そこで、法律（計量法）により、取引証明に使用するはかりは都道府県、特定市が実施する定期検査を２年に１回受けることが義務付けられています。当協会では群馬県、前橋市、伊勢崎市、太田市から｢指定定期検査機関」に指定され代行検査機関として定期検査を行っています。
定期検査(集合検査）会場、日時については定期検査(集合検査)日程表をご覧下さい。 なお、日時、会場については変更になる可能性があります。約１ヶ月前に確定いたしますので、お手数ですが、もう一度ご確認いただくか、当協会へお問合せ願います。
定期検査(集合検査)日程 ２０２４年度実施区域(予定）
群馬県 桐生市、館林市、渋川市、安中市、みどり市、北群馬郡、吾妻郡、邑楽郡。
前橋市 本庁管内、大胡地区、宮城地区、粕川地区、富士見地区。
伊勢崎市伊勢崎地区（殖蓮、茂呂､三郷、（今泉町二丁目を含む））、境地区、赤堀地区、あずま地区。
太田市 毛里田地区、強戸地区、鳥之郷地区、宝泉地区、尾島地区、 新田地区、藪塚本町地区。
一般社団法人埼玉県計量協会
新着情報
2023/1/16 「各産業における計量コストに関する調査」に対する協力のお願い。
2022/12/27 令和５年２月８日（水）の午後（13:00～17:00）は都合により当協会窓口での県証紙の販売を中止しま。
2022/12/26 令和５年新年賀詞交歓会を２月８日（水）に開催します。
2022/9/07 令和４年９月７日（水）の午後（13:00～17:00）は都合により当協会窓口での県証紙の販売を中止します。
2022/8/25 令和４年１０月２８日（金）は「計量大会」開催のため当協会窓口での県証紙の販売を中止します。
2022/8/02 「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
2022/6/27 「計量法施行令及び計量法関係手数料令」の一部改正について意見を募集しています（計量行政室）。
2022/6/22 主任計量者資格取得講習会（第１回）の受講申込を終了しました。
2022/6/01 主任計量者資格取得講習会（第１回）の受講案内を掲載しました。
2022/4/01 令和４年度の講習会等の日程表を更新しました。
はかりの定期検査事業
取引・証明に使用する「はかり」は、計量法に基づき２年に１回、定期的に検査を受ける必要があります。この検査は、埼玉県及び特定市（さいたま市・川口市・所沢市・川越市・草加市・越谷市・春日部市・熊谷市）が実施する「定期検査」と埼玉県や特定市に届出をしている計量士に依頼して行う「代検査」があります。
定期検査
県及び特定市（以下「自治体」という。）が実施時期を定めて、各自治体の職員が直接行う検査と、各自治体が指定定期検査機関（注１）に委託して行う検査があります。検査を行う日時は、それぞれの自治体及び指定定期検査機関が日程を定めて行うため、受検者は検査日時の指定を行うことはできません。検査手数料は、それぞれの自治体が定めた料金で、指定定期検査機関が実施する検査も自治体で定めた検査手数料となります。はかりの種類やひょう量（最大まで計れる重さ）によって、自治体が検査を行うものと指定定期検査機関が行うものとに分けられております。（１）県及び特定市(8市) ひょう量が概ね250㎏以下の機械式はかり。（２）指定定期検査機関 ひょう量が概ね250㎏を超える機械式はかり及び電気式はかり。はかりの区分は自治体によって異なる場合があるのでご注意ください。埼玉県及び特定市８市から指定を受けている「指定定期検査機関」は一般社団法人埼玉県計量協会のみです。
一般社団法人千葉県計量協会
千葉県の計量思想の普及・向上に努め、経済・文化の発展に寄与することを目的とした一般社団法人千葉県計量協会の公式サイトです。
事業案内
一般社団法人千葉県計量協会では次の事業を行っています。
１、計量思想の普及啓発事業。
計量関係事業者並びに一般県民の方々に対して、計量思想の普及を図るため、例年、11月1日の計量記念日を中心とした「計量正確強調月間」等に各種の計量に係るイベント等を開催し、計量に対する意識の啓発に努めております。
(１)計量関係功労者等の表彰。
(２)計量記念日ポスター及びパンフレットの配布。
(３)計量管理強調月間ポスター・標語の募集及びポスター・標語の作成・配布。
(４)計量展、家庭用計量器無料検査、計量教室等の開催。
２、計量技術、計量管理等に関する調査研究事業。
各種の計量に関する調査研究を目的とした講習会、研修見学会などを行い、会員の計量管理技術等の資質の向上を図っております。
(１)計量管理優良事業所の研修見学会。
(２)主任計量者講習会。
(３)講演会、計量管理基礎講習会。
(４)協会による自主検査。
３、計量に関する情報の収集及び提供事業。
法律の改正及び計量に関する様々な変化について、その情報を収集・提供して、会員の計量に係る知識の向上を図っております。
(１)全国計量大会への参加。
(２)ホームページの開設。
４、計量行政機関・計量関係団体との連携事業。
県及び特定市が実施する計量関係事業に協賛すると共に、計量関係団体との連携を図り、協会事業の活性化を図っております。
(１)県及び特定市が実施する講習会等への協力。
(２)社団法人日本計量振興協会の事業に協力。
５、計量器の検査及び巡回指導の受託事業。
県及び特定市から計量証明検査、定期検査の代検査及び店舗の巡回指導等の業務を受託して行っています。
６、その他の事業
(１)県収入証紙の売りさばき。
(２)日本郵政グループの計量管理業務の受託。
(３)会員相互の親睦。
一般社団法人東京都計量協会
役員一覧 令和3年12月1日現在（敬称略・五十音順）
会長小川弘(株)三光精衡所代表取締役会長、非常勤。副会長横山守二(株)東亜計器製作所代表取締役社長、非常勤。副会長蓮井康二(株)ニシベ計器製造所代表取締役社長、非常勤
専務理事。堀井茂(一社)東京都計量協会、常勤。理事石井康二(一社)計量器コンサルタント協会会長、非常勤。理事伊藤信男(一社)東京都計量協会事務局長、常勤。理事井上幸輝(株)タニタ取締役、非常勤。理事大森規雄共栄衡器(株)代表取締役社長、非常勤。理事小林悌二計量管理研究部会部会長、非常勤。理事近藤正孝(株)三友産業社代表取締役社長、非常勤。理事坂本慎介新光電子(株)代表取締役社長、非常勤。理事清宮貞雄日本ダイナマット（株）代表取締役社長、非常勤。理事高松宏之(株)日本計量新報社編集部部長、非常勤。理事武田勉東京都計量証明事業協会会長、非常勤。理事奈良広一長野計器(株)技術顧問、非常勤。理事浜田鉄平(株)協立商会代表取締役社長、非常勤。理事増永義雄東京計量士会副会長、非常勤。理事三島宏法(株)タツノ東京支店次長、非常勤。理事三田村義崇日本計量器工業（株）代表取締役社長、非常勤。理事森島泰信(株)エー・アンド・デイ代表取締役社長非常勤。理事山本信太郎山本計器製造（株）取締役会長、非常勤。理事横田賢亮(株)横田計器製作所代表取締役社長、非常勤。理事渡部洋士、(株)渡部計器製作所代表取締役社長、非常勤。理事和田俊之(株)寺岡精工的財産規格部課長、非常勤。監事大原誠(株)大原計機製作所代表取締役社長、非常勤。監事八木佑幸新日本度量衡器(株)代表取締役社長、非常勤。監事山口精一(株)ワーク衡業代表取締役社長、非常勤。
協会概要
目的 都計協は、都民の計量思想の普及、計量意識の高揚、豊かで快適な生活のための適正な計量の推進を図り、計量文化の向上に寄与することを目的に活動を行ってきております。また都計協は、平成14年（2002年）2月に東京都から東京都指定定期検査機関及び東京都指定計量証明検査機関として指定され、取引・証明行為に使用される「はかり」の定期検査及び計量証明検査を行っています。さらに学校、病院、流通業、小売業などで使用されている「はかり」についても、定期検査に代わる計量士による検査業務を行っています。
設立 昭和23年（1948年）7月12日
主な事業
（１）計量制度に係る研修会の開催、出前計量教室、ジュニア計量学校の開催等計量思想普及・啓発事業。
（２）都民計量ひろば、計量記念日のつどい等、計量記念日に係る事業の実施。
（３）指定定期検査機関等の業務の実施。
（４）適正計量推進事業の実施。
（５）タクシーメーター装置検査場における検査補助業務の実施。
（６）計量に関する研修、見学会の開催。
（７）計量に関する諸問題の調査、研究事業。
（以上、2023年1月23日現在の動きです）
東京計量士会
住所 〒136-0075 東京都江東区新砂3-3-41 東京都計量検定所庁舎内2階
当会概要
沿革は、昭和４５年９月に(社)日本計量士会東京支部として設立し、平成１２年４月１日に(社)日本計量士会が(社)日本計量協会、(社)計量管理協会と統合され、(社)日本計量振興協会が発足したのを機に、東京計量士会として歩み始めました。計量士のほか当士会の趣旨・目的に賛同する個人や法人に、また、地域は東京に限定せずに広く門戸を開放しています。現在会員は１００名を超えています。 弊会は、（一社）日本計量振興協会をはじめ計量関係団体、計量行政機関等と密接な協力関係を保ち、かつ都民や小学生達への計量に関した教育啓蒙活動に努めています。
組織・役員（令和4年度 役員名簿）
会長 小林悌二。副会長 大岡紀美子、桑山重光、増永義雄。事務局 常任理事(事務局長)檜林功。総務部 常任理事(総務部長)竹添雅雄。担役(小林悌二)、理事池上正夫、河東浩一、櫻井晴夫、田中晶。教育啓発部 常任理事(教育啓発部長) 市村玲、担役(増永義雄）、理事櫻井晴夫、田中晶、徳美恵子、小林勇、池上正夫、河東浩一、田中正憲、溝口義浩、高柳庸一郎。研修部 常任理事(研修部長)千田好友、担役(桑山重光）、理事田中正憲、溝口義弘、高柳庸一郎、山﨑慎司。広報部 常任理事(広報部長)徳美恵子、担役(大岡紀美子)、理事 小林勇、安齋正一、稲葉千代吉、竹添雅雄、市村玲、千田好友、中村四郎、檜林功。検査事業部 常任理事(検査事業部長) 中村四郎、担役(桑山重光)、理事檜林功、徳美恵子、増永義雄、小林勇、池上正夫、田中晶、中野義之。監事 安齋正一、大岡紀美子。参与 印南武雄、横尾明幸。
活動報告
2022年12月16日（金）13:30～17:00、第4回理事会が開催されました。
東京ｽｸｴｱｰｶﾞｰﾃﾞﾝﾋﾞﾙ6階 京橋環境ｽﾃｰｼｮﾝ内 中央区立環境情報ｾﾝﾀｰ「研修室2」。出席者15名。議題 １、令和4年度第3回理事会(8/26)議事録議事録確認。２、出前計量教室第2期募集案について。３、第1回研修見学会(9/14)計量計測展報告。４、特別講演会(9/27)報告。５、関ブロ第1回計量大会(10/28)報告。６、 計量記念日全国大会(11/1)報告。７、 日計振理事会(11/11)報告。８、 第1回計量技術研修会(11/25)報告。９、各部報告（総務部、教育啓発部、広報部、研修部、検査部）の報告、予定。事務局 令和5年度上期会務予定について他。総務企画調整部 HP活動報告。教育啓発部 議題2の通り。広報部 会報58号は(12/23)発行予定。研修部 コロナ禍のため、活動予定なし。検査事業部 定期報告内容について及び一軸試験機校正課員の新規研修予定。10、その他。
技術情報
第１回計量技術研修会が開催されました。
自動はかりに関する計量管理と検定の知識・技術向上のため、東京都計量検定所様のご協力を得て、（一社）東京都計量協会計量管理研究部会との共催のもと最新の計量情報共有を目的に実施された。令和4年11月25日（金）13:30～15:30。東京都計量検定所 2階 会議室A。一般社団法人東京都計量協会と計量管理研究部会主催。「自動はかり 最近の動向と検定について」。株式会社イシダ 統括管理本部指定検定機関設立PJリーダー並びに全国自動はかり検定株式会社代表取締役山本浩之氏。内容 ① 自動はかりの特定計量器への追加について。政省令改正により、自動はかりは特定計量器に追加された。②今後の自動はかりの運用について 既に使用されている自動はかりと新たに使用する自動はかりの受検規程の詳細。③適正計量管理事業所 自動はかりの特定計量器への追加に伴い必要となる諸事項について。④自動捕捉式はかりの基準JISB7607:2021使用中検査 自動捕捉式はかりのカテゴリ（X,Y）の分類、自動運転に対する標準計量動作試験方法他について。⑤計量士が自動はかりの検定を実施することについて 自動はかりの検定を実施する者の条件の詳細と新たな計量士の養成。⑥よくある質問について 検定は誰に頼めば良いか、検定の手数料はいくらか、取引証明の定義について他。自動はかりは計量行政審議会の答申に基づき関係政省令が改正公布されている。この自動はかりの検定制度の実施は、2021年8月に自動捕捉式はかりが2年の延期、そして2022年8月には充填用自動はかり他が5年の延期とされた。
東京都計量証明事業協会
当会は計量法に定める質量、長さ、体積等の一般計量証明を東京都で行う事業者の団体です。現在、183事業者・団体で構成されています。会員の多くは、大型台秤（トラックスケール）を備えており、これを使用した質量の証明が主要な業務となっています。
計量証明トラックスケールの検索
（次のURLによって検索できます http://www.tokeisho.jp/truck.html）
足立区。荒川区。板橋区。江戸川区。大田区。葛飾区。北区。江東区。品川区。渋谷区。新宿区。杉並区。墨田区。世田谷区。台東区。中央区。千代田区。豊島区。中野区。練馬区。文京区。港区。目黒区。２３区以外。
ひょう量。10ton。20ton。30ton。40ton。50ton。60ton。70ton。80ton。
公益社団法人神奈川県計量協会
（神奈川県計量協会は2011年7月1日、社団法人から公益社団法人となりました）
新着情報
賀詞交歓会(2023/1/17予定)
神奈川県計量管理講演会／計量管理強調月間標語表彰式(2022/11/30)
計量豆知識（表示してあるURLによって内容を閲覧できます）
健康と身近な計測、BMI http://www.keiryo-kanagawa.or.jp/chishiki/bmi.html
計測の不確かさ（5回測定） http://www.keiryo-kanagawa.or.jp/chishiki/uncert5.html
計測の不確かさ（10回測定） http://www.keiryo-kanagawa.or.jp/chishiki/uncert10.html
放射線と距離 http://www.keiryo-kanagawa.or.jp/chishiki/isotope.html
空気の重さ http://www.keiryo-kanagawa.or.jp/chishiki/air_cal.html
神奈川県計量士会
（住所 〒221-0062横浜市神奈川区浦島丘4、神奈川県計量検定所内、電話＆FAX：045-401-2005）
神奈川県で活動する計量のプロフェッショナル計量士の集まりです。毎週火曜日13時から16時まで神奈川県計量士会理事が当番で計量士会に駐在しております。
計量管理支援事業
神奈川県計量士会では、新規事業員会で「計量管理支援事業」の受付をしています。お気軽にご相談下さい。適正計量管理事業所の指定を目指す事業所の方の支援もいたします。
お知らせ
自動はかりの「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令」が公布されました（令和４年８月５日）。ホッパースケール、充塡用自動はかり及びコンベヤスケール（以下「自動はかり3器種」という。）について、使用の制限を早期に開始すべき状況に至っていない等の状況を踏まえ、自動はかり3器種について使用の制限の開始を5年延期する改正を行いました。政省令等の改正履歴（METI/経済産業省）
自動捕捉式はかりの指定検定機関が新たに追加されました。（2021年10月18日）
shiteikenteikikan-kisa20211018.pdf (meti.go.jp)
自動はかりの「計量法施行令等の一部を改正する政令」が公布されました（令和３年７月２７日）自動捕捉式はかりの使用の制限の開始日に関し、「新たに使用するもの」「既使用のもの」について、それぞれ2年延期しました。政省令等の改正履歴（METI/経済産業省）
計量お役立ち情報
計量制度の概要
計量管理における計量士の役割
計量士とは
特定計量器
計量法における計量器の規制の概要
定期検査
特定計量器のうち、非自動はかり、分銅・おもり、皮革面積計は、定期検査を受けることが義務付けられている。
定期検査について(横浜市）
計量法における商品量目制度の概要
計量士試験と登録
計量士になるには
計量法の読み方
計量法の読み方（ｂｙ高原隆）http://www.keiryou-keisoku.co.jp/yomikata/yomikata-top.html
計量行政審議会
計量行政審議会では平成28年度になって制度見直しが議論されている。
計量行政審議会
計量関係法令例規集
計量関連法令例規集WEB版
ダウンロード
計量法WEB(第一法規).pdf
PDFファイル 3.1 MB
ダウンロード
神奈川県計量証明事業協会
神奈川県計量証明事業協会は、計量法に定める質量、長さ、体積等の一般計量証明を行う事業者の任意団体です。現在、神奈川県に計量証明事業登録をしている164事業者・団体（平成25年4月現在）で構成されています。
お知らせ
2022/12/29 主任計量者講習会予定および受講申し込み。
2022/12/28 主任計量者講習会 令和5年3月27日（月）開催。
2022/09/26 計量法施行令及び計量関係手数料令の一部を改正する政令案について。
2022/04/06 令和4年度計量証明定期検査予定。
トラックスケール事業所検索 次によって検索できます。 http://www.shinkeisho.jp/retrieval/index.html
地域(区名、市町名)または、ひょう量をクリックすると該当のトラックスケール事業所の一覧が検索できます。下記以外の区域は会員のトラックスケール事業所はありませんので近隣市区町で検索してください。会員によっては外部の計量証明には対応していない事業所や、自社業務の繁忙等諸事情によりお受けできない場合がありますのでご承知おきください。
地域で選ぶ
横浜市（旭区 泉区 磯子区 神奈川区 金沢区 港北区 鶴見区 戸塚区 中区 都筑区 南区 瀬谷区）
川崎市（川崎区 幸区 高津区 中原区）
相模原市（中央区 緑区 南区）
厚木市 綾瀬市 海老名市 小田原市 鎌倉市 座間市 茅ヶ崎市 秦野市 平塚市 藤沢市 三浦市 南足柄市 大和市 横須賀市 愛川町 大磯町 中井町。
ひょう量で選ぶ
15トン 20トン 25トン 30トン 35トン 40トン 50トン 60トン 70トン 80トン 90トン。
一般社団法人神奈川県環境計量協議会
神環協について
神奈川県環境計量協議会は、1976年(昭和51年)に環境計量に関連する分析測定技術及び精度向上と、分析測定事業の正しい発展をはかることを目的として設立されました。現在では、正会員44社及び賛助会員12社で構成される組織となり、技術向上のための勉強会、研修会のほか、環境保全や環境教育に関するボランティア活動等も積極的に取り組んでおります。
神環協の活動紹介
神環協は技術研鑽や勉強会、ボランティア活動など様々な活動を行っています。このページで私たちの活動の一部を皆様に知っていただきたいと思います。神環協地引網。船上研修。事例発表。通常総会。
川崎市計量協会
本会は、川崎市における正しい計量観念の樹立を図り、併せて会員相互の親和強調に努め、計量に関する知識及び技術の向上並びに情報交換を行い、もって産業の発展、文化の向上に寄与することを目的とする。
機関紙『川崎計管』第246号 令和3年12月31日発行（送付をご希望される方は、川崎市計量協会までご連絡ください）
当協会所属で代検査を行っている計量士は以下のとおりです。
上原俊治。太田明夫。蔭山洋一。門井曻。鈴木清。都筑千秋。松木勤。村田鉄巳。横須賀健治。
一般社団法人新潟県計量協会
当協会は、新潟市から平成17年9月５日に、新潟県から平成18年３月6日に指定定期検査機関の指定を受け、その後、長岡市及び上越市の特例市移行に伴い、平成19年度に両市から指定定期検査機関の指定を受けています。
指定定期検査機関の日
当協会では、新潟県からの指定定期検査機関の指定により新潟県全域ではかりなどの定期検査を行うこととなった日である3月6日を「指定定期検査機関の日」として制定しました。「指定定期検査機関の日」には協会の役員や定期検査に従事した計量士など検査従事者が集まり、定期検査の実施状況や改善点について話し合いをしています。会議の最後には出席者全員で「指定定期検査機関推進宣言」を唱和しています。
指定定期検査機関推進宣言
一般社団法人新潟県計量協会は計量法の制度による指定定期検査機関として国民生活に寄与することに誇りを持ち、次のことを宣言する。
一、私たちは常に使命感をもって業務に従事し公正な検査を行う。
一、私たちは常に技術の研鑽に努め業務規定を遵守し受検者の信頼を確立する。
一、私たちは常に社会貢献の理念を持ち続け熱意をもって計量の精度と安全の基盤を担う指定定期機関の任務を遂行する。
協会からのお知らせ
2022年04月28日 計量管理部会機関誌「計量管理 No.198」を発行しました。
2022年10月20日 令和４年度計量管理強調月間ポスターと標語が決まりました。
2022年10月24日 計量管理部会機関誌「計量管理 No.199」を発行しました。
2022年12月26日 当協会機関誌「新計会報 新計第25号」を発行しました。
2023年01月12日 主任計量者等講習会受講申込書を掲載しました。
定期検査
新潟県が実施する令和４年度の定期検査 （阿賀町、阿賀野市、胎内市、聖籠町、五泉市、南魚沼市、新発田市、加茂市、魚沼市、湯沢町、村上市、関川村、佐渡市、粟島浦村）
新潟市が実施する定期検査
長岡市が実施する定期検査
上越市が実施する定期検査
新潟県計量協会役員
会長 大平岳男 計量士部会 計量士。副会長 田中康之 計量器部会 株式会社田中衡機工業所。副会長 鈴木克寿 計量管理部会 デンカ株式会社青海工場。副会長 宮田康雄 計量証明部会 株式会社宮田才吉商店。副会 長島田茂和 計量士部会 計量士。専務理事西片一喜 計量協会 一般社団法人新潟県計量協会。理事 渡辺徹 計量部会 シンワ測定株式会社。理事 田村卓 計量器部会 株式会社タツノ新潟営業所。理事 高森武志 計量器部会 高森コーキ株式会社。理事 髙橋宏明 計量器部会 株式会社高橋はかりや。理事 平石正敏 計量器部会 日本精機株式会社。理事 森川賢一 計量管理部会 イオンリテール株式会社北越信越カンパニー。理事 上村斉 計量管理部会 株式会社新潟三越伊勢丹。理事 渡部知明 計量管理部会 株式会社ジェイエイエーコープ佐渡。理事 螻健児 計量管理部会 浪花屋製菓株式会社。理事 茶谷力生 計量管理部会 日本製鉄株式会社東日本製鉄所直江津地区。理事 田篠邦彦 計量管理部会 日本曹達株式会社二本木工場。理事 野口浩章 計量証明部会 株式会社リンコーコーポレーション。理事 中村信一 計量証明部会 北興商事株式会社。理事 五十嵐一人 計量士部会 計量士。監事 田邊敏夫 計量器部会 株式会社田辺喜平商店。監事 大島正男 計量士部会 計量士。顧問 金井哲郎 計量器部会 金井度量衡株式会社。顧問 捧保文 計量協会 一般社団法人新潟県計量協会。
一般社団法人山梨県計量協会
山梨県計量協会は2009年11月に一般社団法人山梨県計量協会として発足しました。引続き、計量に関する知識及び技術の向上に取組み、県内の計量に関する情報交換・交流の促進に努めてまいります。あわせて、当協会の会員を随時募集してまいります。
最新の情報
2022/12/5 令和4年度活動計画を更新しました。（未受験者検査日程）。
2022/11/7 一般計量士募集について。
令和4年度活動計画を更新しました。（県民の日記念行事出展）。
2022/8/5 令和4年度活動計画を更新しました。（後期特定計量器定期検査日程）。
2022/7/20 令和4年度計量関係作品募集について。「計量啓発標語」「何でもはかってみようコンテスト」。
2022/7/14 役員名簿・定款を更新しました。
2022/7/11 令和4年度活動計画を更新しました。（未受験者検査日程）。
2022/4/15 令和4年度活動計画を更新しました。（前期特定計量器定期検査日程）。
2022/1/14 令和3年度活動計画を更新しました。（未受験者検査日程）。
一般社団法人静岡県計量協会
協会ニュース 当協会 名誉会長 肥田敬夫氏 が令和4年春の叙勲・旭日双光章を受章致しました。
定期検査について
定期検査の各地区予定表。
はかりの検査は２年に１度です。静岡県公報、各市町の公報も併せてご参照ください。
2022年度（2022年4月～2023年3月）に集合検査・所在場所検査を行う地区は「東部地区」です。静岡市(大型はかり)・沼津市・富士市については「特定市」をご覧ください。
計量器定期検査について
計量法では「取引」・「証明」に使用する「はかり」について、定期検査（２年に１回）を受けるよう義務づけられており、静岡県知事が所管している地区および沼津市・富士市・静岡市（大型はかり）については、指定定期検査機関である当協会が検査を実施します。
２年前検査を受けていない方は、はかりを使用する場所の各市町にお問い合わせください。
静岡県計量協会事業
計量思想の普及・啓発
計量に係る事業者並びに一般の方々に計量思想の普及を図るため、各種の計量関連イベントに参加し、計量に対する意識の啓発に努めます。計量記念日ポスター及びパンフレットの配布。計量管理強調月間ポスターの募集及び作成・配布。計量展示会、計量教室等の開催。
計量に関する情報の収集及び提供
法律の改正や我々を取巻く計量に関するさまざまな変化に対して、その情報を収集し、また会員に提供することにより、計量に関する知識の向上に努めます。全国計量大会への参加。優良事業所の見学会の開催。会報の作成・配布。ホームページの開設。
計量技術、計量管理及び計量証明に関する調査研究並びに指導
各種の計量に関する調査研究を目的とした講習会などの開催や指導を行い、会員の資質向上を図ります。主任計量者講習会。計量技術講習会。協会自主検査。分析及び計測技術の精度管理。環境計量のクロスチェック。
計量器の検査等の受託事業
計量器は、計量法により、検定・定期検査などの受検が定められています。協会では指定定期検査機関として、計量器の定期検査・計量証明検査業務を行います。
計量関係功労者等の表彰
計量に功績、功労のある者に対して表彰を行います。また関係団体の顕彰事業に候補者を推薦します。
計量関係団体との連携協力
関係団体との連携を図り、計量事業全般の活性化を推進します。一般社団法人日本計量振興協会の事業に協力。中部7県計量協議会、日本計量証明事業協会連合会への参加。
県収入証紙の売りさばき
県証紙購入者の便宜のため、県収入証紙の売り捌き事業を実施します。
その他
協会事業の円滑な運営を図るため、その他の様々な活動を行います。会員に対する検定・検査の申請手続きのとりまとめ。新年情報交換会の開催。
一般社団法人愛知県計量連合会
１、概要
設立年月日 社団法人愛知県計量連合会として昭和62年12月21日設立。
平成25年4月1日、一般社団法人に移行登記。
所在地 〒453-0014 名古屋市中村区則武一丁目9番9号 (側島第二ノリタケビル 63号）。
会長 神田廣一（愛知時計電機株式会社会長）。
役員 会長1名 副会長3名 専務理事1名 理事13名 監事2名。
計量器部会 適正な機器の開発、製造、供給、メンテナンスに携わっている、各種の計量計測機器の製造事業者、修理事業者と販売事業者の方で構成されています。
計量管理部会 生産工程の中で計量器を使用し計量管理により生産性の向上を図っている。
製造事業場、並びに食料品等の正しい計量販売を目指している百貨店、スーパー、食品店等の流通事業場の会員によって構成されています。
計量証明部会 貨物等の質量、体積を計って証明書を発行している、計量法に基づいた計量証明事業登録事業者で構成しています。
計量士部会 県、特定市の計量器の定期検査の代行業務、各種事業場の計量管理の推進指導を主な業としている、計量法で定められた国家資格を持つ計量士で構成されています。
会員 363名（令和3年3月31日現在）。
ホームページ http://aichikeiryou.com
２、一般社団法人愛知県計量連合会の事業内容
計量思想普及事業 計量啓発事業 記念日ポスターの配布、啓発資料の配布。
計量情報事業 「あいちの計量」の発行。
計量改善普及事業 講習会・研修会の開催 計量証明事業主任計量者講習会、適正計量管理主任者研修会、計量管理技術講習会、中小企業向け測定基礎研修会、計量器コンサルタント資格証明の更新事務、計量管理技術講習会、計量法改正説明会。
会員向け事業 顕彰事業 知事表彰の推薦、会長表彰等。
愛知県証紙売りさばき事業 愛知県証紙の販売。
定期検査事業 県の指定検査機関 指定定期検査機関、指定計量証明検査機関、計量管理受託事業、計量管理受託事業、計量器の依頼検査、計量管理受託、検定申請代行、基準器検査代理申請。
３、愛知県指定定期検査機関
質量計の定期検査は愛知県指定定期検査機関である一般社団法人愛知県計量連合会 が特定市(名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市、豊川市、豊田市)を除く市町村で、実施しています。
４、愛知県指定計量証明検査機関
質量計の計量証明検査は愛知県指定計量証明検査機関である一般社団法人愛知県計量連合会が実施しています。
公益社団法人富山県計量協会（陰様で公益社団法人化13周年目）
適正な計量のために
本会は、広く計量に関する知識及び技術の改善普及並びに計量管理の推進を図り、併せて計量に係る人材の資質向上に努め、もって産業経済の発展に寄与することを目的としています。
セミナー開催情報
23/1/4 令和5年2月16日（木）開催 令和4年度 計量実務に知っておきたい はかり・分銅の基礎知識オンラインセミナーを開催します。詳細はこちらをご覧ください。
22/11/2 令和4年12月20日（火）開催 令和4年度 はじめての計測における不確かさオンラインセミナーを開催します。詳細はこちらをご覧ください。
22/10/中旬 令和4年11月28日に令和4年度「ノギス・マイクロメータ等の基礎知識及び機械検査3級実技試験対策オンラインセミナー」を開催します。詳細はこちらをご覧ください。
21/4/30 富山県・富山市・高岡市内の「定期検査に代わる計量士による検査」が順次開始されております。協会から検査案内ハガキが届いた商取引や取引証明に使用されるはかりをお持ちの事業所は、ご協力をお願いいたします。詳細はこちらをご覧ください。
18/7/2 ホームページリニューアルしました。
よくあるご質問
18/7/2 アスベストの分析に関するお問い合わせについて
18/7/2 富山県収入証紙の取り扱いについて
一般社団法人滋賀県計量協会
更新履歴
2023年1月10日 滋賀県計量協会からのお知らせ
令和４年度適正計量管理主任者講習会が開催されます。開催日は、令和５年３月９日（木）です。講習内容は、「計量法の概要」「製造部門における計量管理の実務」となっております。
2022. 10/5 おしらせに令和４年度主任計量者講習会についてを更新しました。
2022. 7/19 お知らせに夏季休業日についてを更新しました。
2022. 6/21 お知らせに代検査等の「検査手数料の改定」についてを更新しました。
2022. 5/11 令和４年度特定計量器定期検査（小型はかり）の日程表を更新しました。
2022. 1/5 おしらせに令和３年度適正計量管理主任者講習会（製造部門）についてを更新しました。
なぜはかりの検査が必要なの？
計量法第１９条に、「特定計量器を取引または証明に使用する者は、その特定計量器について事業所の所在地を管轄する知事（または特定市にあっては特定市町村の長）が行う定期検査を受けなければならない。」と定められています。たとえばリンゴを重さで値段を決めて販売しようと思ったとき、Ａのはかりでは120ｇと表示され、Ｂのはかりでは80ｇと表示されてしまうと、どちらのはかりを信用して値段を決めて良いか分からなくなってしまいます。このような混乱が起きないよう、どのはかりで計っても重さが変わらないように、はかりの検査を行っています。サービスを提供する側、される側の両方の信頼を確保するためにもはかりの信頼性は重要なものなので、対象者の方には必ず受検下さるようお願いいたします。こんな場合ははかりの定期検査が必要なのか？とお悩みの際は滋賀県計量検定所または当協会にお気軽にご相談下さい。
どんなはかりが受検対象なの？
受検対象となるはかりは、取引・証明に使用している「検定証印」又は「基準適合証印」が付されているはかりです。定期検査が必要なはかり、必要ではないはかりの例をいくつか挙げてみましたので参考にして下さい。
定期検査の受検が必要なはかりの例
（１）店舗や露天行商など商品の売買に使用しているはかり。
（２）調剤薬局で処方せんによる調剤用に使用するはかり、および毒物、劇薬を計量販売するはかり。
（３）運送事業者等が、貨物の運賃の算出などに使用するはかり。
（４）学校、保育園、幼稚園、病院、保険センターなどで健康診断票等に記載するため使用される体重計。
（５）病院、医院などで新生児の出産時の体重を養育医療意見書に記載するために使用するはかり。
（６）農業、漁業などに従事するものが、農産物、水産物などの売買のために使用するはかり。
（７）米の出荷検査の時に使用するはかり（農業組合等のはかり）。
（８）工場、事業場などで原材料の購入、製品の販売出荷の為に使用するはかり。
（９）銀行、貴金属店等で金など貴金属の重量取引に使用されるはかり。
定期検査の対象外となるはかりの例
（１）事業場等で工程管理、原材料の調合等に使用するはかり。
（２）郵便物の試しはかりとして使用するはかり。
（３）病院・医院等で使用されている調剤用のはかり。
（４）自己の健康管理等の目安程度に使用されるはかり。
（５）農家で米等の出荷のために試しはかりとして使用するはかり。
（６）農家で肥料調合に試しはかりとして使用するはかり。
（７）飲食店頭で調配合用に使用するはかり。
（８）家庭用計量器（キッチンスケール・ヘルスメーターなど）。
（９）特定計量器であって検定証印若しくは基準適合証印が付されていないもの。
【注意】取引・証明に使用できないはかりがあります。取引・証明に使用するはかりには「検定証印」もしくは「基準適合証印」といった印が付されています。この検定証印又は基準適合証印がないはかりは取引・証明に使用できませんので、はかりをお使いの際には気を付けて下さい。
はかりの定期検査はいつ頃やっているの？
はかりの定期検査の周期は２年に１回の６月頃から開始します（各地区の広報等で検査時期は公表されます）のでご確認願います。各地区により偶数年度、奇数年度に分けられておりますので下記の表を参考にして下さい。
巡回検査
巡回検査は「定期検査に代わる計量士による代検査」を行うことを指します。２年に１回の定期検査受検時期に当協会から御ハガキにて日程を通知し、そちらにお伺い検査いたします。定期検査を受検する、はかりをご使用にならなくなった、又は閉店、廃業等の際にはハガキの通知を停止する処置をさせていただきますので当協会までご一報願います。令和４年１０月１日より巡回検査の検査手数料が改定されます。ご迷惑をお掛けいたしますがよろしくお願いいたします。
一般社団法人京都府計量協会
更新情報
2022年９月５日（月）開催 測定基礎研修会のご案内
2022年07月19日
技術で世界をリードしてきた国内産業界にとって、新世代若手技術者への技術継承問題は大きな課題です。“物をいかに正確に測るか？”は、生産技術、優れた品質の向上につながり、 自社の製品を差別化することこそ、次代を生き抜く原点です。 京都府計量協会は、計量、測定技術の面から、国内基盤を支えてきた中小企業を応援し日本計量振興協会と共催で「測定基礎研修会」を企画致しました。 社員教育・訓練の一環として、ご利用いただきますようご案内申し上げます。
「不確かさ京の会」の第一回講習会のご案内
2022年07月07日
このたび、測定結果の不確かさについての見識を深める目的で、『不確かさ京の会』を発足いたしました。本年度は、不確かさ基礎編と入門編の講習会を２回にわたって開催し、次年度以降は、事例をもとに不確かさの理解を深めていく段階へと進める予定としております。計量管理、測定分析、品質保証や設計開発等で計量・計測業務に携わっておられる方を対象に「不確かさ」の知識を学んでいただき、今後の業務に役立てて頂ければと考えております。奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
夏休み親子計量教室
2022年07月01日
夏休みに親子で参加していただける計量教室を開催します。この教室では、くらしに関わる計量に親しみ、計量についての知識を深めていただくことを目的に、京都府計量検定所にある設備見学、「はかり」などの計量器の操作や工作体験などを行います。ご自身で作成した計量器はお持ち帰りいただけますので、この機会に京都府計量検定所へお越しください。
近年の動き（沿革）
平成21年1月13日、一般社団法人京都府計量協会設立
計量器工業会、計量管理協会、計量証明事業協会、環境計量証明事業協会から成る任意団体、京都府計量団体連合会が一般社団法人として法人登記したことにより設立。初代理事長に瀧本慎吾(㈱島津総合科学研究所代表取締役社長)が就任。
平成21年4月24日、プロポーザル入札により、京都府指定定期検査機関・指定計量証明検査機関の指定を受け、平成21～23年度の定期検査業務の業務再委託を開始する。
平成21年5月1日、検査業務開始。
平成23年6月22日、第二代理事長に木村雄太郎(㈱島津インターナショナル)が就任。
平成24年3月23日、京都府より平成24～26年度の定期検査業務の業務再委託を受ける。
プロポーザル入札により、京都市指定定期検査機関の指定を受け、平成24～26年度の定期検査業務の業務再委託を開始する。
平成27年4月1日、京都府から平成27～29年度の定期検査業務の業務再委託を受ける。
京都市から平成27～29年度の定期検査業務の業務再委託を受ける
平成28年4月1日、本部事務所と常盤野事務所が統合。
一般社団法人大阪府計量協会
お便り
2023/01/25 / 大阪計量士会 大阪計量士会３月例会の開催案内。
2023/01/23 / 大阪府計量協会 令和５年大阪府計量協会年賀交歓会を開催。令和５年１月20日（金）17：30～19：00。会場はホテルアウィーナ大阪、金剛の間。78名の参加の下で、年賀交換会が開催されました。次に詳報掲載。http://www.osaka-keiryo.jp/pdf/topics_20230123.pdf
2023/01/11 / 大阪府計量管理協会 令和４年度 計量技術研修講座開催案内。
2022/12/14 / 大阪府計量協会 近畿計量協議会主催 「自動はかりの講習会」の開催報告
１２月１２日（月）ホテルアウィーナ大阪において、近畿計量協議会主催の「自動はかりの講習会」が開催されました。詳報は次に掲載。ttp://www.osaka-keiryo.jp/pdf/topics_20221214.pdf
2022/12/08 / 大阪計量士会 大阪計量士会１２月例会の開催報告。
2022/12/07 / 大阪府計量協会 令和４年度大阪府計量関係功労者表彰式の開催報告。
11月25日（金）にホテルアウィーナ大阪において、大阪府計量関係功労者表彰式を開催しました。大阪府知事表彰には９名と３事業場、大阪府計量協会理事長表彰には１７名と３事業場の方々が受賞されました。令和４年大阪府計量関係功労者表彰式開催報告。令和４年大阪府計量関係功労者表彰式受賞者名簿。
2022/12/06 / 大阪計量士会 堺市立消費生活センターの計量士（会計年度任用職員）の募集について。
2022/11/04 / 大阪府計量協会 令和４年度適正計量管理主任者講習会開催報告。令和４年度適正計量管理主任者講習会をエル・おおさかにて10月24日から3日間開催し、223名の方々が受講されました。詳報は次に掲載。http://www.osaka-keiryo.jp/pdf/topics_20221104.pdf
2022/11/02 / 大阪府計量協会 「升の市」の開催報告。10月17日（月）住吉大社境内の絵馬殿において、「升の市」が開催されました。詳細は次に掲載。http://www.osaka-keiryo.jp/pdf/topics_20221002.pdf
2022/10/28 / 大阪計量士会 大阪計量士会12月例会の開催案内。
大阪府計量協会定期検査計画はかりの定期検査について
取引・証明に使用する「はかり」は計量法に基づき２年に１回、都道府県や特定市が実施する定期検査を受けなければなりません。当協会では、大阪府（特定市の地域を除く市町村）、特定市（茨木市、岸和田市、吹田市、高槻市、豊中市、東大阪市、枚方市、八尾市、堺市、寝屋川市 ）から指定定期検査機関等の指定を受け、平成16年４月１日から検査を実施しています。検査は決められた会場に「はかり」を集めて検査する集合検査と、「はかり」の所在場所で検査する代検査があります。
計量よもやま話
社会の中の計量（１話）ジャンボ機の乗客の重量は？ （2004/11/01）（PDF 71KB）詳細は次に掲載。http://www.osaka-keiryo.jp/story/images/pdf/story_1_01.pdf
暮らしの中の計量（２話）１間は六尺５寸？（2004/11/01）（PDF 97KB）詳細は次に掲載。http://www.osaka-keiryo.jp/story/images/pdf/story_2_01.pdf
大瓶ビールの容量633mlとは？（2004/11/01）（PDF 45KB）詳細は次に掲載。http://www.osaka-keiryo.jp/story/images/pdf/story_2_02.pdf
その他（２話）
いろんなはかりと定期検査時のエピソード（2014/07/28 ）（PDF 943KB）詳細は次に掲載。http://www.osaka-keiryo.jp/story/images/pdf/story_3_02.pdf
H28年度大阪府・特定市職員計量研修会実施報告（2016/06/01）（PDF 522KB）詳細は次に掲載。http://www.osaka-keiryo.jp/story/images/pdf/h28kensyu.pdf
一般社団法人兵庫県計量協会
本会は昭和３１年に兵庫県知事から社団法人の認可を受け、計量器の検査をはじめとして、計量に関する知識の普及および技術の向上ならびに計量管理の推進を図るため、計量に関する事業を広く行っています。指定定期検査機関としての行政からの補助事業、委託事業をはじめ、計量啓発事業、事業所の計量管理業務受託事業、計量器の検査事業、講習会等を行っています。公益法３法の施行に伴い、平成２４年４月１日に社団法人から一般社団法人に兵庫県から移行認可を受け、適正計量を推進する団体としてさらなる事業運営に務めております。本会は計量関係の窓口として計量に関しての相談に応じ ております。計量についてお聞きになりたいこと、知りたいこと、また、 計量器の検査や、計量管理等についてお気軽にご相談ください。
事業紹介
事業所の計量管理
①本会所属の計量士により、事業所での計量管理を進め、企業の合理化と信頼性の向上を図ります。
②スーパー、小売店での量目管理、計量器の使用についての指導、従業員指導により消費者の信頼性を高めます。
③適正計量管理事業所での計量士による計量管理業務を行います。
検査業務
①指定定期検査機関として使用中の計量器の定期検査を行っています。
②使用計量器について計量士による代検査を行います。
③JISに則った材料試験機の検査を行います。
計量啓発
①自治体が商店等に対して適正計量を推進するにあたって、本会の専門知識を有する計量士が協力いたします。
②自治体、消費者団体が開催する計量教室に参加し、消費者への計量啓発を行います。
③県が開催するくらしと計量展や、市町が実施するイベントに参加し、計量啓発を行います。
講習会の開催
①適正計量管理主任者を養成する講習会を開催しています。
②県が実施する計量主任計量者試験事前講習を行っています。
兵庫県計量協会は兵庫県及び兵庫県下の各特定市から指定定期検査機関の指定を受け、計量器（質量計）の定期検査を行っています。指定を受けている県（兵庫県）、特定市
兵庫県、明石市、尼崎市、西宮市、加古川市、宝塚市、姫路市。
計量器の定期検査について
定期検査の受検義務 質量計を取引又は証明に使用する者は2年毎に定期検査を受けなければなりません。
定期検査の実施者 兵庫県、特定市、または県・特定市から指定を受けた指定定期検査機関。
主任計量者講習会
計量証明事業所の主任計量者試験を３月、６月、９月、１２月の第１月曜日に兵庫県が実施しています。試験に先立ち、主任計量者講習会を(一社)兵庫県計量協会が開催しています。
講習会の実施概要は次のとおりです。
実施日時 ３月、６月、９月、１２月の第１月曜日。１３時30分～１５時３０分。
講習会場 庫県中央労働センター (TEL 078-341-2271)。神戸市中央区下山手通６丁目３番２８号。
受講料 会員５千円。会員外７千円。
一般社団法人神戸市計量士会
神戸市計量士会の概要
神戸市計量士会は、計量法に基づくところの計量管理業務の推進を図るため、各種企業の要請に応じて計量士を派遣し計量の適正化に努めるとともに計量士相互の連絡協調を保ち、併せて神戸市計量検査所の行政に協力することを目的として昭和37年9月に設立いたしました。 その後、平成12年10月に旧神戸市計量士会から引き続いて社団法人神戸市計量士会の創立総会を開催、同年12月に公益法人としての許可を受けました。そして、平成13年2月に計量法に基づく指定定期検査機関の指定を受け、現在に至っています。 (平成25年4月一般社団法人に移行)
事業内容
A、計量に関する知識の普及啓発
１、講演会の開催（神戸市と共催）
２、計量教室
３、工場見学（神戸市と共催）
４、計量記念日事業（神戸市と共催）
５、計量講演会の開催（神戸市と共催）
６、研修会
７、実用基準分銅の校正
８、血圧計精度確認検査
B、計量管理指導受託事業
１、適正計量管理事業場 計量法に基づく適正管理事業場に計量士を定期的に派遣して、計量管理業務を行う。
２、自主計量管理事業場 適正計量管理事業場に準じた計量器の定期検査、量目検査等の指導を行う。
３、計量士に代わる検査（代検査） 定期検査日に受検ができない事業所及び量販店を中心に、正しい計量について指導を行う。
４、（一社）神戸市医師会 はかりと血圧計の検査を行う。
５神戸食肉事業協同組合 はかりの検査を行う。
６、神戸市教育委員会 体重計と血圧計の検査を行う。
C、計量器定期検査業務 指定定期検査機関の運営
はかりの定期検査について
取引・証明に使用する「はかり」は計量法第１９条の規定により、2年を超えない範囲で定期検査を受けなければいけません。
ハカリの定期検査の実施
検査案内のお知らせ方法 検査日の約一週間前にハガキでご連絡します。ハガキに記載された日時に検査員が直接お伺いします。なお市場等は回覧にて通知させていただく事もあります。
検査対象のはかり 取引・証明に使用するはかり・分銅が定期検査の対象となります。工程管理用・目安用・家庭用はかり等は検査対象外となります。
取引・証明に使用しているはかりは検定証印または基準適合証印が付いてないと、取引・証明には使えません。定期検査に合格したはかりには合格証を貼付します。定期検査手数料 定期検査の手数料は神戸市条例で決められており、はかりの種類、秤量（はかることが出来る最大能力）によって異なります。原則として、現金で徴収させていただきます。
計量豆知識
風袋について
風袋は商品ではありません。正しく風袋引きがされずに、風袋が商品の目方に含まれていたならば、損をすることになります。買物のときは風袋の目方を差引いてはかっているかどうか注意しましょう。
多く使われている風袋の大体の目方
種類、質量、値段に換算の実例。お肉屋さんのロー引き紙、約3～25g 100g、300円のお肉で9円～75円。お茶の袋、約6～12g、100g 500円のお茶で30円～60円。スーパーなどの発砲スチールトレー、約3～20g、100g 200円の商品で6円～40円。トレーや野菜を巻くビニールラップでも、1～4gの重さがあります。薬味・添え物は商品の目方には含まれません。
正しい計量のポイント
はかりは水平に。はかりの指針は正しくゼロ点に。商品ははかりの中央に。風、振動、温度の激変、高湿度などは、はかりの大敵です。体重計、乳児用はかりは、畳やじゅうたんでなく平らな堅い床の上で使用しましょう。
愛媛県計量協会
愛媛県計量検定所庁舎移転のお知らせ
愛媛県計量検定所は令和4年2月14日（月曜日）から、下記に移転します。なお、タクシーメーターの装置検査等についても、下記の場所で行います。
〒791-1101 松山市久米窪田町487-2（愛媛県産業技術研究所内）。電話089-970-7021。FAX番号089-970-7038。
一般社団法人岡山県計量協会（岡山県・岡山市・倉敷市 指定定期検査機関）
令和４年度主任計量者講習会の実施について
開催日 令和５年２月３日（金）。
会場 岡山県生涯学習センター 情報棟４階 中研修室。
①再講習 １０：３０～１２：００ 主任計量者で前回講習より５年経過した方。
②受験者用講習 １３：３０～１５：３０ 主任計量者認定試験を受験する方。
申込期限：令和５年１月２０日（金）。
事業内容
１、会議等
（１）協会運営委員。
（２）理事会。
（３）総会。
（４）関係団体開催の会議等。
（一社）日本計量振興協会主催の総会、理事会、講習会。中国四国計量協会連絡協議会・中国地区計量協会事務局長会議。日本計量証明事業協会連合会通常総会・理事会。計量記念日全国大会・全国計量士大会
（５）各部会会議 計量器、計量管理、環境計量証明、計量証明、計量士の各部会会議。
（６）計量記念日全国統一ポスターの配布。
２、事業
（１）指導啓発事業
計量思想の普及 計量強調月間（11月） 計量記念日（11月1日）など。
計量管理に関する標語・論文募集。
会報発行 年２回。
適正計量管理事業所指定使用者報告書の配布・合格証紙の作成配布。
基準器検査の受検代行。
（２）調査研修事業 計量管理講習会。計量管理実地研修会。
（３）部会活動事業
環境計量証明事業関係 清掃大作戦参加、環境計量講習会、クロスチェックの実施、電子てんびんの自主検査。
検査事業部
材料試験機検査事業。計量管理受託事業。大型はかり検査事業。電気式はかり検査事業・計量士による代検査。（一社）日本計量振興協会計量管理業務受託（日本郵政株式会社分）。岡山県収入証紙の売り捌き。
受託事業部
１、普及啓発事業（岡山県からの受託事業）
計量思想の普及（計量のひろば）。商品量目試買調査会及び計量座談会。計量教室。
２、計量管理等の適正化指導事業 主任計量者講習会（主任計量者、再受講者）。
３、定期検査（岡山県、岡山市および倉敷市の指定定期検査機関）
特定計量器の定期検査（２年毎）。はかりの定期検査の時期・地域一覧表。集合検査の時期（予定）。岡山県4月～10月（岡山県公報のとおり）。岡山市4月～10月（岡山市公報のとおり）。倉敷市4月～10月（倉敷市公報のとおり）。巡回検査の時期 集合検査の終了した地域から順次実施する。（計量協会から対象者に案内を送付します。）
４、検定、装置検査及び基準器検査業務
(1) 特定計量器の検定
持ち込み検定 タクシーメーター検査。質量計（2t以下）。圧力計。
出張検定 タクシーメーター検査（津山市）。質量計（トラックスケール等）。体積計（燃料油メーター、LPGメーター）。
(2) 基準器の検査
持ち込み検査 基準分銅（1～3級）。基準タンク（燃料油メーター用）。タクシーメーター装置検査用基準器。基準台手動はかり（ガスメーター用100Kg以下）。
出張検査
タクシーメーター装置検査用基準器。基準タンク（水道メーター用）。基準台手動はかり（2t以下）。
一般社団法人広島県計量協会（同会のホームページのURLは次のとおりです。https://hirokeiryou.jp/）
更新情報
2023年1月10日 代検査制度について。
2023年1月10日 呉市の定期検査について。
2023年1月10日 福山市の定期検査について。
2023年1月10日 安芸太田町・北広島町の定期検査について。
2023年1月10日 神石高原町の定期検査について。
代検査制度について
はかりの定期検査には，県や特定市などの公的機関が行うもの（当協会は公的機関の委託を受けて定期検査を実施しています。）のほかに，計量士が行うものがあります（計量法第25条）。どちらで検査を受けるかは，受検者の自由意志により選択することができます。計量士が行う代検査は公的機関が行う定期検査に代わるものであるため，検査可能期間には制限があります。
公的機関の検査と代検査の違い
公的機関の検査との違いには，以下のような点があります。どちらかの形で，必ず検査を受けてください。
公的機関の検査 検査の実施場所は各市町に設置した会場（集合検査）。広島市は受検者の事業所。計量器の数が多い場合，ラベルプリンターなどで動すことができない場合は受検者の事業所。
代検査 検査の実施場所は受検者の事業所。
代検査の流れ
（受検者）計量士に検査を依頼。
（計量士）検査を実施（検査告示日の1月前まで）。
（計量士）県知事若しくは特定市の市長に検査を実施した旨を届出（計量士が受検者に代わって届出を行います）。
（県知事・特定市長）届出を受理し、計量協会へ通知。
（計量協会）通知に基づき検査対象名簿から削除。
代検査の手数料 計量士が定める金額となります。
精度確認検査について
「はかり」の精度確認を通じて計量に関する認識を深め，中小企業の計量管理や計量器使用者の適正な計量の実施の確保を図ることを目的としています。当協会に検査する計量器を持ち込んでいただき検査を行いますが，持ち込みが困難な場合にははかりの所在場所で検査を行います。
検査対象となるのは次の計量器です。
長さ計 直尺 1m以下。
巻尺 20m以下。
ノギス（外測用） 1,000㎜以下。
マイクロメーター（外測用） 最大測定長500㎜以下。
質量計 非自動はかり
分銅・おもり
自動はかり
体積計 燃料油メーター。
液化石油ガスメーター。
圧力計 自記圧力計。
アネロイド型圧力計 最大圧力100MPa以下。
一般社団法人山口県計量協会
協会事業の主軸である計量管理事業をはじめ、各種事業を確実に実施することはもとより、山口県知事及び下関市長に代わって実施するはかりの定期検査等については公正な実施に努める。また、計量記念日を中心により一層の計量思想の普及啓発活動を推進する。さらには、研修会等を積極的に開催して、計量技術の向上及び計量管理の推進並びに会員サービスの充実を図るとともに、行政機関並びに関係団体との連携を緊密にして、適正な計量の確保に努める。
１、普及啓発・研修・表彰事業
（1）計量記念日行事
計量記念日行事実行委員会が開催する記念日行事に協賛・参画し、子供から大人までを対象に した計量思想・計量制度の普及啓発及び定着化に寄与する。
（2）情報発信
ア 計量だよりの発行 行政・会員・他の団体等へ配付し、計量思想・計量制度の普及啓発を図る。
イ ホームページの更新 はかりの定期検査の日程等を掲載し、円滑な定期検査の実施を図るとともに、計量関係情報を発信する。
ウ 相談窓口の設置 計量に関する相談窓口を設け、種々の相談を受け付けて対応するとともに、場合によっては、計量士を紹介するなど普及啓発の推進に努める。
（3）各種研修事業
ア 計量器製造、修理、販売事業者研修会 製造、修理、販売者に必要とされる情報提供、遵守事項等の研修会を実施する。
イ 適正計量管理事業者（計量士、適正計量管理主任者等）研修会 計量法関連法規の知識及び特定計量器の管理方法等、実務に対応した研修会を実施する。
ウ 計量証明事業者（主任計量者）研修会 質量・体積に係る計量証明事業の主任計量者に対して、計量法関連法規及び事業規程並びに特定計量器の管理方法等、実務に対応した研修会を実施する。
エ 計量士（計量士部会所属計量士）研修会 計量法関連法規の知識及び量目管理の方法並びに定期検査の方法等、実務に対応した研修会を実施する。
（4）各種表彰事業
ア 計量関係功労者の表彰 協会表彰規程により、功労者の会長表彰を行う。
イ 計量関係功労者の推薦 経済産業大臣表彰、経済産業省産業技術環境局長表彰、山口県選奨、一般社団法人日本計量振興協会長表彰及び中国四国計量協会連絡協議会長表彰規程等により被表彰者を推薦する。
２、山口県指定定期・計量証明検査事業
（1）山口県の指定定期検査機関として、特定計量器の定期検査を実施する。
（2）同じく指定計量証明検査機関として、特定計量器の計量証明検査を実施する。
（3）検査対象の特定計量器のうち、大型はかりの所在場所定期検査及び計量証明検査並びに適正計量管理事業所の自主検査が円滑・安全に実施できるよう、必要に応じて地区ごとに事前の打合せ会を開催する。
３、下関市指定定期検査事業
下関市の指定定期検査機関として、下関市の区域で特定計量器の定期検査を実施する。
４、計量管理事業
（1）スーパー等量販店の計量管理業務 スーパー等量販店の計量管理業務の充実拡大に努めるとともに、商品量目検査及び特定計量器の検査業務並びに県へ提出する適正計量管理事業所に係る「年間報告書」の作成事務を行う。
（2）日本郵政グループの計量管理業務 日本郵政グループの特定計量器の検査及び適正計量管理主任者の指導を行う。
５、基準器検査申請代行事業
（1）所在場所基準器検査 会員が所有する基準器であって、検査の有効期間が満了するもののうち、運搬が困難な基準器（基準手動天びん・基準重錘型圧力計等）の検査について、各事業所で検査を受けられるよう協会が一括して申請手続きの代行を実施するとともに、事前に打合せ会を開催して効率的かつ円滑な受検に努める。
（2）持込基準器検査 運搬が可能な基準器（基準ガラス製温度計・基準密度浮ひょう等）の検査について、協会が申請手続きの代行を実施する。
６、材料試験機検査事業
コンクリート製品等の製造事業者所有の材料試験機の検査を実施する。
７、依頼検査事業
事業所の依頼を受けて、定期検査対象外の「質量計」の検査を行い、検査成績証明書を発行する。
８、その他付随事業
（1）物品販売事業 会員が適切な検定・検定申請を行うことができるよう、各種申請書を作成して販売する
（2）大型分銅貸付申請代行事業 適正計量管理事業所等が所有するトラックスケールの自主検査に使用する大型分銅の貸付申請手続きの代行を実施する。
（3）基準分銅の貸出事業 会員が協会事業に使用する基準分銅の貸出しをする。
９、会議 当協会の定時総会及び理事会を開催するとともに、必要に応じて他協会等の各種会議へ出席する。
10、委員会 必要に応じて、各種委員会を開催する。
定期検査
定期検査は、大きく分けて集合場所検査と所在場所検査があります。
集合場所検査（小型はかり）
予め指定された日時や場所に「はかり」を持参して検査を受ける方法です。このため、「はかり」のひょう量（物を量ることができる最大重量）が５００㎏以下のものを対象としています。
持込み検査
やむを得ない理由で集合場所で指定された日時や場所に「はかり」を持参できなかった場合は、指定された期間内に協会まで「はかり」を持参して検査を受ける方法です。
所在場所検査（大型はかり）
500㎏を超える「はかり」や土地に固定されているトラックスケールなどは、移動が困難なため、その「はかり」が設置されている場所で検査を受ける方法です。
【取引とは】取引とは、有償、無償であることを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為です。物品の売買、貸借、贈与等に用いるもの。運送業者、倉庫業者等が運賃や保管料の算定基盤に用いるもの。薬剤師が調剤に用いるもの。農家、漁家が庭先取引や行商等に用いるもの。
【証明とは】証明とは、公又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することです。病院、保健所、学校、幼稚園等で健康診断や身体検査に用いるもの。官公庁が発表する統計等にに用いるものや、官公庁に報告する文書に記入するために用いるもの。
一般社団法人福岡県計量協会
福岡県計量協会の沿革
大正 3年 日本度量衡協会福岡支部設立。
昭和26年 日本度量衡協会福岡支部を福岡県計量協会として設立。初代会長牛尾淳太郎。度量衡法から計量法へ移行。
昭和27年 計量法施行。
昭和28年 計量士制度導入。
昭和34年 福岡県計量協会福岡支部、北九州支部、筑後支部及び計量証明事業者支部を設立。メートル法完全実施。
昭和43年 計量協会長石蔵利行（二代目）。公害計測器の規制開始。計量器製造事業許可制から登録制へ。
昭和50年 福岡県計量検査協会設立。
昭和64年 福岡県計量協会長石田龍次郎（三代目）。
平成5年 新計量法施行。
平成7年 福岡県計量協会長西竹良博（四代目）。
平成12年 機関委任事務の自治事務化。
平成15年 計量協会、管理会及び計量士会の三団体を統合し、福岡県計量協会とする。初代会長石蔵利治。
平成17年 社団法人化。
平成18年 福岡県指定定期検査機関として指定される。
平成19年 北九州市指定定期検査機関として指定される。
平成20年 一般計量証明事業者部会が加入。
平成21年 福岡県指定計量証明検査機関として指定される。
平成22年 久留米市指定定期検査機関として指定される。
平成24年 一般社団法人に移行。
平成25年 福岡市指定定期検査検査機関として指定される。
平成26年 福岡県計量協会長押本惠一（二代目）。
令和４年 福岡県計量協会長古森弘美（三代目)。
期検査について（事業紹介）
当協会は、平成21年2月3日、福岡県より｢指定定期検査機関｣及び「指定定量証明検査 機関｣の指定を受け、同年４月から県に代わって定期検査を開始しました。この指定より、従来までの300kg以下の集合検査に加え、300kgを超える大型はかりの所在場所検査が追加されました。対象器物は非自動はかり及びおもり、分銅。
指定定期検査機関とは
県知事、特定市の長が行う計量器（はかり）の定期検査（2年に１回）を、その指定する者に行わせる制度です。この検査業務は、当協会の主幹的業務と認められ、県の行政改革の1つの柱として、民間 活力の活用により指定されました。
地域 指定日 業務開始日
福岡県 平成21年2月3日 平成21年4月1日。
久留米市 平成22年2月 平成22年4月。
福岡市 平成25年4月 平成25年4月。
指定計量証明検査機関とは
県知事が行う計量証明事業者の計量器（はかり）を計量証明検査を、その指定する者に行わせる制度です。（登録年月日から２年に１回）。この検査業務は、県の行政改革の1つの柱として民間活力の活用により指定されました。指定日は平成21年2月3日。業務開始は平成21年4月1日。
一般社団法人佐賀県計量協会
佐賀県計量協会は、佐賀県及び佐賀市から指定定期検査機関の指定を受け、公益法人として公正中立な観点から計量器の定期検査を行うほか、適正計量を推進するため、さまざまな計量機器、装置の検定・検査事業、計量管理事業及び普及啓発事業を推進します。当協会は、昭和28年に任意団体として創設され、計量思想の普及など県内における適正計量推進のため各種の活動をおこなっていましたが、平成4年に 計量法が大幅に改正されたのをうけ組織基盤の強化を図るため、平成5年4月1日、旧佐賀県計量協会に佐賀県計量器管理工業協会が加わり、社団法人化されました。以来、平成6年4月1日に計量法に基づく指定定期検査機関として佐賀県の指定をうけ県内の計量器の定期検査の実施、平成12年からは検定業務を佐賀県から受託するほか計量思想の普及、計量技術の研究などをおこない、県内における計量の適正実施推進に取り組んでいます。平成25年4月1日からは、一般社団・財団法人法及び同整備法に基づき一般社団法人の移行手続きが完了し、「一般社団法人佐賀県計量協会」に名称を変更し新たにスタートを切ることになりました。平成26年9月11日には、平成24年度から独自に活動してきました校正事業者登録制度(JCSS)に、全国の計量協会では初めて登録され、分銅・おもりの校正証明書に「JCSS」のロゴマークを付して発行できることになりました。また、平成30年8月には初回更新手続きが無事終了しました。
ニュース
新型コロナウィルス感染予防対応について。
2022年度特定計量器定期検査日程について。
質量計の精度検査の実施について（ご案内）。
計量管理技術の更なる高度化に向けて。
計量制度見直し関連（自動はかりの検定開始等の情報を掲載しています）。
正しい計量計測を実践するための出前講座のご案内
分銅のレンタル
計量法校正事業者登録制度（ＪＣＳＳ）の登録事業者になりました。
計量器の定期検査を確実に受けましょう。
県外からの証紙購入について。
セミナーのご案内
質量の計量証明事業に係る講習会の開催について。
一般社団法人熊本県計量協会（熊本県計量協会は熊本県の指定定期検査機関です）
トピックス
令和5年度は県北部・天草で定期検査が行われる予定です。
4月：山鹿市
5～6月：天草市・上天草市・天草郡
8月：荒尾市・玉名市・玉名郡
9月：阿蘇市・阿蘇郡
10月：菊池市・合志市・菊池郡
令和5年2月16日に令和4年度主任計量者講習会が行われる予定です。
令和4年度は県南部で定期検査が行われました。
ニュース
令和5年1月4日 TOPICSを更新しました。
令和4年12月2日 令和4年度主任計量者講習会・試験についてを追加しました。
令和4年10月17日 複目量はかりについてに追記しました。
令和4年9月1日 10月(人吉市・球磨郡)の定期検査日程を追加しました。
令和4年7月1日 8～9月(八代市・八代郡)の定期検査日程を追加しました。
令和4年6月6日 外部講習会等についてを追加しました。
令和4年6月6日 複目量はかりについてを追加しました。
令和4年5月2日 6月(水俣市・葦北郡)の定期検査日程を追加しました。
令和4年4月8日 5月(宇土市・宇城市・下益城郡)の定期検査日程を追加しました。
令和4年3月1日 4月(上益城郡)の定期検査日程を追加しました。
（以上、2023年1月23日現在の動きです）
【資料など】
都道府県計量行政機関等の一覧（経済産業省ホームページにリンク）
山口県計量検定所 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/88/ （左記にurlが変更されました）
計量検定所検査所など地方計量行政機関動き HPからの抜粋（2022年1月24日現在）
計量検定所検査所など地方計量行政機関の業務ニュース HPからの抜粋（2023年1月18日現在）
地方計量協会の動き・ニュース（HPからの抜粋（2023年1月23日現在））
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地方計量行政機関 ニュースの窓 目次
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├（国研）産業総合技術研究所
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├工学計測標準研究部門
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├分析計測標準研究部門
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├小畠時彦(コバタ トキヒコ) (Tokihiko Kobata)
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├社会の統計と計量計測の統計
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├社会の統計と計量計測の統計
├【分類１】計量計測機器と分析機器の機種別の生産統計
├【分類２】日本の計量計測と分析と科学機器などの団体とその業務（生産高などを含む）
├【分類３】日本と世界の経済などの統計
├【分類４】日本の計量計測分野の官公所（掲載は順不同）
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├【分類６】日本の計量計測と分析と科学機器などの学会（掲載は順不同）
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├【分類８】化学関連学会と協会など
├【分類９】日本の学会（重複掲載あり）（すべてを集めているわけではありません。）
├【分類10】日本の計量計測関連した団体など諸情報（分類整理されない情報です）
├【分類11】日本の計量計測関連した未分類の諸情報
├【分類12】ｗｅｂ情報総合サイト（設営途中です）
├【分類13】日本の計量法と計量関係法規
├【分類14】計量に関する国際機関と各国の計量標準の研究と供給に関係する各国の機関（海外NMI）
├【分類15】韓国の計量関連機関と団体ほか
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├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その1-執筆 横田俊英
├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その2-「日本の計量器産業論-その1-」序論)執筆 横田俊英
├【分類16】
├一括表示版「社会の統計と計量計測の統計」
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├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その1-執筆 横田俊英
├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その2-「日本の計量器産業論-その1-」序論)執筆 横田俊英
├
├「日本は貿易立国ではない]輸出依存度は15.2％
├
├日本は貿易立国ではない。輸出依存度は15.2％（セカイコネクトに掲載文書）
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├計量計測のエッセー （ 2018年1月22日から日本計量新報の社説と同じ内容の論説です。以下の項目は追録があります。）
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├計量計測データバンク ニュース原稿など資料庫－その１－
├計量計測機器団体のニュースの窓 目次
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├計量法と行政のニュースの窓 目次
├計量法と行政のニュースの窓－その１－
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（計量計測データバンク ニュース 2023年01月23日付)
2023-01-23-movements-and-news-of-local-metrology-associations-
写真は滋賀県計量検定所独立庁舎（滋賀県計量協会の事務所が入居して検査事業などを実施している）
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├2022年地域計量機関人事異動 (keiryou-keisoku.co.jp) （2022年春季調査 計量計測データバンク編集部）
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地方計量協会の動き・ニュース（HPからの抜粋（2023年1月23日現在））
（本文）
一般社団法人北海道計量協会
計量は、私達の社会生活や経済活動はもとより、健康管理など毎日の暮らしにも深いかかわりをもっています。北海道計量協会は、正しい計量知識についての普及・啓発や計量関係事業者を対象とした講習会の実施、計量に関する情報提供、各種計量器の検査などを通じて、道民の皆様が安心して暮らせるよう努めています。
一般社団法人青森県計量協会
一般社団法人青森県計量協会は計量法第20条、26条の規定に基づき、青森県・青森市・八戸市・弘前市から指定定期検査機関の指定を受けて特定計量器定期検査を実施しています。
一般社団法人秋田県計量協会
秋田県計量協会は、正しい計量思想の普及及び計量器に関する調査研究・計量器に関する検査事業を実施し、秋田県における適正な計量技術と精度向上及び産業製品の品質向上に貢献し、もって産業振興及び県民サービスの充実に寄与することを目的とします。
事業の内容
A、計量法及び計量思想の普及啓発
1、機関誌「秋田の計量」の発行
協会及び各種会議の計量関連情報、定期検査の日程等の情報を提供します。
２、計量記念イベントの開催
計量記念日（11月1日）の事業として、計量の大切さを広く消費者に周知し、適正な計量の推進に努めています。
３、写真の説明 キログラム原器 真ん中の金属は1kgを表す国際的な基準です。世界の基準となるキログラム原器はフランス パリで保管されています。写真はレプリカです。古い定義がそのままで記載されている。）
B、計量技術の向上
1、計量主任者（担当者）講習会の開催
計量主任者や実務担当者を対象に計量管理や実務を内容とする講習会を開催しています。
２、計量及び計量機に関する情報冊子の配布
計量関係メディア発行の「計量ジャーナル」、「計量標準と計量管理」を配布しています。
３、計量大会及び計量関係各種協議会などへの参加
C、計量器の検査・校正業務
1、代検査業務の実施
計量法第25条の規定に基づき、取引・証明に使用される各種計量器（市場、スーパー等のはかり）は当協会計量士による検査を実施しています。行政機関が実施する検査に代わるもので、定期検査が免除されます。
2、適正計量管理事業所における計量管理業務
適正計量管理事業所の指定を受けた大型店舗などからの依頼により、計量器検査及び量目検査等の業務を実施しています。
３、校正業務の実施→分銅や計量器の校正を行います。
C、指定定期検査機関及び指定計量証明機関の検査業務
1、秋田県指定定期検査機関
2、秋田県指定計量証明検査機関
3、秋田市指定定期検査機関
（計量法第20条、26条の規定に基づき、秋田県及び秋田市からそれぞれの指定検査機関としての指定を受けて検査を実施しています。実施方法は、県南地域と県北地域を隔年実施、秋田市は中央・郊外の2地区に分け隔年実施）
D、特定計量器の検定補助及び基準器の検査補助受託業務
1、検定等
秋田県より特定計量器の検定補助業務、車輌等装置用計量（タクシーメーター）の装置検査補助業務、基準器検査補助業務を受託しています。
E、協会の目的を達成するための事業
1、秋田県収入証紙の売り捌き
秋田県収入証紙売り捌き所として、秋田県の指定機関になっています。
2、計量功労者の表彰
計量に関して功績顕著な者を表彰しています。
F、沿革
大正5年 日本度量衡協会秋田支部誕生
昭和28年5月 秋田県計量協会に改称
平成2年3月 事務局を県庁構内（秋田市山王）から現在地（川尻若葉町）に移転
平成16年9月 社団法人 秋田県計量協会の設立
平成18年4月 秋田県指定定期検査機関・計量証明検査機関の指定
平成22年4月 特定計量器検定検査等補助業務を開始（秋田県）
平成23年5月 秋田市指定定期検査機関の指定
平成25年4月 一般社団法人 秋田県計量協会に名称変更
一般社団法人計量計測技術センター
当センターは、認定基準としてJIS Q 17025(ISO/IEC 17025)を用い、認定スキームをISO/IEC17011に従って運営されているJCSSの下で認定されています。JCSSを運営している認定機関(IAJapan)は、アジア太平洋認定協力機構(APAC)及び国際試験所認定協力機構(ILAC)の相互承認に署名しています。当センターは、国際MRA対応JCSS認定事業者です。JCSS 0075は当センターの認定番号です。
沿革
1966年 任意団体、岩手県計量管理センターとして発足
1970年 公益法人として社団法人化される。
1971年 岩手県知事の委託により、県内生コン工場における計量管理の実態調査を実施する。
1972年 岩手県内の計量器定期検査業務の一部を受託する。
1976年 岩手県生コンクリート工業組合傘下工場の計量機器の管理業務を受託する。
1983年 岩手県計量管理協議会の事務局を当計量センターに設置する。
1987年 東北郵政局より岩手県内の郵便局の計量管理業務を受託する。
1991年 名称を社団法人計量計測技術センターに改める。
1992年 配合用計量器の静荷重の検査方法改善のための共同研究が成功し、電気式静荷重検査装置(アイマック)による公開試験を行い検査を始める。
1992年 計量の自主管理の推進を図るため本会の管理事業所の中から自主管理を積極的に実施していると認められる事業所に「認定証」を交付する制度を開始する。
1994年 事務所を現在地に新築移転する。
1997年 計量法トレーサビリティ制度、長さ区分認定事業者として通商産業大臣より認定される。
1999年 計量法に基づく指定定期検査機関として盛岡市より指定される。
2000年 環境マネジメントシステムISO14001認定取得(JQA-EM1170)
2004年 計量法に基づく指定定期検査機関として岩手県より指定される。
2006年 計量法トレーサビリティ制度の登録事業者(力区分 一軸試験機)として登録される。
2007年 計量法トレーサビリティ制度の登録事業者(質量区分 分銅等)として登録される。
2008年 計量法トレーサビリティ制度の登録事業者(質量区分 はかり)として登録される。
2011年 公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行する。
2019年 設立50周年記念式典を開催。
情報公開
定款 2019年5月23日更新。役員名簿 2022年3月17日更新。会員名簿 2022年3月17日更新。2021年度貸借対照表（2021年1月1日～2021年12月31日）2022年3月9日更新。2021年度事業報告（2021年1月1日～2021年12月31日）2022年3月9日更新。2021年度 公益目的支出計画実施報告書等 2022年3月9日更新。
代検査申し込み方法のご案内
特定計量器（取引又は証明行為にかかわる計量器）の定期検査に代わる計量士による検査（代検査）をご希望されるお客様は、こちらより申込書をダウンロードし、必要事項を御記入の上、メール又はファックスで送信下さい。 後日担当より、検査日程等をお知らせ致します。
計測器類の校正をご希望のお客様へ
計量器、計測機器類の校正をご希望されるお客様は、こちらより申込書をダウンロードし必要事項をご記入の上、メールまたはファックスで送信ください。後日担当より、校正等に係る詳細をお知らせいたします。
一般社団法人宮城県計量協会（仙台市指定定期検査機関）
特定計量器（質量計）定期検査について
定期検査とは
計量法（平成４年）により、特定計量器の正確性を公的に担保するため「検定制度」が規定されていますが、特定計量器の中には、検定に合格したものであっても使用しているうちに、その性能及び器差に変化が生ずるおそれがあり、性能及び器差についての検査を定期的に実施することが適当であると認められるものがあります。このような特定計量器の中で特に検査が必要なものを政令で定め、当該計量器を「取引又は証明」に使用する者に対して、その特定計量器について都道府県知事または、特定市町村の長の行う「定期検査」を受けることを義務づけています。定期検査の対象となる計量器。質量計（はかり・おもり、分銅等）で取引・証明に使用しているもので、「検定証印」または、「基準適合証印」が付されたもの。 「検定証印」または、「基準適合証印」が付されていない「はかり」は取引・証明に使用できません。
定期検査の実施について
はかり・分銅・おもり（特定計量器質量計）の定期検査を市町村で実施します。
該当する市町村で、はかり等を取引や証明に使用されている方は、必ず定期検査を受けてください。
定期検査の種類（宮城県及び仙台市の場合）
集合検査。宮城県計量検定所で行っている定期検査で、市町村ごとに指定された日時及び場所に計量器を持ち込んで検査を行います。
所在場所検査。仙台市内で行っている定期検査で、事業所に直接伺って、検査を行います。
計量士による検査（代検査）
集合検査に持ち込みが困難な事業所に計量士が伺って検査を行います。必要な書類を知事に提出すれば、定期検査と同等の効力があります。
計量士による検査（代検査）
計量士が行っている検査で、会場に持ち込めない計量器等を対象に検査を行っております。料金・お申込はこちらになります。
一般社団法人山形県計量協会
主任計量者試験及び準備講習会の開催について
計量証明事業登録を行ううえで必要不可欠な条件の一つである主任計量者を設置することを計量法・省令及び関係実施要項等によって規定されておりますことから、山形県は主任計量者試験を予定されております。そこで試験に先立ち山形県知事が指定する講習会として指定された当協会主催の講習会を下記のとおり実施いたします。受講ご希望の方は、当協会までお問い合わせください。
一般社団法人福島県計量協会
計量協会のあゆみ
１、県支部の承認 旧度量衡時代の明治４４年７月６日、「日本度量衡協会」が発足、２年後の大正２年７月２９日当時の度量衡関係者により「福島県支部」として日本国内では第一号として承認された。
２、県計量協会の発足 昭和２６年６月７日計量法が公布とともに中央において、「日本度量衡協会」は「（社）日本計量協会」となり「日本度量衡協会福島県支部」は（社）日本計量協会へ団体加入し、昭和２７年５月９日ここに「福島県計量協会」として発足した。
３、社団法人福島県計量協会の誕生 新時代に対応する新計量法が平成４年から公布され、複雑多様化している社会情勢の中で計量団体に対する要請も多く計量思想の普及啓発、国際単位系への統一、製造・流通業の計量管理、計量の安全確保に関する公益事業実施団体として、平成７年９月７日県及び会員相互の努力により「社団法人福島県計量協会」に生まれ変わった。
４、新しい時代に向かって一般社団法人福島県計量協会の誕生 従来の社団（財団）法人であった法人を細分化し、公益か一般の社団（財団）法人に平成２０年～２５年１１月３０日までに法務局に法人登記が完了するよう通達があり、当協会においては、県の担当課の指導のもと一般社団法人として一層充実された団体として、平成２５年４月１日付で「一般社団法人福島県計量協会」としての門出となった。
５、計量士代検査事業 昭和５０年４月１日より県の委託を受け、所在場所・計量器の定期検査及び計量証明事業用計量器の検査を全国にさきがけ実施し、県の補完的役割を果たし現在に至っている。
６、指定定期検査機関 平成１３年４月より規制緩和、効率化的運用などの観点から都道府県知事又は特定市町村の長は定期検査業務の指導が可能となった（計量法第２０条）
上記により平成２８年度より当協会が郡山市から計量器検査に関する経理基礎及び技術能力を有すること校正で計量士の資格者が多数（１３名）有していることにより指定定期検査機関として認定され検査にあたっている。
７、令和３年４月より福島市より指定定期検査機関として認定され検査にあたっている。
計量思想の普及啓発、調査、研究及び研修事業
１、 計量思想の普及啓発事業
11月1日の計量記念日を中心に次の行事を実施
計量記念日ポスター、計量のひろばを会員及び県内市町村、計量事業所に配布する。計量記念日、計量思想普及啓発のティッシュペーパー、タオルを作成配布する。親子計量体験教室の開催（毎年７月）。福島県、計量協会の共催により郡山市、福島市において開催、
「棒はかり」の工作を行い計量の大切さについての理解を深める。
福島市の計量記念日事業に協賛。福島市駅前街頭広報活動。県、福島市、計量協会、計量団体、計量モニターの参加により計量記念日ＰＲを行い、ティッシュペーパー、チラシを配布する。
計量懇談会「Ａ・Ｏ・Ｚ（アオウゼ）」
計量のひろばの開催（毎年11月）
福島市、計量協会、計量協会福島支部、福島市計量管理協会の共催により福島市において開催、計量の普及啓発を図る。（家庭用計量器検査、体力測定、復興わらじ飛ばし大会・目方当てクイズ等）
２、計量及び計量に関する調査研究並びに助成事業
いわき市計量管理協会助成。郡山市計量管理協会助成。福島市計量管理協会助成。福島県計量管理大型店協議会研修会助成。福島県適正計量管理事業所協議会研修会助成。福島県タクシーメーター工業会研修会助成。福島県計量証明事業者協会研修会助成。福島県計量器コンサルタント協会研修会助成。福島県計量工業会研修会助成。
３、計量に関する講演会、講習会、座談会及び見学会事業
計量証明事業主任計量者受験講習。計量証明事業主任計量者講習。計量管理大型店計量管理主任者養成講習。中小企業向け測定基礎研修会。適正計量管理主任者養成講習。
４、計量情報の収集及び提供事業
計量器の管理について。計量器の校正について（ＩＳＯ関係等）。計量法令に関すること（はかり検査含む）。計量器の販売等について。計量証明事業に関すること。放射線量計に関すること。東北六県北海道計量協会長会議。東北六県北海道計量大会。計量全国大会に参加・経済産業大臣表彰等記念行事。「 計量ふくしま 」情報誌の発行、配布。パンフレットを作成「定期検査のしおり」
５、計量器の検定及び検査事業
計量士による代検査推進事業（計量証明検査含む）。郡山市指定定期検査事業。福島市指定定期検査事業。
６、福島県収入証紙売捌き
７、その他目的を達成するために必要な事業
一般社団法人茨城県計量協会
新着情報
R4.11.22 会員研修会を実施しました。
R4.11.08 11月1日の計量記念日に駅頭キャンペーンを実施しました。
R4.11.08 第1回計量大会において感謝状を贈呈されました。
R4.09.01 一般社団法人茨城県計量協会 第１０回定時総会。
R4.09.01 令和４年度事業計画・収支予算を掲載しました。
R4.09.01 令和３年度事業報告・収支決算報告を掲載しました。
はかりの検査について
商取引における「はかり」は、商品の値付けに用いられますので、正確なはかりを使用しなければ、公正な商取引ができず、社会が混乱します。計量法では、社会に正確な計量器（はかり等の計量器）を供給するため、計量器の製造については、経済産業大臣が事業届出や検定制度を設けているほか、はかりを取引証明に使用する者については、2年に1回の定期検査を義務付けております。水戸市、つくば市、日立市の3特定市を除いた県内の市町村のはかりの定期検査は、茨城県知事（茨城県計量検定所）が行いますが、平成21年度から一般社団法人茨城県計量協会が茨城県指定定期検査機関となって、この「はかりの定期検査」や「計量証明検査」業務を行っております。
県内各市町村の検査の実施時期について知りたい方は茨城県計量協会はかりの検査実施計画表。
計量証明事業を行う方へ
当協会では、一般主任計量者受験資格取得講習会を開催しておりますので、受講希望者は、次の所にお問い合わせください。
一般社団法人群馬県計量協会
お知らせ
計量群馬68号を発行しました。（2023/1/11）。
前橋市令和５年特定計量器定期検査の日程が更新されました。（2023/１/4）。
令和４年度第２回中小企業向け測定基礎研修会を開催します。（2023/1/4）。
令和4年度中小企業向け測定基礎研修会を開催しました。（2022/12/1）。
一般社団法人群馬県計量協会元会長横田初英氏ご逝去。（2022/9/6）。
自動はかりの検定制度の見直しについて。（2022/8/29）。
計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令が公布されました（2022/8/29）。
「計量啓発標語」及び「何でもはかってみようコンテスト」作品募集について（2022/7/22）。
計量群馬67号を発行しました（2022/7/11）。
令和4年度通常総会が開催されました。（2022/5/19）。
群馬県計量協会100年のあゆみについて（2022/3/7)。
計量群馬66号を発行しました。（2022/1/17)。
特定計量器定期検査における計量協会としての感染予防対策について（2020/5/8）。
定期検査計画
定期検査について
高精度なはかりでも、使用しているうちに「誤差」が生じてきます。「誤差」のあるはかりでは適正な計量取引・証明ができません。そこで、法律（計量法）により、取引証明に使用するはかりは都道府県、特定市が実施する定期検査を２年に１回受けることが義務付けられています。当協会では群馬県、前橋市、伊勢崎市、太田市から｢指定定期検査機関」に指定され代行検査機関として定期検査を行っています。
定期検査(集合検査）会場、日時については定期検査(集合検査)日程表をご覧下さい。 なお、日時、会場については変更になる可能性があります。約１ヶ月前に確定いたしますので、お手数ですが、もう一度ご確認いただくか、当協会へお問合せ願います。
定期検査(集合検査)日程 ２０２４年度実施区域(予定）
群馬県 桐生市、館林市、渋川市、安中市、みどり市、北群馬郡、吾妻郡、邑楽郡。
前橋市 本庁管内、大胡地区、宮城地区、粕川地区、富士見地区。
伊勢崎市伊勢崎地区（殖蓮、茂呂､三郷、（今泉町二丁目を含む））、境地区、赤堀地区、あずま地区。
太田市 毛里田地区、強戸地区、鳥之郷地区、宝泉地区、尾島地区、 新田地区、藪塚本町地区。
一般社団法人埼玉県計量協会
新着情報
2023/1/16 「各産業における計量コストに関する調査」に対する協力のお願い。
2022/12/27 令和５年２月８日（水）の午後（13:00～17:00）は都合により当協会窓口での県証紙の販売を中止しま。
2022/12/26 令和５年新年賀詞交歓会を２月８日（水）に開催します。
2022/9/07 令和４年９月７日（水）の午後（13:00～17:00）は都合により当協会窓口での県証紙の販売を中止します。
2022/8/25 令和４年１０月２８日（金）は「計量大会」開催のため当協会窓口での県証紙の販売を中止します。
2022/8/02 「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
2022/6/27 「計量法施行令及び計量法関係手数料令」の一部改正について意見を募集しています（計量行政室）。
2022/6/22 主任計量者資格取得講習会（第１回）の受講申込を終了しました。
2022/6/01 主任計量者資格取得講習会（第１回）の受講案内を掲載しました。
2022/4/01 令和４年度の講習会等の日程表を更新しました。
はかりの定期検査事業
取引・証明に使用する「はかり」は、計量法に基づき２年に１回、定期的に検査を受ける必要があります。この検査は、埼玉県及び特定市（さいたま市・川口市・所沢市・川越市・草加市・越谷市・春日部市・熊谷市）が実施する「定期検査」と埼玉県や特定市に届出をしている計量士に依頼して行う「代検査」があります。
定期検査
県及び特定市（以下「自治体」という。）が実施時期を定めて、各自治体の職員が直接行う検査と、各自治体が指定定期検査機関（注１）に委託して行う検査があります。検査を行う日時は、それぞれの自治体及び指定定期検査機関が日程を定めて行うため、受検者は検査日時の指定を行うことはできません。検査手数料は、それぞれの自治体が定めた料金で、指定定期検査機関が実施する検査も自治体で定めた検査手数料となります。はかりの種類やひょう量（最大まで計れる重さ）によって、自治体が検査を行うものと指定定期検査機関が行うものとに分けられております。（１）県及び特定市(8市) ひょう量が概ね250㎏以下の機械式はかり。（２）指定定期検査機関 ひょう量が概ね250㎏を超える機械式はかり及び電気式はかり。はかりの区分は自治体によって異なる場合があるのでご注意ください。埼玉県及び特定市８市から指定を受けている「指定定期検査機関」は一般社団法人埼玉県計量協会のみです。
一般社団法人千葉県計量協会
千葉県の計量思想の普及・向上に努め、経済・文化の発展に寄与することを目的とした一般社団法人千葉県計量協会の公式サイトです。
事業案内
一般社団法人千葉県計量協会では次の事業を行っています。
１、計量思想の普及啓発事業。
計量関係事業者並びに一般県民の方々に対して、計量思想の普及を図るため、例年、11月1日の計量記念日を中心とした「計量正確強調月間」等に各種の計量に係るイベント等を開催し、計量に対する意識の啓発に努めております。
(１)計量関係功労者等の表彰。
(２)計量記念日ポスター及びパンフレットの配布。
(３)計量管理強調月間ポスター・標語の募集及びポスター・標語の作成・配布。
(４)計量展、家庭用計量器無料検査、計量教室等の開催。
２、計量技術、計量管理等に関する調査研究事業。
各種の計量に関する調査研究を目的とした講習会、研修見学会などを行い、会員の計量管理技術等の資質の向上を図っております。
(１)計量管理優良事業所の研修見学会。
(２)主任計量者講習会。
(３)講演会、計量管理基礎講習会。
(４)協会による自主検査。
３、計量に関する情報の収集及び提供事業。
法律の改正及び計量に関する様々な変化について、その情報を収集・提供して、会員の計量に係る知識の向上を図っております。
(１)全国計量大会への参加。
(２)ホームページの開設。
４、計量行政機関・計量関係団体との連携事業。
県及び特定市が実施する計量関係事業に協賛すると共に、計量関係団体との連携を図り、協会事業の活性化を図っております。
(１)県及び特定市が実施する講習会等への協力。
(２)社団法人日本計量振興協会の事業に協力。
５、計量器の検査及び巡回指導の受託事業。
県及び特定市から計量証明検査、定期検査の代検査及び店舗の巡回指導等の業務を受託して行っています。
６、その他の事業
(１)県収入証紙の売りさばき。
(２)日本郵政グループの計量管理業務の受託。
(３)会員相互の親睦。
一般社団法人東京都計量協会
役員一覧 令和3年12月1日現在（敬称略・五十音順）
会長小川弘(株)三光精衡所代表取締役会長、非常勤。副会長横山守二(株)東亜計器製作所代表取締役社長、非常勤。副会長蓮井康二(株)ニシベ計器製造所代表取締役社長、非常勤
専務理事。堀井茂(一社)東京都計量協会、常勤。理事石井康二(一社)計量器コンサルタント協会会長、非常勤。理事伊藤信男(一社)東京都計量協会事務局長、常勤。理事井上幸輝(株)タニタ取締役、非常勤。理事大森規雄共栄衡器(株)代表取締役社長、非常勤。理事小林悌二計量管理研究部会部会長、非常勤。理事近藤正孝(株)三友産業社代表取締役社長、非常勤。理事坂本慎介新光電子(株)代表取締役社長、非常勤。理事清宮貞雄日本ダイナマット（株）代表取締役社長、非常勤。理事高松宏之(株)日本計量新報社編集部部長、非常勤。理事武田勉東京都計量証明事業協会会長、非常勤。理事奈良広一長野計器(株)技術顧問、非常勤。理事浜田鉄平(株)協立商会代表取締役社長、非常勤。理事増永義雄東京計量士会副会長、非常勤。理事三島宏法(株)タツノ東京支店次長、非常勤。理事三田村義崇日本計量器工業（株）代表取締役社長、非常勤。理事森島泰信(株)エー・アンド・デイ代表取締役社長非常勤。理事山本信太郎山本計器製造（株）取締役会長、非常勤。理事横田賢亮(株)横田計器製作所代表取締役社長、非常勤。理事渡部洋士、(株)渡部計器製作所代表取締役社長、非常勤。理事和田俊之(株)寺岡精工的財産規格部課長、非常勤。監事大原誠(株)大原計機製作所代表取締役社長、非常勤。監事八木佑幸新日本度量衡器(株)代表取締役社長、非常勤。監事山口精一(株)ワーク衡業代表取締役社長、非常勤。
協会概要
目的 都計協は、都民の計量思想の普及、計量意識の高揚、豊かで快適な生活のための適正な計量の推進を図り、計量文化の向上に寄与することを目的に活動を行ってきております。また都計協は、平成14年（2002年）2月に東京都から東京都指定定期検査機関及び東京都指定計量証明検査機関として指定され、取引・証明行為に使用される「はかり」の定期検査及び計量証明検査を行っています。さらに学校、病院、流通業、小売業などで使用されている「はかり」についても、定期検査に代わる計量士による検査業務を行っています。
設立 昭和23年（1948年）7月12日
主な事業
（１）計量制度に係る研修会の開催、出前計量教室、ジュニア計量学校の開催等計量思想普及・啓発事業。
（２）都民計量ひろば、計量記念日のつどい等、計量記念日に係る事業の実施。
（３）指定定期検査機関等の業務の実施。
（４）適正計量推進事業の実施。
（５）タクシーメーター装置検査場における検査補助業務の実施。
（６）計量に関する研修、見学会の開催。
（７）計量に関する諸問題の調査、研究事業。
（以上、2023年1月23日現在の動きです）
東京計量士会
住所 〒136-0075 東京都江東区新砂3-3-41 東京都計量検定所庁舎内2階
当会概要
沿革は、昭和４５年９月に(社)日本計量士会東京支部として設立し、平成１２年４月１日に(社)日本計量士会が(社)日本計量協会、(社)計量管理協会と統合され、(社)日本計量振興協会が発足したのを機に、東京計量士会として歩み始めました。計量士のほか当士会の趣旨・目的に賛同する個人や法人に、また、地域は東京に限定せずに広く門戸を開放しています。現在会員は１００名を超えています。 弊会は、（一社）日本計量振興協会をはじめ計量関係団体、計量行政機関等と密接な協力関係を保ち、かつ都民や小学生達への計量に関した教育啓蒙活動に努めています。
組織・役員（令和4年度 役員名簿）
会長 小林悌二。副会長 大岡紀美子、桑山重光、増永義雄。事務局 常任理事(事務局長)檜林功。総務部 常任理事(総務部長)竹添雅雄。担役(小林悌二)、理事池上正夫、河東浩一、櫻井晴夫、田中晶。教育啓発部 常任理事(教育啓発部長) 市村玲、担役(増永義雄）、理事櫻井晴夫、田中晶、徳美恵子、小林勇、池上正夫、河東浩一、田中正憲、溝口義浩、高柳庸一郎。研修部 常任理事(研修部長)千田好友、担役(桑山重光）、理事田中正憲、溝口義弘、高柳庸一郎、山﨑慎司。広報部 常任理事(広報部長)徳美恵子、担役(大岡紀美子)、理事 小林勇、安齋正一、稲葉千代吉、竹添雅雄、市村玲、千田好友、中村四郎、檜林功。検査事業部 常任理事(検査事業部長) 中村四郎、担役(桑山重光)、理事檜林功、徳美恵子、増永義雄、小林勇、池上正夫、田中晶、中野義之。監事 安齋正一、大岡紀美子。参与 印南武雄、横尾明幸。
活動報告
2022年12月16日（金）13:30～17:00、第4回理事会が開催されました。
東京ｽｸｴｱｰｶﾞｰﾃﾞﾝﾋﾞﾙ6階 京橋環境ｽﾃｰｼｮﾝ内 中央区立環境情報ｾﾝﾀｰ「研修室2」。出席者15名。議題 １、令和4年度第3回理事会(8/26)議事録議事録確認。２、出前計量教室第2期募集案について。３、第1回研修見学会(9/14)計量計測展報告。４、特別講演会(9/27)報告。５、関ブロ第1回計量大会(10/28)報告。６、 計量記念日全国大会(11/1)報告。７、 日計振理事会(11/11)報告。８、 第1回計量技術研修会(11/25)報告。９、各部報告（総務部、教育啓発部、広報部、研修部、検査部）の報告、予定。事務局 令和5年度上期会務予定について他。総務企画調整部 HP活動報告。教育啓発部 議題2の通り。広報部 会報58号は(12/23)発行予定。研修部 コロナ禍のため、活動予定なし。検査事業部 定期報告内容について及び一軸試験機校正課員の新規研修予定。10、その他。
技術情報
第１回計量技術研修会が開催されました。
自動はかりに関する計量管理と検定の知識・技術向上のため、東京都計量検定所様のご協力を得て、（一社）東京都計量協会計量管理研究部会との共催のもと最新の計量情報共有を目的に実施された。令和4年11月25日（金）13:30～15:30。東京都計量検定所 2階 会議室A。一般社団法人東京都計量協会と計量管理研究部会主催。「自動はかり 最近の動向と検定について」。株式会社イシダ 統括管理本部指定検定機関設立PJリーダー並びに全国自動はかり検定株式会社代表取締役山本浩之氏。内容 ① 自動はかりの特定計量器への追加について。政省令改正により、自動はかりは特定計量器に追加された。②今後の自動はかりの運用について 既に使用されている自動はかりと新たに使用する自動はかりの受検規程の詳細。③適正計量管理事業所 自動はかりの特定計量器への追加に伴い必要となる諸事項について。④自動捕捉式はかりの基準JISB7607:2021使用中検査 自動捕捉式はかりのカテゴリ（X,Y）の分類、自動運転に対する標準計量動作試験方法他について。⑤計量士が自動はかりの検定を実施することについて 自動はかりの検定を実施する者の条件の詳細と新たな計量士の養成。⑥よくある質問について 検定は誰に頼めば良いか、検定の手数料はいくらか、取引証明の定義について他。自動はかりは計量行政審議会の答申に基づき関係政省令が改正公布されている。この自動はかりの検定制度の実施は、2021年8月に自動捕捉式はかりが2年の延期、そして2022年8月には充填用自動はかり他が5年の延期とされた。
東京都計量証明事業協会
当会は計量法に定める質量、長さ、体積等の一般計量証明を東京都で行う事業者の団体です。現在、183事業者・団体で構成されています。会員の多くは、大型台秤（トラックスケール）を備えており、これを使用した質量の証明が主要な業務となっています。
計量証明トラックスケールの検索
（次のURLによって検索できます http://www.tokeisho.jp/truck.html）
足立区。荒川区。板橋区。江戸川区。大田区。葛飾区。北区。江東区。品川区。渋谷区。新宿区。杉並区。墨田区。世田谷区。台東区。中央区。千代田区。豊島区。中野区。練馬区。文京区。港区。目黒区。２３区以外。
ひょう量。10ton。20ton。30ton。40ton。50ton。60ton。70ton。80ton。
公益社団法人神奈川県計量協会
（神奈川県計量協会は2011年7月1日、社団法人から公益社団法人となりました）
新着情報
賀詞交歓会(2023/1/17予定)
神奈川県計量管理講演会／計量管理強調月間標語表彰式(2022/11/30)
計量豆知識（表示してあるURLによって内容を閲覧できます）
健康と身近な計測、BMI http://www.keiryo-kanagawa.or.jp/chishiki/bmi.html
計測の不確かさ（5回測定） http://www.keiryo-kanagawa.or.jp/chishiki/uncert5.html
計測の不確かさ（10回測定） http://www.keiryo-kanagawa.or.jp/chishiki/uncert10.html
放射線と距離 http://www.keiryo-kanagawa.or.jp/chishiki/isotope.html
空気の重さ http://www.keiryo-kanagawa.or.jp/chishiki/air_cal.html
神奈川県計量士会
（住所 〒221-0062横浜市神奈川区浦島丘4、神奈川県計量検定所内、電話＆FAX：045-401-2005）
神奈川県で活動する計量のプロフェッショナル計量士の集まりです。毎週火曜日13時から16時まで神奈川県計量士会理事が当番で計量士会に駐在しております。
計量管理支援事業
神奈川県計量士会では、新規事業員会で「計量管理支援事業」の受付をしています。お気軽にご相談下さい。適正計量管理事業所の指定を目指す事業所の方の支援もいたします。
お知らせ
自動はかりの「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令」が公布されました（令和４年８月５日）。ホッパースケール、充塡用自動はかり及びコンベヤスケール（以下「自動はかり3器種」という。）について、使用の制限を早期に開始すべき状況に至っていない等の状況を踏まえ、自動はかり3器種について使用の制限の開始を5年延期する改正を行いました。政省令等の改正履歴（METI/経済産業省）
自動捕捉式はかりの指定検定機関が新たに追加されました。（2021年10月18日）
shiteikenteikikan-kisa20211018.pdf (meti.go.jp)
自動はかりの「計量法施行令等の一部を改正する政令」が公布されました（令和３年７月２７日）自動捕捉式はかりの使用の制限の開始日に関し、「新たに使用するもの」「既使用のもの」について、それぞれ2年延期しました。政省令等の改正履歴（METI/経済産業省）
計量お役立ち情報
計量制度の概要
計量管理における計量士の役割
特定計量器
定期検査
計量法における商品量目制度の概要
計量士試験と登録
計量法の読み方
計量行政審議会
計量行政審議会では平成28年度になって制度見直しが議論されている。
計量関係法令例規集
計量関連法令例規集WEB版
計量お役立ち情報
計量制度の概要
計量管理における計量士の役割
計量士とは
特定計量器
計量法における計量器の規制の概要
定期検査
特定計量器のうち、非自動はかり、分銅・おもり、皮革面積計は、定期検査を受けることが義務付けられている。
定期検査について(横浜市）
計量法における商品量目制度の概要
計量士試験と登録
計量士になるには
計量法の読み方
計量法の読み方（ｂｙ高原隆）http://www.keiryou-keisoku.co.jp/yomikata/yomikata-top.html
計量行政審議会
計量行政審議会では平成28年度になって制度見直しが議論されている。
計量行政審議会
計量関係法令例規集
計量関連法令例規集WEB版
ダウンロード
計量法WEB(第一法規).pdf
PDFファイル 3.1 MB
ダウンロード
神奈川県計量証明事業協会
神奈川県計量証明事業協会は、計量法に定める質量、長さ、体積等の一般計量証明を行う事業者の任意団体です。現在、神奈川県に計量証明事業登録をしている164事業者・団体（平成25年4月現在）で構成されています。
お知らせ
2022/12/29 主任計量者講習会予定および受講申し込み。
2022/12/28 主任計量者講習会 令和5年3月27日（月）開催。
2022/09/26 計量法施行令及び計量関係手数料令の一部を改正する政令案について。
2022/04/06 令和4年度計量証明定期検査予定。
トラックスケール事業所検索 次によって検索できます。 http://www.shinkeisho.jp/retrieval/index.html
地域(区名、市町名)または、ひょう量をクリックすると該当のトラックスケール事業所の一覧が検索できます。下記以外の区域は会員のトラックスケール事業所はありませんので近隣市区町で検索してください。会員によっては外部の計量証明には対応していない事業所や、自社業務の繁忙等諸事情によりお受けできない場合がありますのでご承知おきください。
地域で選ぶ
横浜市（旭区 泉区 磯子区 神奈川区 金沢区 港北区 鶴見区 戸塚区 中区 都筑区 南区 瀬谷区）
川崎市（川崎区 幸区 高津区 中原区）
相模原市（中央区 緑区 南区）
厚木市 綾瀬市 海老名市 小田原市 鎌倉市 座間市 茅ヶ崎市 秦野市 平塚市 藤沢市 三浦市 南足柄市 大和市 横須賀市 愛川町 大磯町 中井町。
ひょう量で選ぶ
15トン 20トン 25トン 30トン 35トン 40トン 50トン 60トン 70トン 80トン 90トン。
一般社団法人神奈川県環境計量協議会
神環協について
神奈川県環境計量協議会は、1976年(昭和51年)に環境計量に関連する分析測定技術及び精度向上と、分析測定事業の正しい発展をはかることを目的として設立されました。現在では、正会員44社及び賛助会員12社で構成される組織となり、技術向上のための勉強会、研修会のほか、環境保全や環境教育に関するボランティア活動等も積極的に取り組んでおります。
神環協の活動紹介
神環協は技術研鑽や勉強会、ボランティア活動など様々な活動を行っています。このページで私たちの活動の一部を皆様に知っていただきたいと思います。神環協地引網。船上研修。事例発表。通常総会。
川崎市計量協会
本会は、川崎市における正しい計量観念の樹立を図り、併せて会員相互の親和強調に努め、計量に関する知識及び技術の向上並びに情報交換を行い、もって産業の発展、文化の向上に寄与することを目的とする。
機関紙『川崎計管』第246号 令和3年12月31日発行（送付をご希望される方は、川崎市計量協会までご連絡ください）
当協会所属で代検査を行っている計量士は以下のとおりです。
上原俊治。太田明夫。蔭山洋一。門井曻。鈴木清。都筑千秋。松木勤。村田鉄巳。横須賀健治。
一般社団法人新潟県計量協会
当協会は、新潟市から平成17年9月５日に、新潟県から平成18年３月6日に指定定期検査機関の指定を受け、その後、長岡市及び上越市の特例市移行に伴い、平成19年度に両市から指定定期検査機関の指定を受けています。
指定定期検査機関の日
当協会では、新潟県からの指定定期検査機関の指定により新潟県全域ではかりなどの定期検査を行うこととなった日である3月6日を「指定定期検査機関の日」として制定しました。「指定定期検査機関の日」には協会の役員や定期検査に従事した計量士など検査従事者が集まり、定期検査の実施状況や改善点について話し合いをしています。会議の最後には出席者全員で「指定定期検査機関推進宣言」を唱和しています。
指定定期検査機関推進宣言
一般社団法人新潟県計量協会は計量法の制度による指定定期検査機関として国民生活に寄与することに誇りを持ち、次のことを宣言する。
一、私たちは常に使命感をもって業務に従事し公正な検査を行う。
一、私たちは常に技術の研鑽に努め業務規定を遵守し受検者の信頼を確立する。
一、私たちは常に社会貢献の理念を持ち続け熱意をもって計量の精度と安全の基盤を担う指定定期機関の任務を遂行する。
協会からのお知らせ
2022年04月28日 計量管理部会機関誌「計量管理 No.198」を発行しました。
2022年10月20日 令和４年度計量管理強調月間ポスターと標語が決まりました。
2022年10月24日 計量管理部会機関誌「計量管理 No.199」を発行しました。
2022年12月26日 当協会機関誌「新計会報 新計第25号」を発行しました。
2023年01月12日 主任計量者等講習会受講申込書を掲載しました。
定期検査
新潟県が実施する令和４年度の定期検査 （阿賀町、阿賀野市、胎内市、聖籠町、五泉市、南魚沼市、新発田市、加茂市、魚沼市、湯沢町、村上市、関川村、佐渡市、粟島浦村）
新潟市が実施する定期検査
長岡市が実施する定期検査
上越市が実施する定期検査
新潟県計量協会役員
会長 大平岳男 計量士部会 計量士。副会長 田中康之 計量器部会 株式会社田中衡機工業所。副会長 鈴木克寿 計量管理部会 デンカ株式会社青海工場。副会長 宮田康雄 計量証明部会 株式会社宮田才吉商店。副会 長島田茂和 計量士部会 計量士。専務理事西片一喜 計量協会 一般社団法人新潟県計量協会。理事 渡辺徹 計量部会 シンワ測定株式会社。理事 田村卓 計量器部会 株式会社タツノ新潟営業所。理事 高森武志 計量器部会 高森コーキ株式会社。理事 髙橋宏明 計量器部会 株式会社高橋はかりや。理事 平石正敏 計量器部会 日本精機株式会社。理事 森川賢一 計量管理部会 イオンリテール株式会社北越信越カンパニー。理事 上村斉 計量管理部会 株式会社新潟三越伊勢丹。理事 渡部知明 計量管理部会 株式会社ジェイエイエーコープ佐渡。理事 螻健児 計量管理部会 浪花屋製菓株式会社。理事 茶谷力生 計量管理部会 日本製鉄株式会社東日本製鉄所直江津地区。理事 田篠邦彦 計量管理部会 日本曹達株式会社二本木工場。理事 野口浩章 計量証明部会 株式会社リンコーコーポレーション。理事 中村信一 計量証明部会 北興商事株式会社。理事 五十嵐一人 計量士部会 計量士。監事 田邊敏夫 計量器部会 株式会社田辺喜平商店。監事 大島正男 計量士部会 計量士。顧問 金井哲郎 計量器部会 金井度量衡株式会社。顧問 捧保文 計量協会 一般社団法人新潟県計量協会。
一般社団法人山梨県計量協会
山梨県計量協会は2009年11月に一般社団法人山梨県計量協会として発足しました。引続き、計量に関する知識及び技術の向上に取組み、県内の計量に関する情報交換・交流の促進に努めてまいります。あわせて、当協会の会員を随時募集してまいります。
最新の情報
2022/12/5 令和4年度活動計画を更新しました。（未受験者検査日程）。
2022/11/7 一般計量士募集について。
令和4年度活動計画を更新しました。（県民の日記念行事出展）。
2022/8/5 令和4年度活動計画を更新しました。（後期特定計量器定期検査日程）。
2022/7/20 令和4年度計量関係作品募集について。「計量啓発標語」「何でもはかってみようコンテスト」。
2022/7/14 役員名簿・定款を更新しました。
2022/7/11 令和4年度活動計画を更新しました。（未受験者検査日程）。
2022/4/15 令和4年度活動計画を更新しました。（前期特定計量器定期検査日程）。
2022/1/14 令和3年度活動計画を更新しました。（未受験者検査日程）。
一般社団法人静岡県計量協会
協会ニュース 当協会 名誉会長 肥田敬夫氏 が令和4年春の叙勲・旭日双光章を受章致しました。
定期検査について
定期検査の各地区予定表。
はかりの検査は２年に１度です。静岡県公報、各市町の公報も併せてご参照ください。
2022年度（2022年4月～2023年3月）に集合検査・所在場所検査を行う地区は「東部地区」です。静岡市(大型はかり)・沼津市・富士市については「特定市」をご覧ください。
計量器定期検査について
計量法では「取引」・「証明」に使用する「はかり」について、定期検査（２年に１回）を受けるよう義務づけられており、静岡県知事が所管している地区および沼津市・富士市・静岡市（大型はかり）については、指定定期検査機関である当協会が検査を実施します。
２年前検査を受けていない方は、はかりを使用する場所の各市町にお問い合わせください。
静岡県計量協会事業
計量思想の普及・啓発
計量に係る事業者並びに一般の方々に計量思想の普及を図るため、各種の計量関連イベントに参加し、計量に対する意識の啓発に努めます。計量記念日ポスター及びパンフレットの配布。計量管理強調月間ポスターの募集及び作成・配布。計量展示会、計量教室等の開催。
計量に関する情報の収集及び提供
法律の改正や我々を取巻く計量に関するさまざまな変化に対して、その情報を収集し、また会員に提供することにより、計量に関する知識の向上に努めます。全国計量大会への参加。優良事業所の見学会の開催。会報の作成・配布。ホームページの開設。
計量技術、計量管理及び計量証明に関する調査研究並びに指導
各種の計量に関する調査研究を目的とした講習会などの開催や指導を行い、会員の資質向上を図ります。主任計量者講習会。計量技術講習会。協会自主検査。分析及び計測技術の精度管理。環境計量のクロスチェック。
計量器の検査等の受託事業
計量器は、計量法により、検定・定期検査などの受検が定められています。協会では指定定期検査機関として、計量器の定期検査・計量証明検査業務を行います。
計量関係功労者等の表彰
計量に功績、功労のある者に対して表彰を行います。また関係団体の顕彰事業に候補者を推薦します。
計量関係団体との連携協力
関係団体との連携を図り、計量事業全般の活性化を推進します。一般社団法人日本計量振興協会の事業に協力。中部7県計量協議会、日本計量証明事業協会連合会への参加。
県収入証紙の売りさばき
県証紙購入者の便宜のため、県収入証紙の売り捌き事業を実施します。
その他
協会事業の円滑な運営を図るため、その他の様々な活動を行います。会員に対する検定・検査の申請手続きのとりまとめ。新年情報交換会の開催。
一般社団法人愛知県計量連合会
１、概要
設立年月日 社団法人愛知県計量連合会として昭和62年12月21日設立。
平成25年4月1日、一般社団法人に移行登記。
所在地 〒453-0014 名古屋市中村区則武一丁目9番9号 (側島第二ノリタケビル 63号）。
会長 神田廣一（愛知時計電機株式会社会長）。
役員 会長1名 副会長3名 専務理事1名 理事13名 監事2名。
計量器部会 適正な機器の開発、製造、供給、メンテナンスに携わっている、各種の計量計測機器の製造事業者、修理事業者と販売事業者の方で構成されています。
計量管理部会 生産工程の中で計量器を使用し計量管理により生産性の向上を図っている。
製造事業場、並びに食料品等の正しい計量販売を目指している百貨店、スーパー、食品店等の流通事業場の会員によって構成されています。
計量証明部会 貨物等の質量、体積を計って証明書を発行している、計量法に基づいた計量証明事業登録事業者で構成しています。
計量士部会 県、特定市の計量器の定期検査の代行業務、各種事業場の計量管理の推進指導を主な業としている、計量法で定められた国家資格を持つ計量士で構成されています。
会員 363名（令和3年3月31日現在）。
ホームページ http://aichikeiryou.com
２、一般社団法人愛知県計量連合会の事業内容
計量思想普及事業 計量啓発事業 記念日ポスターの配布、啓発資料の配布。
計量情報事業 「あいちの計量」の発行。
計量改善普及事業 講習会・研修会の開催 計量証明事業主任計量者講習会、適正計量管理主任者研修会、計量管理技術講習会、中小企業向け測定基礎研修会、計量器コンサルタント資格証明の更新事務、計量管理技術講習会、計量法改正説明会。
会員向け事業 顕彰事業 知事表彰の推薦、会長表彰等。
愛知県証紙売りさばき事業 愛知県証紙の販売。
定期検査事業 県の指定検査機関 指定定期検査機関、指定計量証明検査機関、計量管理受託事業、計量管理受託事業、計量器の依頼検査、計量管理受託、検定申請代行、基準器検査代理申請。
３、愛知県指定定期検査機関
質量計の定期検査は愛知県指定定期検査機関である一般社団法人愛知県計量連合会 が特定市(名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市、豊川市、豊田市)を除く市町村で、実施しています。
４、愛知県指定計量証明検査機関
質量計の計量証明検査は愛知県指定計量証明検査機関である一般社団法人愛知県計量連合会が実施しています。
公益社団法人富山県計量協会（陰様で公益社団法人化13周年目）
適正な計量のために
本会は、広く計量に関する知識及び技術の改善普及並びに計量管理の推進を図り、併せて計量に係る人材の資質向上に努め、もって産業経済の発展に寄与することを目的としています。
セミナー開催情報
23/1/4 令和5年2月16日（木）開催 令和4年度 計量実務に知っておきたい はかり・分銅の基礎知識オンラインセミナーを開催します。詳細はこちらをご覧ください。
22/11/2 令和4年12月20日（火）開催 令和4年度 はじめての計測における不確かさオンラインセミナーを開催します。詳細はこちらをご覧ください。
22/10/中旬 令和4年11月28日に令和4年度「ノギス・マイクロメータ等の基礎知識及び機械検査3級実技試験対策オンラインセミナー」を開催します。詳細はこちらをご覧ください。
21/4/30 富山県・富山市・高岡市内の「定期検査に代わる計量士による検査」が順次開始されております。協会から検査案内ハガキが届いた商取引や取引証明に使用されるはかりをお持ちの事業所は、ご協力をお願いいたします。詳細はこちらをご覧ください。
18/7/2 ホームページリニューアルしました。
よくあるご質問
18/7/2 アスベストの分析に関するお問い合わせについて
18/7/2 富山県収入証紙の取り扱いについて
一般社団法人滋賀県計量協会
更新履歴
2023年1月10日 滋賀県計量協会からのお知らせ
令和４年度適正計量管理主任者講習会が開催されます。開催日は、令和５年３月９日（木）です。講習内容は、「計量法の概要」「製造部門における計量管理の実務」となっております。
2022. 10/5 おしらせに令和４年度主任計量者講習会についてを更新しました。
2022. 7/19 お知らせに夏季休業日についてを更新しました。
2022. 6/21 お知らせに代検査等の「検査手数料の改定」についてを更新しました。
2022. 5/11 令和４年度特定計量器定期検査（小型はかり）の日程表を更新しました。
2022. 1/5 おしらせに令和３年度適正計量管理主任者講習会（製造部門）についてを更新しました。
なぜはかりの検査が必要なの？
計量法第１９条に、「特定計量器を取引または証明に使用する者は、その特定計量器について事業所の所在地を管轄する知事（または特定市にあっては特定市町村の長）が行う定期検査を受けなければならない。」と定められています。たとえばリンゴを重さで値段を決めて販売しようと思ったとき、Ａのはかりでは120ｇと表示され、Ｂのはかりでは80ｇと表示されてしまうと、どちらのはかりを信用して値段を決めて良いか分からなくなってしまいます。このような混乱が起きないよう、どのはかりで計っても重さが変わらないように、はかりの検査を行っています。サービスを提供する側、される側の両方の信頼を確保するためにもはかりの信頼性は重要なものなので、対象者の方には必ず受検下さるようお願いいたします。こんな場合ははかりの定期検査が必要なのか？とお悩みの際は滋賀県計量検定所または当協会にお気軽にご相談下さい。
どんなはかりが受検対象なの？
受検対象となるはかりは、取引・証明に使用している「検定証印」又は「基準適合証印」が付されているはかりです。定期検査が必要なはかり、必要ではないはかりの例をいくつか挙げてみましたので参考にして下さい。
定期検査の受検が必要なはかりの例
（１）店舗や露天行商など商品の売買に使用しているはかり。
（２）調剤薬局で処方せんによる調剤用に使用するはかり、および毒物、劇薬を計量販売するはかり。
（３）運送事業者等が、貨物の運賃の算出などに使用するはかり。
（４）学校、保育園、幼稚園、病院、保険センターなどで健康診断票等に記載するため使用される体重計。
（５）病院、医院などで新生児の出産時の体重を養育医療意見書に記載するために使用するはかり。
（６）農業、漁業などに従事するものが、農産物、水産物などの売買のために使用するはかり。
（７）米の出荷検査の時に使用するはかり（農業組合等のはかり）。
（８）工場、事業場などで原材料の購入、製品の販売出荷の為に使用するはかり。
（９）銀行、貴金属店等で金など貴金属の重量取引に使用されるはかり。
定期検査の対象外となるはかりの例
（１）事業場等で工程管理、原材料の調合等に使用するはかり。
（２）郵便物の試しはかりとして使用するはかり。
（３）病院・医院等で使用されている調剤用のはかり。
（４）自己の健康管理等の目安程度に使用されるはかり。
（５）農家で米等の出荷のために試しはかりとして使用するはかり。
（６）農家で肥料調合に試しはかりとして使用するはかり。
（７）飲食店頭で調配合用に使用するはかり。
（８）家庭用計量器（キッチンスケール・ヘルスメーターなど）。
（９）特定計量器であって検定証印若しくは基準適合証印が付されていないもの。
【注意】取引・証明に使用できないはかりがあります。取引・証明に使用するはかりには「検定証印」もしくは「基準適合証印」といった印が付されています。この検定証印又は基準適合証印がないはかりは取引・証明に使用できませんので、はかりをお使いの際には気を付けて下さい。
はかりの定期検査はいつ頃やっているの？
はかりの定期検査の周期は２年に１回の６月頃から開始します（各地区の広報等で検査時期は公表されます）のでご確認願います。各地区により偶数年度、奇数年度に分けられておりますので下記の表を参考にして下さい。
巡回検査
巡回検査は「定期検査に代わる計量士による代検査」を行うことを指します。２年に１回の定期検査受検時期に当協会から御ハガキにて日程を通知し、そちらにお伺い検査いたします。定期検査を受検する、はかりをご使用にならなくなった、又は閉店、廃業等の際にはハガキの通知を停止する処置をさせていただきますので当協会までご一報願います。令和４年１０月１日より巡回検査の検査手数料が改定されます。ご迷惑をお掛けいたしますがよろしくお願いいたします。
一般社団法人京都府計量協会
更新情報
2022年９月５日（月）開催 測定基礎研修会のご案内
2022年07月19日
技術で世界をリードしてきた国内産業界にとって、新世代若手技術者への技術継承問題は大きな課題です。“物をいかに正確に測るか？”は、生産技術、優れた品質の向上につながり、 自社の製品を差別化することこそ、次代を生き抜く原点です。 京都府計量協会は、計量、測定技術の面から、国内基盤を支えてきた中小企業を応援し日本計量振興協会と共催で「測定基礎研修会」を企画致しました。 社員教育・訓練の一環として、ご利用いただきますようご案内申し上げます。
「不確かさ京の会」の第一回講習会のご案内
2022年07月07日
このたび、測定結果の不確かさについての見識を深める目的で、『不確かさ京の会』を発足いたしました。本年度は、不確かさ基礎編と入門編の講習会を２回にわたって開催し、次年度以降は、事例をもとに不確かさの理解を深めていく段階へと進める予定としております。計量管理、測定分析、品質保証や設計開発等で計量・計測業務に携わっておられる方を対象に「不確かさ」の知識を学んでいただき、今後の業務に役立てて頂ければと考えております。奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
夏休み親子計量教室
2022年07月01日
夏休みに親子で参加していただける計量教室を開催します。この教室では、くらしに関わる計量に親しみ、計量についての知識を深めていただくことを目的に、京都府計量検定所にある設備見学、「はかり」などの計量器の操作や工作体験などを行います。ご自身で作成した計量器はお持ち帰りいただけますので、この機会に京都府計量検定所へお越しください。
近年の動き（沿革）
平成21年1月13日、一般社団法人京都府計量協会設立
計量器工業会、計量管理協会、計量証明事業協会、環境計量証明事業協会から成る任意団体、京都府計量団体連合会が一般社団法人として法人登記したことにより設立。初代理事長に瀧本慎吾(㈱島津総合科学研究所代表取締役社長)が就任。
平成21年4月24日、プロポーザル入札により、京都府指定定期検査機関・指定計量証明検査機関の指定を受け、平成21～23年度の定期検査業務の業務再委託を開始する。
平成21年5月1日、検査業務開始。
平成23年6月22日、第二代理事長に木村雄太郎(㈱島津インターナショナル)が就任。
平成24年3月23日、京都府より平成24～26年度の定期検査業務の業務再委託を受ける。
プロポーザル入札により、京都市指定定期検査機関の指定を受け、平成24～26年度の定期検査業務の業務再委託を開始する。
平成27年4月1日、京都府から平成27～29年度の定期検査業務の業務再委託を受ける。
京都市から平成27～29年度の定期検査業務の業務再委託を受ける
平成28年4月1日、本部事務所と常盤野事務所が統合。
一般社団法人大阪府計量協会
お便り
2023/01/25 / 大阪計量士会 大阪計量士会３月例会の開催案内。
2023/01/23 / 大阪府計量協会 令和５年大阪府計量協会年賀交歓会を開催。令和５年１月20日（金）17：30～19：00。会場はホテルアウィーナ大阪、金剛の間。78名の参加の下で、年賀交換会が開催されました。次に詳報掲載。http://www.osaka-keiryo.jp/pdf/topics_20230123.pdf
2023/01/11 / 大阪府計量管理協会 令和４年度 計量技術研修講座開催案内。
2022/12/14 / 大阪府計量協会 近畿計量協議会主催 「自動はかりの講習会」の開催報告
１２月１２日（月）ホテルアウィーナ大阪において、近畿計量協議会主催の「自動はかりの講習会」が開催されました。詳報は次に掲載。ttp://www.osaka-keiryo.jp/pdf/topics_20221214.pdf
2022/12/08 / 大阪計量士会 大阪計量士会１２月例会の開催報告。
2022/12/07 / 大阪府計量協会 令和４年度大阪府計量関係功労者表彰式の開催報告。
11月25日（金）にホテルアウィーナ大阪において、大阪府計量関係功労者表彰式を開催しました。大阪府知事表彰には９名と３事業場、大阪府計量協会理事長表彰には１７名と３事業場の方々が受賞されました。令和４年大阪府計量関係功労者表彰式開催報告。令和４年大阪府計量関係功労者表彰式受賞者名簿。
2022/12/06 / 大阪計量士会 堺市立消費生活センターの計量士（会計年度任用職員）の募集について。
2022/11/04 / 大阪府計量協会 令和４年度適正計量管理主任者講習会開催報告。令和４年度適正計量管理主任者講習会をエル・おおさかにて10月24日から3日間開催し、223名の方々が受講されました。詳報は次に掲載。http://www.osaka-keiryo.jp/pdf/topics_20221104.pdf
2022/11/02 / 大阪府計量協会 「升の市」の開催報告。10月17日（月）住吉大社境内の絵馬殿において、「升の市」が開催されました。詳細は次に掲載。http://www.osaka-keiryo.jp/pdf/topics_20221002.pdf
2022/10/28 / 大阪計量士会 大阪計量士会12月例会の開催案内。
大阪府計量協会定期検査計画はかりの定期検査について
取引・証明に使用する「はかり」は計量法に基づき２年に１回、都道府県や特定市が実施する定期検査を受けなければなりません。当協会では、大阪府（特定市の地域を除く市町村）、特定市（茨木市、岸和田市、吹田市、高槻市、豊中市、東大阪市、枚方市、八尾市、堺市、寝屋川市 ）から指定定期検査機関等の指定を受け、平成16年４月１日から検査を実施しています。検査は決められた会場に「はかり」を集めて検査する集合検査と、「はかり」の所在場所で検査する代検査があります。
計量よもやま話
社会の中の計量（１話）ジャンボ機の乗客の重量は？ （2004/11/01）（PDF 71KB）詳細は次に掲載。http://www.osaka-keiryo.jp/story/images/pdf/story_1_01.pdf
暮らしの中の計量（２話）１間は六尺５寸？（2004/11/01）（PDF 97KB）詳細は次に掲載。http://www.osaka-keiryo.jp/story/images/pdf/story_2_01.pdf
大瓶ビールの容量633mlとは？（2004/11/01）（PDF 45KB）詳細は次に掲載。http://www.osaka-keiryo.jp/story/images/pdf/story_2_02.pdf
その他（２話）
いろんなはかりと定期検査時のエピソード（2014/07/28 ）（PDF 943KB）詳細は次に掲載。http://www.osaka-keiryo.jp/story/images/pdf/story_3_02.pdf
H28年度大阪府・特定市職員計量研修会実施報告（2016/06/01）（PDF 522KB）詳細は次に掲載。http://www.osaka-keiryo.jp/story/images/pdf/h28kensyu.pdf
一般社団法人兵庫県計量協会
本会は昭和３１年に兵庫県知事から社団法人の認可を受け、計量器の検査をはじめとして、計量に関する知識の普及および技術の向上ならびに計量管理の推進を図るため、計量に関する事業を広く行っています。指定定期検査機関としての行政からの補助事業、委託事業をはじめ、計量啓発事業、事業所の計量管理業務受託事業、計量器の検査事業、講習会等を行っています。公益法３法の施行に伴い、平成２４年４月１日に社団法人から一般社団法人に兵庫県から移行認可を受け、適正計量を推進する団体としてさらなる事業運営に務めております。本会は計量関係の窓口として計量に関しての相談に応じ ております。計量についてお聞きになりたいこと、知りたいこと、また、 計量器の検査や、計量管理等についてお気軽にご相談ください。
事業紹介
事業所の計量管理
①本会所属の計量士により、事業所での計量管理を進め、企業の合理化と信頼性の向上を図ります。
②スーパー、小売店での量目管理、計量器の使用についての指導、従業員指導により消費者の信頼性を高めます。
③適正計量管理事業所での計量士による計量管理業務を行います。
検査業務
①指定定期検査機関として使用中の計量器の定期検査を行っています。
②使用計量器について計量士による代検査を行います。
③JISに則った材料試験機の検査を行います。
計量啓発
①自治体が商店等に対して適正計量を推進するにあたって、本会の専門知識を有する計量士が協力いたします。
②自治体、消費者団体が開催する計量教室に参加し、消費者への計量啓発を行います。
③県が開催するくらしと計量展や、市町が実施するイベントに参加し、計量啓発を行います。
講習会の開催
①適正計量管理主任者を養成する講習会を開催しています。
②県が実施する計量主任計量者試験事前講習を行っています。
兵庫県計量協会は兵庫県及び兵庫県下の各特定市から指定定期検査機関の指定を受け、計量器（質量計）の定期検査を行っています。指定を受けている県（兵庫県）、特定市
兵庫県、明石市、尼崎市、西宮市、加古川市、宝塚市、姫路市。
計量器の定期検査について
定期検査の受検義務 質量計を取引又は証明に使用する者は2年毎に定期検査を受けなければなりません。
定期検査の実施者 兵庫県、特定市、または県・特定市から指定を受けた指定定期検査機関。
主任計量者講習会
計量証明事業所の主任計量者試験を３月、６月、９月、１２月の第１月曜日に兵庫県が実施しています。試験に先立ち、主任計量者講習会を(一社)兵庫県計量協会が開催しています。
講習会の実施概要は次のとおりです。
実施日時 ３月、６月、９月、１２月の第１月曜日。１３時30分～１５時３０分。
講習会場 庫県中央労働センター (TEL 078-341-2271)。神戸市中央区下山手通６丁目３番２８号。
受講料 会員５千円。会員外７千円。
一般社団法人神戸市計量士会
神戸市計量士会の概要
神戸市計量士会は、計量法に基づくところの計量管理業務の推進を図るため、各種企業の要請に応じて計量士を派遣し計量の適正化に努めるとともに計量士相互の連絡協調を保ち、併せて神戸市計量検査所の行政に協力することを目的として昭和37年9月に設立いたしました。 その後、平成12年10月に旧神戸市計量士会から引き続いて社団法人神戸市計量士会の創立総会を開催、同年12月に公益法人としての許可を受けました。そして、平成13年2月に計量法に基づく指定定期検査機関の指定を受け、現在に至っています。 (平成25年4月一般社団法人に移行)
事業内容
A、計量に関する知識の普及啓発
１、講演会の開催（神戸市と共催）
２、計量教室
３、工場見学（神戸市と共催）
４、計量記念日事業（神戸市と共催）
５、計量講演会の開催（神戸市と共催）
６、研修会
７、実用基準分銅の校正
８、血圧計精度確認検査
B、計量管理指導受託事業
１、適正計量管理事業場 計量法に基づく適正管理事業場に計量士を定期的に派遣して、計量管理業務を行う。
２、自主計量管理事業場 適正計量管理事業場に準じた計量器の定期検査、量目検査等の指導を行う。
３、計量士に代わる検査（代検査） 定期検査日に受検ができない事業所及び量販店を中心に、正しい計量について指導を行う。
４、（一社）神戸市医師会 はかりと血圧計の検査を行う。
５神戸食肉事業協同組合 はかりの検査を行う。
６、神戸市教育委員会 体重計と血圧計の検査を行う。
C、計量器定期検査業務 指定定期検査機関の運営
はかりの定期検査について
取引・証明に使用する「はかり」は計量法第１９条の規定により、2年を超えない範囲で定期検査を受けなければいけません。
ハカリの定期検査の実施
検査案内のお知らせ方法 検査日の約一週間前にハガキでご連絡します。ハガキに記載された日時に検査員が直接お伺いします。なお市場等は回覧にて通知させていただく事もあります。
検査対象のはかり 取引・証明に使用するはかり・分銅が定期検査の対象となります。工程管理用・目安用・家庭用はかり等は検査対象外となります。
取引・証明に使用しているはかりは検定証印または基準適合証印が付いてないと、取引・証明には使えません。定期検査に合格したはかりには合格証を貼付します。定期検査手数料 定期検査の手数料は神戸市条例で決められており、はかりの種類、秤量（はかることが出来る最大能力）によって異なります。原則として、現金で徴収させていただきます。
計量豆知識
風袋について
風袋は商品ではありません。正しく風袋引きがされずに、風袋が商品の目方に含まれていたならば、損をすることになります。買物のときは風袋の目方を差引いてはかっているかどうか注意しましょう。
多く使われている風袋の大体の目方
種類、質量、値段に換算の実例。お肉屋さんのロー引き紙、約3～25g 100g、300円のお肉で9円～75円。お茶の袋、約6～12g、100g 500円のお茶で30円～60円。スーパーなどの発砲スチールトレー、約3～20g、100g 200円の商品で6円～40円。トレーや野菜を巻くビニールラップでも、1～4gの重さがあります。薬味・添え物は商品の目方には含まれません。
正しい計量のポイント
はかりは水平に。はかりの指針は正しくゼロ点に。商品ははかりの中央に。風、振動、温度の激変、高湿度などは、はかりの大敵です。体重計、乳児用はかりは、畳やじゅうたんでなく平らな堅い床の上で使用しましょう。
愛媛県計量協会
愛媛県計量検定所庁舎移転のお知らせ
愛媛県計量検定所は令和4年2月14日（月曜日）から、下記に移転します。なお、タクシーメーターの装置検査等についても、下記の場所で行います。
〒791-1101 松山市久米窪田町487-2（愛媛県産業技術研究所内）。電話089-970-7021。FAX番号089-970-7038。
一般社団法人岡山県計量協会（岡山県・岡山市・倉敷市 指定定期検査機関）
令和４年度主任計量者講習会の実施について
開催日 令和５年２月３日（金）。
会場 岡山県生涯学習センター 情報棟４階 中研修室。
①再講習 １０：３０～１２：００ 主任計量者で前回講習より５年経過した方。
②受験者用講習 １３：３０～１５：３０ 主任計量者認定試験を受験する方。
申込期限：令和５年１月２０日（金）。
事業内容
１、会議等
（１）協会運営委員。
（２）理事会。
（３）総会。
（４）関係団体開催の会議等。
（一社）日本計量振興協会主催の総会、理事会、講習会。中国四国計量協会連絡協議会・中国地区計量協会事務局長会議。日本計量証明事業協会連合会通常総会・理事会。計量記念日全国大会・全国計量士大会
（５）各部会会議 計量器、計量管理、環境計量証明、計量証明、計量士の各部会会議。
（６）計量記念日全国統一ポスターの配布。
２、事業
（１）指導啓発事業
計量思想の普及 計量強調月間（11月） 計量記念日（11月1日）など。
計量管理に関する標語・論文募集。
会報発行 年２回。
適正計量管理事業所指定使用者報告書の配布・合格証紙の作成配布。
基準器検査の受検代行。
（２）調査研修事業 計量管理講習会。計量管理実地研修会。
（３）部会活動事業
環境計量証明事業関係 清掃大作戦参加、環境計量講習会、クロスチェックの実施、電子てんびんの自主検査。
検査事業部
材料試験機検査事業。計量管理受託事業。大型はかり検査事業。電気式はかり検査事業・計量士による代検査。（一社）日本計量振興協会計量管理業務受託（日本郵政株式会社分）。岡山県収入証紙の売り捌き。
受託事業部
１、普及啓発事業（岡山県からの受託事業）
計量思想の普及（計量のひろば）。商品量目試買調査会及び計量座談会。計量教室。
２、計量管理等の適正化指導事業 主任計量者講習会（主任計量者、再受講者）。
３、定期検査（岡山県、岡山市および倉敷市の指定定期検査機関）
特定計量器の定期検査（２年毎）。はかりの定期検査の時期・地域一覧表。集合検査の時期（予定）。岡山県4月～10月（岡山県公報のとおり）。岡山市4月～10月（岡山市公報のとおり）。倉敷市4月～10月（倉敷市公報のとおり）。巡回検査の時期 集合検査の終了した地域から順次実施する。（計量協会から対象者に案内を送付します。）
４、検定、装置検査及び基準器検査業務
(1) 特定計量器の検定
持ち込み検定 タクシーメーター検査。質量計（2t以下）。圧力計。
出張検定 タクシーメーター検査（津山市）。質量計（トラックスケール等）。体積計（燃料油メーター、LPGメーター）。
(2) 基準器の検査
持ち込み検査 基準分銅（1～3級）。基準タンク（燃料油メーター用）。タクシーメーター装置検査用基準器。基準台手動はかり（ガスメーター用100Kg以下）。
出張検査
タクシーメーター装置検査用基準器。基準タンク（水道メーター用）。基準台手動はかり（2t以下）。
一般社団法人広島県計量協会（同会のホームページのURLは次のとおりです。https://hirokeiryou.jp/）
更新情報
2023年1月10日 代検査制度について。
2023年1月10日 呉市の定期検査について。
2023年1月10日 福山市の定期検査について。
2023年1月10日 安芸太田町・北広島町の定期検査について。
2023年1月10日 神石高原町の定期検査について。
代検査制度について
はかりの定期検査には，県や特定市などの公的機関が行うもの（当協会は公的機関の委託を受けて定期検査を実施しています。）のほかに，計量士が行うものがあります（計量法第25条）。どちらで検査を受けるかは，受検者の自由意志により選択することができます。計量士が行う代検査は公的機関が行う定期検査に代わるものであるため，検査可能期間には制限があります。
公的機関の検査と代検査の違い
公的機関の検査との違いには，以下のような点があります。どちらかの形で，必ず検査を受けてください。
公的機関の検査 検査の実施場所は各市町に設置した会場（集合検査）。広島市は受検者の事業所。計量器の数が多い場合，ラベルプリンターなどで動すことができない場合は受検者の事業所。
代検査 検査の実施場所は受検者の事業所。
代検査の流れ
（受検者）計量士に検査を依頼。
（計量士）検査を実施（検査告示日の1月前まで）。
（計量士）県知事若しくは特定市の市長に検査を実施した旨を届出（計量士が受検者に代わって届出を行います）。
（県知事・特定市長）届出を受理し、計量協会へ通知。
（計量協会）通知に基づき検査対象名簿から削除。
代検査の手数料 計量士が定める金額となります。
精度確認検査について
「はかり」の精度確認を通じて計量に関する認識を深め，中小企業の計量管理や計量器使用者の適正な計量の実施の確保を図ることを目的としています。当協会に検査する計量器を持ち込んでいただき検査を行いますが，持ち込みが困難な場合にははかりの所在場所で検査を行います。
検査対象となるのは次の計量器です。
長さ計 直尺 1m以下。
巻尺 20m以下。
ノギス（外測用） 1,000㎜以下。
マイクロメーター（外測用） 最大測定長500㎜以下。
質量計 非自動はかり
分銅・おもり
自動はかり
体積計 燃料油メーター。
液化石油ガスメーター。
圧力計 自記圧力計。
アネロイド型圧力計 最大圧力100MPa以下。
一般社団法人山口県計量協会
協会事業の主軸である計量管理事業をはじめ、各種事業を確実に実施することはもとより、山口県知事及び下関市長に代わって実施するはかりの定期検査等については公正な実施に努める。また、計量記念日を中心により一層の計量思想の普及啓発活動を推進する。さらには、研修会等を積極的に開催して、計量技術の向上及び計量管理の推進並びに会員サービスの充実を図るとともに、行政機関並びに関係団体との連携を緊密にして、適正な計量の確保に努める。
１、普及啓発・研修・表彰事業
（1）計量記念日行事
計量記念日行事実行委員会が開催する記念日行事に協賛・参画し、子供から大人までを対象に した計量思想・計量制度の普及啓発及び定着化に寄与する。
（2）情報発信
ア 計量だよりの発行 行政・会員・他の団体等へ配付し、計量思想・計量制度の普及啓発を図る。
イ ホームページの更新 はかりの定期検査の日程等を掲載し、円滑な定期検査の実施を図るとともに、計量関係情報を発信する。
ウ 相談窓口の設置 計量に関する相談窓口を設け、種々の相談を受け付けて対応するとともに、場合によっては、計量士を紹介するなど普及啓発の推進に努める。
（3）各種研修事業
ア 計量器製造、修理、販売事業者研修会 製造、修理、販売者に必要とされる情報提供、遵守事項等の研修会を実施する。
イ 適正計量管理事業者（計量士、適正計量管理主任者等）研修会 計量法関連法規の知識及び特定計量器の管理方法等、実務に対応した研修会を実施する。
ウ 計量証明事業者（主任計量者）研修会 質量・体積に係る計量証明事業の主任計量者に対して、計量法関連法規及び事業規程並びに特定計量器の管理方法等、実務に対応した研修会を実施する。
エ 計量士（計量士部会所属計量士）研修会 計量法関連法規の知識及び量目管理の方法並びに定期検査の方法等、実務に対応した研修会を実施する。
（4）各種表彰事業
ア 計量関係功労者の表彰 協会表彰規程により、功労者の会長表彰を行う。
イ 計量関係功労者の推薦 経済産業大臣表彰、経済産業省産業技術環境局長表彰、山口県選奨、一般社団法人日本計量振興協会長表彰及び中国四国計量協会連絡協議会長表彰規程等により被表彰者を推薦する。
２、山口県指定定期・計量証明検査事業
（1）山口県の指定定期検査機関として、特定計量器の定期検査を実施する。
（2）同じく指定計量証明検査機関として、特定計量器の計量証明検査を実施する。
（3）検査対象の特定計量器のうち、大型はかりの所在場所定期検査及び計量証明検査並びに適正計量管理事業所の自主検査が円滑・安全に実施できるよう、必要に応じて地区ごとに事前の打合せ会を開催する。
３、下関市指定定期検査事業
下関市の指定定期検査機関として、下関市の区域で特定計量器の定期検査を実施する。
４、計量管理事業
（1）スーパー等量販店の計量管理業務 スーパー等量販店の計量管理業務の充実拡大に努めるとともに、商品量目検査及び特定計量器の検査業務並びに県へ提出する適正計量管理事業所に係る「年間報告書」の作成事務を行う。
（2）日本郵政グループの計量管理業務 日本郵政グループの特定計量器の検査及び適正計量管理主任者の指導を行う。
５、基準器検査申請代行事業
（1）所在場所基準器検査 会員が所有する基準器であって、検査の有効期間が満了するもののうち、運搬が困難な基準器（基準手動天びん・基準重錘型圧力計等）の検査について、各事業所で検査を受けられるよう協会が一括して申請手続きの代行を実施するとともに、事前に打合せ会を開催して効率的かつ円滑な受検に努める。
（2）持込基準器検査 運搬が可能な基準器（基準ガラス製温度計・基準密度浮ひょう等）の検査について、協会が申請手続きの代行を実施する。
６、材料試験機検査事業
コンクリート製品等の製造事業者所有の材料試験機の検査を実施する。
７、依頼検査事業
事業所の依頼を受けて、定期検査対象外の「質量計」の検査を行い、検査成績証明書を発行する。
８、その他付随事業
（1）物品販売事業 会員が適切な検定・検定申請を行うことができるよう、各種申請書を作成して販売する
（2）大型分銅貸付申請代行事業 適正計量管理事業所等が所有するトラックスケールの自主検査に使用する大型分銅の貸付申請手続きの代行を実施する。
（3）基準分銅の貸出事業 会員が協会事業に使用する基準分銅の貸出しをする。
９、会議 当協会の定時総会及び理事会を開催するとともに、必要に応じて他協会等の各種会議へ出席する。
10、委員会 必要に応じて、各種委員会を開催する。
定期検査
定期検査は、大きく分けて集合場所検査と所在場所検査があります。
集合場所検査（小型はかり）
予め指定された日時や場所に「はかり」を持参して検査を受ける方法です。このため、「はかり」のひょう量（物を量ることができる最大重量）が５００㎏以下のものを対象としています。
持込み検査
やむを得ない理由で集合場所で指定された日時や場所に「はかり」を持参できなかった場合は、指定された期間内に協会まで「はかり」を持参して検査を受ける方法です。
所在場所検査（大型はかり）
500㎏を超える「はかり」や土地に固定されているトラックスケールなどは、移動が困難なため、その「はかり」が設置されている場所で検査を受ける方法です。
【取引とは】取引とは、有償、無償であることを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為です。物品の売買、貸借、贈与等に用いるもの。運送業者、倉庫業者等が運賃や保管料の算定基盤に用いるもの。薬剤師が調剤に用いるもの。農家、漁家が庭先取引や行商等に用いるもの。
【証明とは】証明とは、公又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することです。病院、保健所、学校、幼稚園等で健康診断や身体検査に用いるもの。官公庁が発表する統計等にに用いるものや、官公庁に報告する文書に記入するために用いるもの。
一般社団法人福岡県計量協会
福岡県計量協会の沿革
大正 3年 日本度量衡協会福岡支部設立。
昭和26年 日本度量衡協会福岡支部を福岡県計量協会として設立。初代会長牛尾淳太郎。度量衡法から計量法へ移行。
昭和27年 計量法施行。
昭和28年 計量士制度導入。
昭和34年 福岡県計量協会福岡支部、北九州支部、筑後支部及び計量証明事業者支部を設立。メートル法完全実施。
昭和43年 計量協会長石蔵利行（二代目）。公害計測器の規制開始。計量器製造事業許可制から登録制へ。
昭和50年 福岡県計量検査協会設立。
昭和64年 福岡県計量協会長石田龍次郎（三代目）。
平成5年 新計量法施行。
平成7年 福岡県計量協会長西竹良博（四代目）。
平成12年 機関委任事務の自治事務化。
平成15年 計量協会、管理会及び計量士会の三団体を統合し、福岡県計量協会とする。初代会長石蔵利治。
平成17年 社団法人化。
平成18年 福岡県指定定期検査機関として指定される。
平成19年 北九州市指定定期検査機関として指定される。
平成20年 一般計量証明事業者部会が加入。
平成21年 福岡県指定計量証明検査機関として指定される。
平成22年 久留米市指定定期検査機関として指定される。
平成24年 一般社団法人に移行。
平成25年 福岡市指定定期検査検査機関として指定される。
平成26年 福岡県計量協会長押本惠一（二代目）。
令和４年 福岡県計量協会長古森弘美（三代目)。
期検査について（事業紹介）
当協会は、平成21年2月3日、福岡県より｢指定定期検査機関｣及び「指定定量証明検査 機関｣の指定を受け、同年４月から県に代わって定期検査を開始しました。この指定より、従来までの300kg以下の集合検査に加え、300kgを超える大型はかりの所在場所検査が追加されました。対象器物は非自動はかり及びおもり、分銅。
指定定期検査機関とは
県知事、特定市の長が行う計量器（はかり）の定期検査（2年に１回）を、その指定する者に行わせる制度です。この検査業務は、当協会の主幹的業務と認められ、県の行政改革の1つの柱として、民間 活力の活用により指定されました。
地域 指定日 業務開始日
福岡県 平成21年2月3日 平成21年4月1日。
久留米市 平成22年2月 平成22年4月。
福岡市 平成25年4月 平成25年4月。
指定計量証明検査機関とは
県知事が行う計量証明事業者の計量器（はかり）を計量証明検査を、その指定する者に行わせる制度です。（登録年月日から２年に１回）。この検査業務は、県の行政改革の1つの柱として民間活力の活用により指定されました。指定日は平成21年2月3日。業務開始は平成21年4月1日。
一般社団法人佐賀県計量協会
佐賀県計量協会は、佐賀県及び佐賀市から指定定期検査機関の指定を受け、公益法人として公正中立な観点から計量器の定期検査を行うほか、適正計量を推進するため、さまざまな計量機器、装置の検定・検査事業、計量管理事業及び普及啓発事業を推進します。当協会は、昭和28年に任意団体として創設され、計量思想の普及など県内における適正計量推進のため各種の活動をおこなっていましたが、平成4年に 計量法が大幅に改正されたのをうけ組織基盤の強化を図るため、平成5年4月1日、旧佐賀県計量協会に佐賀県計量器管理工業協会が加わり、社団法人化されました。以来、平成6年4月1日に計量法に基づく指定定期検査機関として佐賀県の指定をうけ県内の計量器の定期検査の実施、平成12年からは検定業務を佐賀県から受託するほか計量思想の普及、計量技術の研究などをおこない、県内における計量の適正実施推進に取り組んでいます。平成25年4月1日からは、一般社団・財団法人法及び同整備法に基づき一般社団法人の移行手続きが完了し、「一般社団法人佐賀県計量協会」に名称を変更し新たにスタートを切ることになりました。平成26年9月11日には、平成24年度から独自に活動してきました校正事業者登録制度(JCSS)に、全国の計量協会では初めて登録され、分銅・おもりの校正証明書に「JCSS」のロゴマークを付して発行できることになりました。また、平成30年8月には初回更新手続きが無事終了しました。
ニュース
新型コロナウィルス感染予防対応について。
2022年度特定計量器定期検査日程について。
質量計の精度検査の実施について（ご案内）。
計量管理技術の更なる高度化に向けて。
計量制度見直し関連（自動はかりの検定開始等の情報を掲載しています）。
正しい計量計測を実践するための出前講座のご案内
分銅のレンタル
計量法校正事業者登録制度（ＪＣＳＳ）の登録事業者になりました。
計量器の定期検査を確実に受けましょう。
県外からの証紙購入について。
セミナーのご案内
質量の計量証明事業に係る講習会の開催について。
一般社団法人熊本県計量協会（熊本県計量協会は熊本県の指定定期検査機関です）
トピックス
令和5年度は県北部・天草で定期検査が行われる予定です。
4月：山鹿市
5～6月：天草市・上天草市・天草郡
8月：荒尾市・玉名市・玉名郡
9月：阿蘇市・阿蘇郡
10月：菊池市・合志市・菊池郡
令和5年2月16日に令和4年度主任計量者講習会が行われる予定です。
令和4年度は県南部で定期検査が行われました。
ニュース
令和5年1月4日 TOPICSを更新しました。
令和4年12月2日 令和4年度主任計量者講習会・試験についてを追加しました。
令和4年10月17日 複目量はかりについてに追記しました。
令和4年9月1日 10月(人吉市・球磨郡)の定期検査日程を追加しました。
令和4年7月1日 8～9月(八代市・八代郡)の定期検査日程を追加しました。
令和4年6月6日 外部講習会等についてを追加しました。
令和4年6月6日 複目量はかりについてを追加しました。
令和4年5月2日 6月(水俣市・葦北郡)の定期検査日程を追加しました。
令和4年4月8日 5月(宇土市・宇城市・下益城郡)の定期検査日程を追加しました。
令和4年3月1日 4月(上益城郡)の定期検査日程を追加しました。
（以上、2023年1月23日現在の動きです）
【資料など】
都道府県計量行政機関等の一覧（経済産業省ホームページにリンク）
山口県計量検定所 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/88/ （左記にurlが変更されました）
計量検定所検査所など地方計量行政機関動き HPからの抜粋（2022年1月24日現在）
計量検定所検査所など地方計量行政機関の業務ニュース HPからの抜粋（2023年1月18日現在）
地方計量協会の動き・ニュース（HPからの抜粋（2023年1月23日現在））
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├（国研）産業総合技術研究所
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├小畠時彦(コバタ トキヒコ) (Tokihiko Kobata)
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├社会の統計と計量計測の統計
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├社会の統計と計量計測の統計
├【分類１】計量計測機器と分析機器の機種別の生産統計
├【分類２】日本の計量計測と分析と科学機器などの団体とその業務（生産高などを含む）
├【分類３】日本と世界の経済などの統計
├【分類４】日本の計量計測分野の官公所（掲載は順不同）
├【分類５】日本の学会一覧
├【分類６】日本の計量計測と分析と科学機器などの学会（掲載は順不同）
├【分類７】計量計測と分析の政府機関、関連学会、団体ほか（未分類です）
├【分類８】化学関連学会と協会など
├【分類９】日本の学会（重複掲載あり）（すべてを集めているわけではありません。）
├【分類10】日本の計量計測関連した団体など諸情報（分類整理されない情報です）
├【分類11】日本の計量計測関連した未分類の諸情報
├【分類12】ｗｅｂ情報総合サイト（設営途中です）
├【分類13】日本の計量法と計量関係法規
├【分類14】計量に関する国際機関と各国の計量標準の研究と供給に関係する各国の機関（海外NMI）
├【分類15】韓国の計量関連機関と団体ほか
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├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その1-執筆 横田俊英
├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その2-「日本の計量器産業論-その1-」序論)執筆 横田俊英
├【分類16】
├一括表示版「社会の統計と計量計測の統計」
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├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その1-執筆 横田俊英
├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その2-「日本の計量器産業論-その1-」序論)執筆 横田俊英
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├「日本は貿易立国ではない]輸出依存度は15.2％
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├日本は貿易立国ではない。輸出依存度は15.2％（セカイコネクトに掲載文書）
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├計量計測のエッセー （ 2018年1月22日から日本計量新報の社説と同じ内容の論説です。以下の項目は追録があります。）
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├計量計測データバンク ニュース原稿など資料庫－その１－
├計量計測機器団体のニュースの窓 目次
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├計量法と行政のニュースの窓－その１－
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（計量計測データバンク ニュース 2023年01月23日付)
2023-01-23-movements-and-news-of-local-metrology-associations-
