計量検定所検査所など地方計量行政機関の業務ニュース HPからの抜粋（2023年1月18日現在）
写真は滋賀県計量検定所 独立庁舎（〒525-0022 滋賀県草津市川原町149-1、電話077-563-3145）
計量検定所検査所など地方計量行政機関の業務ニュース HPからの抜粋（2023年1月18日現在）
（本文）
宮城県計量検定所
令和5年度主任計量者試験の実施について
質量に係る計量証明事業の登録を受けようとする事業所には、1人以上の一般計量士又は主任計量者（事業の区分に応じて経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者）の配置が必要です。11月28日に実施した令和4年度第2回の試験結果については12月2日に郵便で発送しましたのでお知らせします。
宮城県では、令和5年度の主任計量者になるための試験を下記により実施します。郵便事情等で到着が遅れる場合がありますので、期日に余裕をもって申込書を郵送されるようにお願いします。なお、申込書は締切日の午後5時必着となりますのでご注意願います。
令和5年度の試験の実施日時、申込期限、会場など。
第1回実施日時 令和5年6月20日（火曜日）、午後3時～午後4時
申込期限 令和5年5月8日（月曜日）から令和5年6月5日（月曜日）午後5時必着
会場 宮城県計量検定所2階会議室
第2回実施日時 令和5年11月27日（月曜日）午後3時～午後4時
申込期限 令和5年10月13日（金曜日）から令和5年11月13日（月曜日）午後5時必着
会場 宮城県計量検定所2階会議室
受験資格 現在計量証明事業を行っている事業所の方で、宮城県が下記に指定する講習会を受講した方。これから計量証明事業の登録を受けようとする事業所の方で、宮城県が下記に指定する講習会を受講した方。
出題範囲など 計量関係法規、計量に関する基礎知識、計量器（質量計）に関する知識,
出題数 20問
お問い合わせ先 計量検定所検定班 仙台市太白区長町七丁目22-23 電話番号022-247-1641、ファックス番号022-249-4372
秋田県産業労働部産業政策課
水道メーター及びガスメーターの使用状況調査について（2023年01月11日）
県内水道事業者さまへ並びに県内プロパンガス販売事業者さまへ。現在、水道メーター及びガスメーターの使用状況について報告をお願いしておりますが、報告書の様式を掲載いたしますので、ご活用ください。 「使用状況報告書」については、ＷｏｒｄファイルまたはＰＤＦファイルのいずれかをお選びください。令和２年度から報告書の押印は不要となります。提出先メールアドレス：keiryou-akita@mail2.pref.akita.jp
１、使用状況報告書.doc [16KB]
２、使用状況報告書.pdf [65KB]
３、使用状況報告書別表.xls [47KB]
４、使用状況報告書記載要領.pdf
お問い合わせ 産業労働部産業政策課 電話018-860-2211 FAX018-860-3887 E-mail：sansei@pref.akita.lg.jp
福島県計量検定所
主任計量者について
質量、長さ、面積、体積、熱量の計量証明事業の登録を受けようとする事業所は、一般計量士または主任計量者を配置しなければなりません。このうち、主任計量者とは、「計量証明に必要な知識経験を有する者として、経済産業大臣が定める基準に適合すると認められた者」です。主任計量者になるには、知事の指定する講習を受講し、知事が行う主任計量者試験に合格しなければなりません。合格者には、主任計量者試験合格証が交付され、主任計量者として資格を有することになります。
主任計量者試験の受験について
受験資格 計量法に基づく計量証明事業に携わる方または新しく携わろうとする方で、一般社団法人福島県計量協会が実施する主任計量者講習会を受講した方。なお、主任計量者試験の前に、主任計量者講習会が実施されます。
試験日時等
【質量】第4回試験
日時 令和5年2月8日(水曜日)午後３時から
会場 福島県自治会館5階502会議室（福島市中町8番2号）
その他 駐車場は福島県庁外来駐車場をお使いください。（無料化処理を行いますので、駐車券をお持ちください。）
提出書類及び提出先・提出期限など
１、計量証明事業主任計量者試験申込書（Word:32.0KB）１通
２、手数料（福島県収入証紙を貼付）1件につき 2,500円分
３、書類の提出先 〒960-8670（住所記載不要）福島県計量検定所指導課
４、提出期限 令和5年1月25日（水曜日）午後5時必着
（計量証明事業主任計量者試験申込書の内容を主任計量者試験合格証に使用しますので略さず正確に記入してください）
５、出題範囲
計量に関する基礎知識、計量器に関する知識、計量関係法規
備考 試験時間は60分です。出題20問中14問以上正解した方を合格とします。合格者には、主任計量者試験合格証を交付します。主任計量者講習会については、一般社団法人福島県計量協会が実施しますが、改めて受講料が必要になります。主任計量者講習会について詳しいことは、一般社団法人福島県計量協会へお問い合わせください。一般社団法人福島県計量協会 電話 024-521-4035。
６、主任計量者試験合格証の再交付について
主任計量者試験合格証を汚し、損じまたは失った場合は、再交付を受けることができます。主任計量者試験合格証再交付申請書に必要事項を記入し、再交付手数料300円分の福島県収入証紙を貼付の上、福島県計量検定所へ提出してください。なお、即時の再交付はできかねますので、あらかじめ日数に余裕をもって申請願います。
ａ、申請に必要な書類
計量証明事業主任計量者試験合格証再交付申請書（Word:31.0KB）1通
手数料（福島県収入証紙を貼付）1件につき 300円
ｂ、講習会の受講について
福島県計量証明事業一般主任計量者講習会（社団法人福島県計量協会主催）。主任計量者は、各事業所における計量主任者として適正な計量管理を行っていただきますが、引き続き必要な知識の習得に努めていただくため、５年ごとに知事が指定する講習会を受講することになっています。本県では、一般社団法人福島県計量協会が例年9月に講習会を開催しております。
石川県計量検定所
主任計量者試験 令和4年度主任計量者の資格取得のための試験の実施について
計量証明事業を行う事業者は、計量管理を行うために、計量士又は主任計量者を事業所におかなければなりません。
今年度の主任計量者試験を下記のとおり実施します。
試験日時 令和5年2月16日（木曜日）13時10分 ～ 13時20分（受付）、13時20分 ～ 13時30分（試験についての注意説明）、13時30分 ～ 14時30分（試験）
試験会場 石川県地場産業振興センター 新館5階第13研修室（金沢市鞍月2丁目1番地、電話076-268-2010）
受験資格 下記の（1）又は（2）のいずれかに該当する者
（1）計量証明事業に携わる者、（2）知事の指定する講習会を受講した者。
主任計量者資格取得に係る講習会
日時 令和5年2月16日（木曜日）午前10時から12時
場所 石川県地場産業振興センター 新館5階 第13研修室（金沢市鞍月2丁目1番地）
講習会の申し込み・問い合わせ先 石川県計量協会電話076-254-5528
試験の内容
試験方法 四肢択一式試験（出題数20問）
試験科目
（1）計量に関する基礎知識、（2）計量関係法規、（3）計量器に関する知識（質量・体積）
受験料 無料
申込期限 令和5年2月2日（木曜日）（必着）
受験申込書の提出先 石川県計量検定所（〒920-8214 金沢市直江南2丁目1番地、電話076-254-5507）
受験申込書をダウンロードする（ワード：24KB）（PDF：139KB）
受験票の送付
令和5年2月9日（木曜日）までに本人又は勤務先あてに送付
合格者の発表 2月末、計量検定所に番号を掲示するとともに本人又は勤務先あて直接通知（3月上旬）します。
お問い合わせ 商工労働部計量検定所（石川県金沢市直江南2-1、電話076-254-5507、ファクス076-254-5543、Email：keiryo@pref.ishikawa.lg.jp）
大阪府計量検定所
令和５年度の当初予算、一般会計（商工労働部（計量検定所））
事業 運営費 段階・通常 要求額（千円）15,568 査定額（千円）15,568
事業 計量検定事業費 段階・通常 要求額（千円）78,904 査定額（千円）78,904
事業 計量検定事業費（政策的経費） 段階・通常（政策的経費） 要求額（千円）9,262 査定額（千円）9,262
事業 大阪府計量検定所建替整備事業費 段階・通常（政策的経費） 要求額（千円） 930,135 査定額（千円）930,135
岡山県工業技術センター総務課計量管理班）
主任計量者認定試験の実施について
計量法第１０８条第５号ロに規定する計量証明事業（質量）の登録を申請する際必要な主任計量者を認定するに当たり、次のとおり試験を実施します。なお、事業の区分は「質量」とします。
１、実施日時 令和５年２月１３日（月曜日）午後２時３０分から午後３時３０分まで。受付開始午後２時００分、集合時間午後２時１５分。
２、実施場所 テクノサポート岡山（研修棟大会議室）（岡山市北区芳賀５３０１）
３、受験手続 試験の詳細については、「主任計量者認定試験実施案内書」（下記ファイル１を参照。）で必ず御確認ください。受験手続きに必要な「主任計量者認定試験受験願書・受験票（発行控）」（下記ファイル２を参照。）をプリントアウトして簡易書留で提出してください。
４、出願期間 令和５年１月１０日（火曜日）から令和５年１月２０日（金曜日）まで（必着）
５、出願先・問合せ先 〒７０１－１２９６ 岡山市北区芳賀５３０１、岡山県工業技術センター総務課計量管理班（電話０８６－２８６－９６２０）
６、講習会
受験者を対象とした講習会を一般社団法人岡山県計量協会が開催予定です。また、主任計量者の再講習も開催予定です。（講習については、下記に直接ご確認ください。）
〒７０１－１２２１ 岡山市北区芳賀５３０１ 一般社団法人 岡山県計量協会総務部・受託事業部、電話086-286-8950
７、なお、受講は義務ではありませんので、受講しなくても主任計量者認定試験は受験できます。
香川県商工労働部計量検定所
商品量目立入検査（年末期）の結果がまとまりました。県民の皆さまが安心して商品を購入できるよう、お歳暮等で商品流通が多くなるこの時期に、スーパー等の店舗内でパック詰めされた生鮮食品類について、商品の内容量が表示どおりであるか、立入検査を実施しました。その結果は、別添のとおりで、不適正商品率は、全国の昨年度同期の不適正商品率を2.9ポイント上回りました。不適正商品とは計量法で定められた範囲を超えて内容量が不足している商品のことです。問い合わせ先 岡山県商工労働部計量検定所（電話087-881-2517、FAX087-881-1370）
１、実施期間 令和 4（2022）年 12 月 1 日(木曜日)～12 月 19 日(月曜日)
２、検査対象 県内全域(高松市は特定市、善通寺市は権限移譲のため除く。)の スーパーマーケット等 23 店舗
３、結果（https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/34150/syouhinryoumokukekka_r4nenndomatsu.pdf） 不適正商品率(%)4.6％
４、内容量不足の主な原因
① トレーやラップ等(風袋)の重さが正しく設定されていない。
② 商品の自然乾燥によるもの。
５、措置
① 不適正商品については、店頭から撤去させ、不足原因の究明と再計量などの
改善措置を指導しました。
② 不適正商品率が 5％を超えていた 4 店舗に対しては、再立入検査を実施しま
した。
③ 再立入検査の結果、3 店舗で、不足のあった商品について、適正に計量され
改善されていました。
④ 再立入検査で不適正商品率が 5％を超えていた 1 店舗に対し、文書等による
改善指導を行い、追加で再立入検査を実施しました。
⑤ 追加の再立入検査の結果、不足のあった商品について、適正に計量され改善
されていました。
佐賀県県民環境部くらしの安全安心課
令和4年度一般主任計量者試験に実施について
１、試験申請書配布場所 令和5年1月20日（金曜日）から令和5年1月27日（金曜日）まで。くらしの安全安心課 食育・計量担当 佐賀市城内一丁目1番59号（県庁旧館1階）。佐賀県が指定する講習会時にも配布します。
２、試験申請書受付場所 令和5年1月20日（金曜日）から令和5年1月27日（金曜日）まで。
３、試験申請書の受付方法 くらしの安全安心課（食育・計量担当）へ持参又は簡易書留による郵送（令和5年1月27日付け消印有効）
４、郵送先 〒840-8570 佐賀市城内一丁目1番59号（県庁旧館1階）佐賀県庁くらしの安全安心課 食育・計量担当（郵送する封筒に「一般主任計量者試験申請書在中」と記入してください。）
５、持参の場合の受付日、時間について 試験申請書受付場所」に記載した期間のうち、土曜、日曜及び祝日を除く、8時30分～17時15分。
６、受験資格 計量証明事業に携わる者又は計量証明事業登録の申請を行う者であって、佐賀県が指定する講習会を受講した者（計量証明事業とは、計量法第107条第1号に規定するものに限る。）
７、佐賀県が指定する講習会
指定計量証明検査機関である（一社）佐賀県計量協会が次のとおり実施する講習会
期日 令和5年1月20日（金曜日）13時00分～15時00分
場所 佐賀市鍋島町八戸溝119、佐賀県計量検査場会議室
提出書類 試験申請書、写真1枚（縦4センチメートル、横3センチメートルとし、申請前6カ月以内に正面、半身、脱帽で撮影し、裏面に氏名及び生年月日を記入したもの）、事業所の長が発行する職歴証明書、佐賀県が指定する講習会を受講したことを証する書面の写し。
試験手数料 8,000円（佐賀県収入証紙8,000円分を「一般主任計量者試験申請書」用紙右上余白に貼り付けること）
試験日 令和5年2月20日（月曜日）
試験時間 集合時間 10時00分～。試験時間 10時30分～11時30分（1時間）
試験場所 佐賀県計量検査場会議室（佐賀市鍋島町八戸溝119）
試験区分 質量
試験内容
ａ、計量に関する基礎知識 5問
ｂ、計量器に関する知識（質量）5問
ｃ、計量関係法規に関する問題 10問。計20問。
問い合わせ先 くらしの安全安心課（食育・計量担当）音成。電話0952-25-7069。E-mail：kurashianzen@pref.saga.lg.jp
沖縄県子ども生活福祉部計量検定所
主任計量者資格認定試験および講習会について
「計量証明に必要な知識経験を有することに関する基準」（平成5年通商産業省告示第549号。以下、「告示」という。）に基づく試験を、下記のとおり実施します。
１、受験資格
計量証明事業に携わる者（新たに計量証明事業登録を受け、計量証明事業に携わろうとする者を含む。）で、試験当日に講習会を受講した者。
２、試験および講習会
令和4年度の試験は、下記のとおり。
日時及び場所
日時 令和5年2月24日（金曜日）（受付）午後1時
講習会 午後1時10分～午後3時10分
試験 午後3時30分から午後4時30分まで
場所 沖縄県計量検定所2階会議室（沖縄県南風原町新川272-5）
３、試験内容及び合否判定
計量に関する基礎知識5問、計量関係法規に関する知識10問、計量器に関する知識5問。
合格基準について 各5点100点満点で採点を行い、合格点は、各設問60%以上かつ70点以上とする。
４、事前講習会及び知識経験保持の講習会
ａ、試験を受ける方は、必ず講習会を受講して下さい。なお、知識経験保持の講習会も同時に行います。
ｂ、講習会は試験当日の午後1時10分から午後3時10分まで試験会場で行います。
ｃ、講習会で使用するテキスト（計量者の基礎知識）については、希望者には事前配布します。（別添の主任計量者資格認定試験兼講習申込書に事前送付の希望の有無を記入して下さい。）
５、受験手続き及び受付期間
ａ、受験の申込方法
主任計量者資格認定試験兼講習申込書（第1号)に必要事項を記入の上、テキスト（計量者の基礎知識）の事前配布を希望する、希望しないを記入し、事前配布を希望する場合は140円分の切手をそえて郵送又は持参して下さい。（申込前6ヶ月以内に撮影した受験者の上半身、脱帽、正面向きの写真（縦4cm、横3cm）を貼り付けて下さい。）
ｂ、申込先 沖縄県計量検定所
ｃ、受付期間
受験申込みの受付期間は、令和5年1月4日（水曜日）から令和5年2月1日（水曜日）までとする。
ｄ、郵便による受験申込みは、令和5年2月1日（水曜日）までの消印のあるものに限り受け付ける。
ｅ、受験票の送付
申込書を受理した方には受験票を送付します。（試験の1週間前を過ぎても受験票が到着しない場合には沖縄県計量検定所までご連絡下さい。
６、当日持参する物
受験票、筆記用具（鉛筆等・消しゴム）、テキスト「計量者基礎知識」（事前に配布された方）を持参すること。
７、受験料等 試験、講習会ともに無料
８、合格発表その他
ａ、合格発表日：令和5年3月3日（金曜日）
ｂ、合格者は沖縄県計量検定所に掲示します。（電話の問い合わせにも合格者の番号を通知する）
９、主任計量者の資格者
主任計量者として従事されている方は、知識経験の保持のため講習会を受講するようにお願いいたします。講習会に参加する方は、主任計量者資格認定試験兼講習申込書（第1号様式）に必要事項を記入（写真は貼らなくてもよい）し、FAXで申込みをして下さい。
10、お問い合わせ 沖縄県子ども生活福祉部計量検定所（代表）〒901-1105 沖縄県島尻郡南風原町新川272-5、電話098-889-2775、FAX098-889-1981。
【資料など】
都道府県計量行政機関等の一覧（経済産業省ホームページにリンク）
山口県計量検定所 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/88/ （左記にurlが変更されました）
計量検定所検査所など地方計量行政機関動き HPからの抜粋（2022年1月24日現在）
計量検定所検査所など地方計量行政機関の業務ニュース HPからの抜粋（2023年1月18日現在）
計量検定所検査所など地方計量行政機関の業務ニュース HPからの抜粋（2024年03月28日現在）
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├（国研）産業総合技術研究所
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├工学計測標準研究部門
├物理計測標準研究部門
├物質計測標準研究部門
├分析計測標準研究部門
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├小畠時彦(コバタ トキヒコ) (Tokihiko Kobata)
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├日本のテレビ局 web検索（計量計測データバンク）
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├社会の統計と計量計測の統計
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├「計量計測データバンク」小論、評論、随筆、論文、エッセー、文芸ほか（目次版）
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├計量計測データバンク 目次 サイト(一括閲覧サイト)
├計量計測データバンク 目次 サイト
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├社会の統計と計量計測の統計
├【分類１】計量計測機器と分析機器の機種別の生産統計
├【分類２】日本の計量計測と分析と科学機器などの団体とその業務（生産高などを含む）
├【分類３】日本と世界の経済などの統計
├【分類４】日本の計量計測分野の官公所（掲載は順不同）
├【分類５】日本の学会一覧
├【分類６】日本の計量計測と分析と科学機器などの学会（掲載は順不同）
├【分類７】計量計測と分析の政府機関、関連学会、団体ほか（未分類です）
├【分類８】化学関連学会と協会など
├【分類９】日本の学会（重複掲載あり）（すべてを集めているわけではありません。）
├【分類10】日本の計量計測関連した団体など諸情報（分類整理されない情報です）
├【分類11】日本の計量計測関連した未分類の諸情報
├【分類12】ｗｅｂ情報総合サイト（設営途中です）
├【分類13】日本の計量法と計量関係法規
├【分類14】計量に関する国際機関と各国の計量標準の研究と供給に関係する各国の機関（海外NMI）
├【分類15】韓国の計量関連機関と団体ほか
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├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その1-執筆 横田俊英
├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その2-「日本の計量器産業論-その1-」序論)執筆 横田俊英
├【分類16】
├一括表示版「社会の統計と計量計測の統計」
├
├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その1-執筆 横田俊英
├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その2-「日本の計量器産業論-その1-」序論)執筆 横田俊英
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├「日本は貿易立国ではない]輸出依存度は15.2％
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├日本は貿易立国ではない。輸出依存度は15.2％（セカイコネクトに掲載文書）
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├計量計測のエッセー （ 2018年1月22日から日本計量新報の社説と同じ内容の論説です。以下の項目は追録があります。）
├
（計量計測データバンク ニュース 2023年01月18日付)
2023-01-18-movement-of-local-metropolitan-government-
写真は滋賀県計量検定所 独立庁舎（〒525-0022 滋賀県草津市川原町149-1、電話077-563-3145）
計量検定所検査所など地方計量行政機関の業務ニュース HPからの抜粋（2023年1月18日現在）
（本文）
宮城県計量検定所
令和5年度主任計量者試験の実施について
質量に係る計量証明事業の登録を受けようとする事業所には、1人以上の一般計量士又は主任計量者（事業の区分に応じて経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者）の配置が必要です。11月28日に実施した令和4年度第2回の試験結果については12月2日に郵便で発送しましたのでお知らせします。
宮城県では、令和5年度の主任計量者になるための試験を下記により実施します。郵便事情等で到着が遅れる場合がありますので、期日に余裕をもって申込書を郵送されるようにお願いします。なお、申込書は締切日の午後5時必着となりますのでご注意願います。
令和5年度の試験の実施日時、申込期限、会場など。
第1回実施日時 令和5年6月20日（火曜日）、午後3時～午後4時
申込期限 令和5年5月8日（月曜日）から令和5年6月5日（月曜日）午後5時必着
会場 宮城県計量検定所2階会議室
第2回実施日時 令和5年11月27日（月曜日）午後3時～午後4時
申込期限 令和5年10月13日（金曜日）から令和5年11月13日（月曜日）午後5時必着
会場 宮城県計量検定所2階会議室
受験資格 現在計量証明事業を行っている事業所の方で、宮城県が下記に指定する講習会を受講した方。これから計量証明事業の登録を受けようとする事業所の方で、宮城県が下記に指定する講習会を受講した方。
出題範囲など 計量関係法規、計量に関する基礎知識、計量器（質量計）に関する知識,
出題数 20問
お問い合わせ先 計量検定所検定班 仙台市太白区長町七丁目22-23 電話番号022-247-1641、ファックス番号022-249-4372
秋田県産業労働部産業政策課
水道メーター及びガスメーターの使用状況調査について（2023年01月11日）
県内水道事業者さまへ並びに県内プロパンガス販売事業者さまへ。現在、水道メーター及びガスメーターの使用状況について報告をお願いしておりますが、報告書の様式を掲載いたしますので、ご活用ください。 「使用状況報告書」については、ＷｏｒｄファイルまたはＰＤＦファイルのいずれかをお選びください。令和２年度から報告書の押印は不要となります。提出先メールアドレス：keiryou-akita@mail2.pref.akita.jp
１、使用状況報告書.doc [16KB]
２、使用状況報告書.pdf [65KB]
３、使用状況報告書別表.xls [47KB]
４、使用状況報告書記載要領.pdf
お問い合わせ 産業労働部産業政策課 電話018-860-2211 FAX018-860-3887 E-mail：sansei@pref.akita.lg.jp
福島県計量検定所
主任計量者について
質量、長さ、面積、体積、熱量の計量証明事業の登録を受けようとする事業所は、一般計量士または主任計量者を配置しなければなりません。このうち、主任計量者とは、「計量証明に必要な知識経験を有する者として、経済産業大臣が定める基準に適合すると認められた者」です。主任計量者になるには、知事の指定する講習を受講し、知事が行う主任計量者試験に合格しなければなりません。合格者には、主任計量者試験合格証が交付され、主任計量者として資格を有することになります。
主任計量者試験の受験について
受験資格 計量法に基づく計量証明事業に携わる方または新しく携わろうとする方で、一般社団法人福島県計量協会が実施する主任計量者講習会を受講した方。なお、主任計量者試験の前に、主任計量者講習会が実施されます。
試験日時等
【質量】第4回試験
日時 令和5年2月8日(水曜日)午後３時から
会場 福島県自治会館5階502会議室（福島市中町8番2号）
その他 駐車場は福島県庁外来駐車場をお使いください。（無料化処理を行いますので、駐車券をお持ちください。）
提出書類及び提出先・提出期限など
１、計量証明事業主任計量者試験申込書（Word:32.0KB）１通
２、手数料（福島県収入証紙を貼付）1件につき 2,500円分
３、書類の提出先 〒960-8670（住所記載不要）福島県計量検定所指導課
４、提出期限 令和5年1月25日（水曜日）午後5時必着
（計量証明事業主任計量者試験申込書の内容を主任計量者試験合格証に使用しますので略さず正確に記入してください）
５、出題範囲
計量に関する基礎知識、計量器に関する知識、計量関係法規
備考 試験時間は60分です。出題20問中14問以上正解した方を合格とします。合格者には、主任計量者試験合格証を交付します。主任計量者講習会については、一般社団法人福島県計量協会が実施しますが、改めて受講料が必要になります。主任計量者講習会について詳しいことは、一般社団法人福島県計量協会へお問い合わせください。一般社団法人福島県計量協会 電話 024-521-4035。
６、主任計量者試験合格証の再交付について
主任計量者試験合格証を汚し、損じまたは失った場合は、再交付を受けることができます。主任計量者試験合格証再交付申請書に必要事項を記入し、再交付手数料300円分の福島県収入証紙を貼付の上、福島県計量検定所へ提出してください。なお、即時の再交付はできかねますので、あらかじめ日数に余裕をもって申請願います。
ａ、申請に必要な書類
計量証明事業主任計量者試験合格証再交付申請書（Word:31.0KB）1通
手数料（福島県収入証紙を貼付）1件につき 300円
ｂ、講習会の受講について
福島県計量証明事業一般主任計量者講習会（社団法人福島県計量協会主催）。主任計量者は、各事業所における計量主任者として適正な計量管理を行っていただきますが、引き続き必要な知識の習得に努めていただくため、５年ごとに知事が指定する講習会を受講することになっています。本県では、一般社団法人福島県計量協会が例年9月に講習会を開催しております。
石川県計量検定所
主任計量者試験 令和4年度主任計量者の資格取得のための試験の実施について
計量証明事業を行う事業者は、計量管理を行うために、計量士又は主任計量者を事業所におかなければなりません。
今年度の主任計量者試験を下記のとおり実施します。
試験日時 令和5年2月16日（木曜日）13時10分 ～ 13時20分（受付）、13時20分 ～ 13時30分（試験についての注意説明）、13時30分 ～ 14時30分（試験）
試験会場 石川県地場産業振興センター 新館5階第13研修室（金沢市鞍月2丁目1番地、電話076-268-2010）
受験資格 下記の（1）又は（2）のいずれかに該当する者
（1）計量証明事業に携わる者、（2）知事の指定する講習会を受講した者。
主任計量者資格取得に係る講習会
日時 令和5年2月16日（木曜日）午前10時から12時
場所 石川県地場産業振興センター 新館5階 第13研修室（金沢市鞍月2丁目1番地）
講習会の申し込み・問い合わせ先 石川県計量協会電話076-254-5528
試験の内容
試験方法 四肢択一式試験（出題数20問）
試験科目
（1）計量に関する基礎知識、（2）計量関係法規、（3）計量器に関する知識（質量・体積）
受験料 無料
申込期限 令和5年2月2日（木曜日）（必着）
受験申込書の提出先 石川県計量検定所（〒920-8214 金沢市直江南2丁目1番地、電話076-254-5507）
受験申込書をダウンロードする（ワード：24KB）（PDF：139KB）
受験票の送付
令和5年2月9日（木曜日）までに本人又は勤務先あてに送付
合格者の発表 2月末、計量検定所に番号を掲示するとともに本人又は勤務先あて直接通知（3月上旬）します。
お問い合わせ 商工労働部計量検定所（石川県金沢市直江南2-1、電話076-254-5507、ファクス076-254-5543、Email：keiryo@pref.ishikawa.lg.jp）
大阪府計量検定所
令和５年度の当初予算、一般会計（商工労働部（計量検定所））
事業 運営費 段階・通常 要求額（千円）15,568 査定額（千円）15,568
事業 計量検定事業費 段階・通常 要求額（千円）78,904 査定額（千円）78,904
事業 計量検定事業費（政策的経費） 段階・通常（政策的経費） 要求額（千円）9,262 査定額（千円）9,262
事業 大阪府計量検定所建替整備事業費 段階・通常（政策的経費） 要求額（千円） 930,135 査定額（千円）930,135
岡山県工業技術センター総務課計量管理班）
主任計量者認定試験の実施について
計量法第１０８条第５号ロに規定する計量証明事業（質量）の登録を申請する際必要な主任計量者を認定するに当たり、次のとおり試験を実施します。なお、事業の区分は「質量」とします。
１、実施日時 令和５年２月１３日（月曜日）午後２時３０分から午後３時３０分まで。受付開始午後２時００分、集合時間午後２時１５分。
２、実施場所 テクノサポート岡山（研修棟大会議室）（岡山市北区芳賀５３０１）
３、受験手続 試験の詳細については、「主任計量者認定試験実施案内書」（下記ファイル１を参照。）で必ず御確認ください。受験手続きに必要な「主任計量者認定試験受験願書・受験票（発行控）」（下記ファイル２を参照。）をプリントアウトして簡易書留で提出してください。
４、出願期間 令和５年１月１０日（火曜日）から令和５年１月２０日（金曜日）まで（必着）
５、出願先・問合せ先 〒７０１－１２９６ 岡山市北区芳賀５３０１、岡山県工業技術センター総務課計量管理班（電話０８６－２８６－９６２０）
６、講習会
受験者を対象とした講習会を一般社団法人岡山県計量協会が開催予定です。また、主任計量者の再講習も開催予定です。（講習については、下記に直接ご確認ください。）
〒７０１－１２２１ 岡山市北区芳賀５３０１ 一般社団法人 岡山県計量協会総務部・受託事業部、電話086-286-8950
７、なお、受講は義務ではありませんので、受講しなくても主任計量者認定試験は受験できます。
香川県商工労働部計量検定所
商品量目立入検査（年末期）の結果がまとまりました。県民の皆さまが安心して商品を購入できるよう、お歳暮等で商品流通が多くなるこの時期に、スーパー等の店舗内でパック詰めされた生鮮食品類について、商品の内容量が表示どおりであるか、立入検査を実施しました。その結果は、別添のとおりで、不適正商品率は、全国の昨年度同期の不適正商品率を2.9ポイント上回りました。不適正商品とは計量法で定められた範囲を超えて内容量が不足している商品のことです。問い合わせ先 岡山県商工労働部計量検定所（電話087-881-2517、FAX087-881-1370）
１、実施期間 令和 4（2022）年 12 月 1 日(木曜日)～12 月 19 日(月曜日)
２、検査対象 県内全域(高松市は特定市、善通寺市は権限移譲のため除く。)の スーパーマーケット等 23 店舗
３、結果（https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/34150/syouhinryoumokukekka_r4nenndomatsu.pdf） 不適正商品率(%)4.6％
４、内容量不足の主な原因
① トレーやラップ等(風袋)の重さが正しく設定されていない。
② 商品の自然乾燥によるもの。
５、措置
① 不適正商品については、店頭から撤去させ、不足原因の究明と再計量などの
改善措置を指導しました。
② 不適正商品率が 5％を超えていた 4 店舗に対しては、再立入検査を実施しま
した。
③ 再立入検査の結果、3 店舗で、不足のあった商品について、適正に計量され
改善されていました。
④ 再立入検査で不適正商品率が 5％を超えていた 1 店舗に対し、文書等による
改善指導を行い、追加で再立入検査を実施しました。
⑤ 追加の再立入検査の結果、不足のあった商品について、適正に計量され改善
されていました。
佐賀県県民環境部くらしの安全安心課
令和4年度一般主任計量者試験に実施について
１、試験申請書配布場所 令和5年1月20日（金曜日）から令和5年1月27日（金曜日）まで。くらしの安全安心課 食育・計量担当 佐賀市城内一丁目1番59号（県庁旧館1階）。佐賀県が指定する講習会時にも配布します。
２、試験申請書受付場所 令和5年1月20日（金曜日）から令和5年1月27日（金曜日）まで。
３、試験申請書の受付方法 くらしの安全安心課（食育・計量担当）へ持参又は簡易書留による郵送（令和5年1月27日付け消印有効）
４、郵送先 〒840-8570 佐賀市城内一丁目1番59号（県庁旧館1階）佐賀県庁くらしの安全安心課 食育・計量担当（郵送する封筒に「一般主任計量者試験申請書在中」と記入してください。）
５、持参の場合の受付日、時間について 試験申請書受付場所」に記載した期間のうち、土曜、日曜及び祝日を除く、8時30分～17時15分。
６、受験資格 計量証明事業に携わる者又は計量証明事業登録の申請を行う者であって、佐賀県が指定する講習会を受講した者（計量証明事業とは、計量法第107条第1号に規定するものに限る。）
７、佐賀県が指定する講習会
指定計量証明検査機関である（一社）佐賀県計量協会が次のとおり実施する講習会
期日 令和5年1月20日（金曜日）13時00分～15時00分
場所 佐賀市鍋島町八戸溝119、佐賀県計量検査場会議室
提出書類 試験申請書、写真1枚（縦4センチメートル、横3センチメートルとし、申請前6カ月以内に正面、半身、脱帽で撮影し、裏面に氏名及び生年月日を記入したもの）、事業所の長が発行する職歴証明書、佐賀県が指定する講習会を受講したことを証する書面の写し。
試験手数料 8,000円（佐賀県収入証紙8,000円分を「一般主任計量者試験申請書」用紙右上余白に貼り付けること）
試験日 令和5年2月20日（月曜日）
試験時間 集合時間 10時00分～。試験時間 10時30分～11時30分（1時間）
試験場所 佐賀県計量検査場会議室（佐賀市鍋島町八戸溝119）
試験区分 質量
試験内容
ａ、計量に関する基礎知識 5問
ｂ、計量器に関する知識（質量）5問
ｃ、計量関係法規に関する問題 10問。計20問。
問い合わせ先 くらしの安全安心課（食育・計量担当）音成。電話0952-25-7069。E-mail：kurashianzen@pref.saga.lg.jp
沖縄県子ども生活福祉部計量検定所
主任計量者資格認定試験および講習会について
「計量証明に必要な知識経験を有することに関する基準」（平成5年通商産業省告示第549号。以下、「告示」という。）に基づく試験を、下記のとおり実施します。
１、受験資格
計量証明事業に携わる者（新たに計量証明事業登録を受け、計量証明事業に携わろうとする者を含む。）で、試験当日に講習会を受講した者。
２、試験および講習会
令和4年度の試験は、下記のとおり。
日時及び場所
日時 令和5年2月24日（金曜日）（受付）午後1時
講習会 午後1時10分～午後3時10分
試験 午後3時30分から午後4時30分まで
場所 沖縄県計量検定所2階会議室（沖縄県南風原町新川272-5）
３、試験内容及び合否判定
計量に関する基礎知識5問、計量関係法規に関する知識10問、計量器に関する知識5問。
合格基準について 各5点100点満点で採点を行い、合格点は、各設問60%以上かつ70点以上とする。
４、事前講習会及び知識経験保持の講習会
ａ、試験を受ける方は、必ず講習会を受講して下さい。なお、知識経験保持の講習会も同時に行います。
ｂ、講習会は試験当日の午後1時10分から午後3時10分まで試験会場で行います。
ｃ、講習会で使用するテキスト（計量者の基礎知識）については、希望者には事前配布します。（別添の主任計量者資格認定試験兼講習申込書に事前送付の希望の有無を記入して下さい。）
５、受験手続き及び受付期間
ａ、受験の申込方法
主任計量者資格認定試験兼講習申込書（第1号)に必要事項を記入の上、テキスト（計量者の基礎知識）の事前配布を希望する、希望しないを記入し、事前配布を希望する場合は140円分の切手をそえて郵送又は持参して下さい。（申込前6ヶ月以内に撮影した受験者の上半身、脱帽、正面向きの写真（縦4cm、横3cm）を貼り付けて下さい。）
ｂ、申込先 沖縄県計量検定所
ｃ、受付期間
受験申込みの受付期間は、令和5年1月4日（水曜日）から令和5年2月1日（水曜日）までとする。
ｄ、郵便による受験申込みは、令和5年2月1日（水曜日）までの消印のあるものに限り受け付ける。
ｅ、受験票の送付
申込書を受理した方には受験票を送付します。（試験の1週間前を過ぎても受験票が到着しない場合には沖縄県計量検定所までご連絡下さい。
６、当日持参する物
受験票、筆記用具（鉛筆等・消しゴム）、テキスト「計量者基礎知識」（事前に配布された方）を持参すること。
７、受験料等 試験、講習会ともに無料
８、合格発表その他
ａ、合格発表日：令和5年3月3日（金曜日）
ｂ、合格者は沖縄県計量検定所に掲示します。（電話の問い合わせにも合格者の番号を通知する）
９、主任計量者の資格者
主任計量者として従事されている方は、知識経験の保持のため講習会を受講するようにお願いいたします。講習会に参加する方は、主任計量者資格認定試験兼講習申込書（第1号様式）に必要事項を記入（写真は貼らなくてもよい）し、FAXで申込みをして下さい。
10、お問い合わせ 沖縄県子ども生活福祉部計量検定所（代表）〒901-1105 沖縄県島尻郡南風原町新川272-5、電話098-889-2775、FAX098-889-1981。
【資料など】
都道府県計量行政機関等の一覧（経済産業省ホームページにリンク）
山口県計量検定所 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/88/ （左記にurlが変更されました）
計量検定所検査所など地方計量行政機関動き HPからの抜粋（2022年1月24日現在）
計量検定所検査所など地方計量行政機関の業務ニュース HPからの抜粋（2023年1月18日現在）
計量検定所検査所など地方計量行政機関の業務ニュース HPからの抜粋（2024年03月28日現在）
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├（国研）産業総合技術研究所
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├工学計測標準研究部門
├物理計測標準研究部門
├物質計測標準研究部門
├分析計測標準研究部門
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├小畠時彦(コバタ トキヒコ) (Tokihiko Kobata)
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├計量計測データバンク ニュースの窓－１－
├日本の新聞社、メディア、情報機関など web検索（計量計測データバンク）
├日本のテレビ局 web検索（計量計測データバンク）
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├社会の統計と計量計測の統計
├一括表示版「社会の統計と計量計測の統計」
├「計量計測データバンク」小論、評論、随筆、論文、エッセー、文芸ほか（目次版）
├「計量計測データバンク」小論、評論、随筆、論文、エッセー、文芸ほか（一括掲載版）
├計量計測データバンク「計量計測辞書」measure and measurement dictionary
├計量計測データバンク 目次 サイト(一括閲覧サイト)
├計量計測データバンク 目次 サイト
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├社会の統計と計量計測の統計
├【分類１】計量計測機器と分析機器の機種別の生産統計
├【分類２】日本の計量計測と分析と科学機器などの団体とその業務（生産高などを含む）
├【分類３】日本と世界の経済などの統計
├【分類４】日本の計量計測分野の官公所（掲載は順不同）
├【分類５】日本の学会一覧
├【分類６】日本の計量計測と分析と科学機器などの学会（掲載は順不同）
├【分類７】計量計測と分析の政府機関、関連学会、団体ほか（未分類です）
├【分類８】化学関連学会と協会など
├【分類９】日本の学会（重複掲載あり）（すべてを集めているわけではありません。）
├【分類10】日本の計量計測関連した団体など諸情報（分類整理されない情報です）
├【分類11】日本の計量計測関連した未分類の諸情報
├【分類12】ｗｅｂ情報総合サイト（設営途中です）
├【分類13】日本の計量法と計量関係法規
├【分類14】計量に関する国際機関と各国の計量標準の研究と供給に関係する各国の機関（海外NMI）
├【分類15】韓国の計量関連機関と団体ほか
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├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その1-執筆 横田俊英
├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その2-「日本の計量器産業論-その1-」序論)執筆 横田俊英
├【分類16】
├一括表示版「社会の統計と計量計測の統計」
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├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その1-執筆 横田俊英
├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その2-「日本の計量器産業論-その1-」序論)執筆 横田俊英
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├「日本は貿易立国ではない]輸出依存度は15.2％
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├日本は貿易立国ではない。輸出依存度は15.2％（セカイコネクトに掲載文書）
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├計量計測のエッセー （ 2018年1月22日から日本計量新報の社説と同じ内容の論説です。以下の項目は追録があります。）
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（計量計測データバンク ニュース 2023年01月18日付)
2023-01-18-movement-of-local-metropolitan-government-
