野鳥歳時記　夏

計量検定所検査所など地方計量行政機関の業務ニュース　HPからの抜粋（2024年03月28日現在）

写真は滋賀県計量検定所　独立庁舎（〒525-0022 滋賀県草津市川原町149-1、電話077-563-3145）

計量検定所検査所など地方計量行政機関の業務ニュース　HPからの抜粋（2024年03月28日現在）

（本文）

大阪府計量検定所

令和５年11月新本館棟が竣工、12月に移転し新しい施設での検定・検査業務を開始

○令和4年度から5年度にかけて本館棟改築工事を施工します。
令和５年１１月新本館棟が竣工、１２月に移転し新しい施設での検定・検査業務を開始しました。
○令和５年度から令和６年度にかけて旧本館他撤去工事、タクシメーター装置検査場改築工事を施工します。
［参考］大阪府／計量検定所建替整備事業について (osaka.lg.jp)

大阪府計量検定所の主な業務内容
計量制度の普及啓発
特定計量器を製造・修理・販売する事業の届出の受理
計量証明事業の登録
適正計量管理事業所の指定
特殊容器製造者の指定
取引証明に使用される特定計量器の検定
基準器検査
質量計の定期検査
計量証明検査
計量関係事業者、商品量目販売事業者等への立入検査
なお、下記の計量特定市（１３市）においては、計量器等の定期検査や立入検査は、当該市が行っています。
大阪市・堺市・守口市・門真市・寝屋川市・豊中市・吹田市・茨木市・枚方市・八尾市・岸和田市・高槻市・東大阪市

大阪府計量検定所の課の紹介は下表をご覧ください。
総務課ア．所務の総合調整に関すること。
イ．予算及び経理に関すること。
ウ．職員の人事、給与及び服務に関すること。
エ．公印及び文書に関すること。
オ．施設及び物品の管理に関すること。
カ．前各号に掲げるもののほか、他の課の所掌に属しないものに関すること。電話：072-872-7801
Fax：072-872-6515
住所：574-0055　大阪府大東市新田本町11-37
指導課ア．計量行政の企画調整に関すること。
イ．計量知識の普及啓発に関すること。
ウ．計量法に基づく計量の指導に関すること。
エ．計量法第１０条第２項に規定する特定市に関すること。
オ．指定定期検査機関の指定に関すること。
カ．特定計量器に関する事業の届出に関すること。
キ．特殊容器製造事業者の指定に関すること。
ク．指定製造事業者の品質管理の方法の検査に関すること。
ケ．計量法第１０７条第１号に掲げる計量証明の事業（環境計量証明事業を除く。）の登録に関すること。
コ．計量証明に係る一般主任計量者試験に関すること。
サ．指定計量証明検査機関の指定に関すること。
シ．計量士の資格に関すること。
ス．適正計量管理事業所の指定に関すること。
セ．質量標準の保守管理に係る具体的細則の承認に関すること。
ソ．計量関係団体の指導に関すること。
タ．上記に係る申請の受理、審査及び統計に関すること。
チ．前各号に掲げるもののほか、適正な計量の実施に関すること。電話：072-873-4482
Fax：072-872-6515
住所：574-0055　大阪府大東市新田本町11-37
検定課ア．タクシーメーター、質量計、皮革面積計、温度計（体温計を含む）、体積計、密度浮ひょう、アネロイド型圧力計（血圧計を含む）、濃度計（酒精度浮ひょうに限る。）、浮ひょう型比重計の検定及びタクシーメーターの装置検査に関すること。
イ．タクシーメーター装置検査用基準器、基準はかり、基準分銅、基準面積板、基準積算体積計（基準ガスメーターに限る。）、基準タンク（燃料油メーター、水道メーター、温水メーター検定用に限る。）の基準器検査に関すること。
ウ．タクシーメーター、燃料油メーター、液化石油ガスメーターの立入検査に関すること。
エ．ア～ウの統計に関すること。
オ．アの検定・検査、イの検査に要する基準器その他の用具類の整備保管に関すること。電話：072-872-7802　072-872-7803
Fax：072-872-6515
住所：574-0055　大阪府大東市新田本町11-37
検査課ア．特定計量器の定期検査に関すること。
イ．計量証明の事業に使用する特定計量器の計量証明検査に関すること。
ウ．計量法に基づく立入検査（他の課に所属するものを除く。）に関すること。
エ．計量証明の事業（環境計量証明事業に限る。）の登録に関すること。
オ．ア～ウの検査の統計に関すること。
カ．ア、イ及びウの検査に要する基準器その他の用具類の整備保管に関すること。電話：072-872-7877
Fax：072-872-6515
住所：574-0055　大阪府大東市新田本町11-37

計量関係事業者が提出しなければならない報告書
案内番号：0000-1141
4月中に報告が必要です
特定計量器製造、修理事業者、特定計量器をを輸入した事業者、計量証明事業者、適正計量管理事業者は、毎年４月中に前年度（4月1日から3月31日）の事業実績を報告しなければなりません。ただし、特定市の適正計量管理事業者は、特定市を経由して報告書を提出してください。
問合せ窓口
商工労働部　計量検定所　指導課
電話番号　072-873-4482
FAX番号　072-872-6515
住所　〒574-0055　大阪府大東市新田本町11-37

東京都計量検定所

計量検定所の仕事

　東京都計量検定所は、計量法の趣旨・目的に従い、都民の生活に身近な計量行政機関として「東京の正しい計量」を確保するため、次の4つの施策を柱として、様々な仕事をしています。
1　正しい計量器が供給されるために
　私たちの消費生活に関連が深い、タクシーメーター・はかり・水道メーター・燃料油メーター、健康管理のための体重計・血圧計・体温計や環境計量のための騒音・振動・濃度計などの計量器は、法令で特定計量器と定められ、技術基準に適合したものだけが取引や証明に使用できます。この基準への適合を確認する検査を検定といい、東京都では様々な計量器の検定を行っています。検定に合格した計量器には検定証印が付され、取引や証明用の正しい計量器だけが市場に供給されます。また、これらの計量器の製造・修理・販売を行う事業者の届出業務や指導を行っています。
2　正しい計量器が使用されるために
　商店や製造工場で使われている「はかり」や医療機関等の体重計など、取引や証明に使用している「はかり」には、経年変化による性能劣化の程度が法令で定める基準に適合しているか確認するため、法定定期検査を2年ごとに受検することが使用者に義務付けられています。東京都では、都内(八王子市を除く)の「はかり」の定期検査を実施し、正しい計量器が使用されているか確認しています。
3　正しい計量が行われるために
　都内の計量が正しく行われているかを確認するため、東京都では、商品を計量販売している百貨店・スーパー・ガソリンスタンドなどの小売店や製造事業所に立ち入り、商品の内容量、使用計量器や計量方法などの確認を行い、必要に応じて改善指導を行っています。
4　計量思想の普及のために
　11月1日の計量記念日関連イベントの開催、区市町村の消費生活展への参加、所内見学会、計量展示室の公開、計量調査員調査の実施や各種講習会・説明会等により計量に関する知識の普及啓発に努めています。その他、夏休みに開催する親子教室や小学校への出向いて行う出前教室等により小学校の児童への教育も進めています。また、日ごろの生活の中で感じる計量に関する疑問や質問など、様々な相談に随時応じています。

東京都計量検定所が行っている主な仕事をご紹介します。

事業届出・登録・指定及び計量士登録
　東京都内で特定計量器の製造・修理・販売を行う事業者は法令の定めにより、計量器の区分ごとに届出を行なわなくてはなりません。届出は、製造事業者は主たる事業所が東京都に所在する場合には都知事を経由して経済産業大臣に、修理及び販売事業者は都知事に行います。東京都内で計量の証明を事業として行う計量証明事業者は、計量器の区分ごとに都知事への登録が必要です。適正な計量管理を推進している都内の事業所は適正計量管理事業所として都知事から指定を受けられます。計量士の登録及び資格認定の申請は、申請者の住所又は勤務先が東京都の場合、東京都を経由して経済産業大臣に行います。計量検定所では、これらの事業者に対する法令遵守事項の確認のため、定期的に立入検査を実施して必要な指導を行っています。

検定
　計量法では私たちの消費生活に欠かせない、はかり、体温計、血圧計、燃料油メーター及びタクシーメーターなど18種類の計量器を「特定計量器」と定めています。取引や証明に使用するために製造、修理又は輸入された特定計量器について、東京都計量検定所や国などの公的機関は法で定める構造や性能の技術基準への適合を確認する検査を実施しています。この検査を「検定」といい、検定に合格した特定計量器は取引や証明に使用することが可能となります。

基準器検査
　特定計量器の検定や検査等を行う時に基準として使用する計量器を基準器といいます。基準器には、検定や検査等の信頼性を保つために有効期限が定められ、常に一定の精度を有することが求められています。計量検定所ではこれらの基準器の検査の一部を実施しています。

定期検査
　検定に合格した計量器でも、使用している間に性能上の問題が生じる場合があります。計量法では、取引や証明に使用する特定計量器のうち、定期的に性能を確認することが必要な非自動はかりと皮革面積計には、その計量器の使用者に対して定期検査の受検を義務付けています。計量検定所では、八王子市内を除く都内全域の商店や病院などで使用されている非自動はかりについて、定期検査を2年ごとに実施しています（八王子市内の定期検査は八王子市が実施します。）。

計量証明検査
　計量証明事業の登録を受けた事業者が使用している特定計量器（非自動はかり、分銅及びおもり、皮革面積計、濃度計、騒音計、振動レベル計等）は、法令で定める期間ごとに計量証明検査を受けることが義務付けられています。計量検定所では、都内の計量証明事業者の計量証明検査を定期的に行っています。

立入検査等
　計量販売されている商品を購入する消費者の利益を守るため、デパート、スーパー、一般小売店、製造メーカーなどを中心に商品量目の立入検査を常時実施しています。このほか電気、ガス、水道メーター、燃料油メーター及びタクシーメーター等、特定計量器を取引・証明に使用している事業者への立入検査なども実施しています。

計量受託検査
　計量法による検査とは別に、事業者や消費者などが使用している計量器などの精度を確認するために東京都計量受託検査条例に基づく検査を実施しています。

JCSS（質量区分・分銅）
　JCSSは計量法に基づくトレーサビリティ制度であり、計量器の校正又は標準物質の値付けを行う者(校正事業者)を対象とした登録制度です。校正事業者は、登録を受けた計量器等の校正を行い、校正証明書にJCSS標章を付けて交付することができます。当所は、平成14年11月より(質量区分:分銅等)の校正を実施しており、国際MRA対応認定事業者として認定され、ISO取得事業者や企業の品質管理向上、輸出促進への技術支援を行なっています。

計量の普及活動
　計量思想の普及のために、計量展示室の公開、夏休みの子供向けイベント、計量記念日行事、区市町村消費者展への参加、小学校への出前計量教室や計量相談を行なっています。

計量制度全般の詳細については、こちらの経済産業省HPをご覧ください。計量行政（METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/keiryougyousei.html

お問い合わせ先
東京都計量検定所管理指導課企画調整担当
電話番号：03-5617-6643。
ファックス番号：03-5617-6634。

正しい計量

　わが国の計量に関する制度は、計量法により定められています。この計量制度は貨幣制度と並び私たちが社会生活や経済生活を営む上でもっとも基本的な制度です。この制度の適正な運用は、市民生活を守り我が国の経済や文化の発展向上を実現する上できわめて重要なことです。東京都計量検定所は「計量の適正な実施を確保するため」設置された機関として、計量法の趣旨・目的に添って事業を進めています。

計量とは　計量器とは

　わが国では、計量法という法律で計量制度や計量に関する規則を定めています。この計量法では、計量とは「長さ、体積、質量や温度などの法令で定める物象の状態の量を計ること」と定義しています。私たちは日々の暮らしの中で、さまざまなものを計っています。例えば、ライフラインである水道・ガス・電気の使用量や、ガソリンスタンドでの給油量、食料品の計量、健康管理のための体温・血圧・体重の測定、騒音・振動・水質や大気の濃度などの環境計測などがすぐに頭に浮かぶと思います。これらの量（物象の状態の量）の計量には、それぞれ水道メーター、ガスメーター、電力量計、燃料油メーター、はかり、体温計、血圧計、体重計、騒音計、振動レベル計、各種濃度計などの『計量器』を使用しています。

計量器とは

　『計量器』とは、「長さ」・「質量」・「時間」等の「計量」の対象となる物象の量を「はかる」ための器具、機械または装置をいいます。計量法では、『計量器』の中でも取引や照明に使う、商店や病院などで使用されるはかり、水道メーター、ガスメーター、電気計器、ガソリンスタンドの燃料油メーター、タクシーメーター、健康管理に欠かせない体温計や血圧計など18種類の計量器を、「特定計量器」と定めています。

特定計量器

　「特定計量器」は、検定に合格していないと取引・証明に使うことはできません（政令で指定されたものを除く）。また、取引・証明に使用されている「はかり」は、２年に一度の法定定期検査を受ける事が義務付けられています。

計量単位の話

　計量法では、「計量単位とは、計量の基準となるもの」と規定しています。長さの「メートル」、質量の「キログラム」、時間の「秒」などの様々な計量単位が私たちの身の回りで使われています。例えば、急にある物の長さを知りたくなったときに運悪く定規や巻き尺が見つからなかったら、あなたはどうしますか？　短いものなら指や手を「ものさし」の代わりに、長いものなら歩幅などを使い、例えば次の曲がり角までの距離ならば「33歩分の歩幅の距離」というふうに計量するのではないでしょうか。このように、ある物の長さを知りたいときには、長さの基準を決め、その長さが基準の何倍あるかで表すと便利です。このように長さを表すことで、異なる物の長さを簡単に比較できるようになります。私たちが日常生活の中で使っているメートルという現在の長さの計量単位が革命期のフランスで誕生してから200年以上経ちました。このメートルを基本としたメートル法の計量単位系が生まれる以前は、日本の尺貫法、イギリスのヤードポンド法など世界中の各地域毎に様々な計量単位が使用されていました。そのため、海外との交易の拡大、技術の進歩なを進める上で様々な問題が生じていました。

　新しく生まれたメートル法は合理的なため世界中で使用されるようになりました。そして様々な技術が進歩とともに、このメートル法に基づく各種の単位が新たに生まれ、同じ物象の量を表す単位でもさらに分野ごとに使いやすい単位が新たに作られ、使用されるようになりました。そのため、産業や学術の国際化・情報化が急速に進展した近年では、これらの単位の乱立による混乱や不便さが認識されるようになり、メートル法そのもを再統一しようとの機運が高まりました。そこで、登場したのが、一量一単位の原則に立った世界共通の「国際単位系」（SI）です。日本でも平成5年に計量法が改正されて法定計量単位が原則として「国際単位」（SI単位）になるなど、一部の国を除き世界的に計量単位は統一されています。

１詳しくは計量行政室（経済産業省）のページへ外部サイトへリンク計量行政（METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/keiryougyousei.html

２キログラム（kg：質量のSI単位）の定義が2019年5月20日に130年ぶりに改定されましたキログラム（kg：質量のSI単位）の定義が2019年5月20日に130年ぶりに改定されました | 東京くらしWEB (tokyo.lg.jp)
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/keiryo/policy/newkgdifinition190520.html

計量関係リンク　リンク一覧

計量行政の主要施策や関係法令等⇒計量行政室（経済産業省）のページへリンク
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/keiryougyousei.html

計量士関係⇒計量行政室（経済産業省）のページへリンク
http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/20_keiryoushi.html

研究紹介・成果、相談・手続き・問合せ(型式承認・基準器検査)等⇒国立研究開発法人　産業技術総合研究所のページへリンク
http://www.aist.go.jp/

計量教習・講習のご案内⇒国立研究開発法人　産業技術総合研究所　計量研修センターのページへリンク
https://unit.aist.go.jp/qualmanmet/metroltrain/

適合性認定分野(JCSS)、生活安全分野等⇒独立行政法人　製品評価技術基盤機構(NITE)のページへリンク
http://www.nite.go.jp/

協会の事業、計量情報等⇒一般社団法人　東京都計量協会のページへリンク
http://www.tokeikyo.or.jp/

暮らしと計量等⇒一般社団法人　日本計量振興協会のページへリンク

計量計測機器の購入案内、計量計測情報等⇒計量計測データバンク（日本計量新報社）のページへリンク
http://www.keiryou-keisoku.co.jp/

【資料など】

計量検定所検査所など地方計量行政機関の業務ニュース　HPからの抜粋（2024年03月29日現在、04月25日追加）

自動はかり等の検定を実施する「器差検定を中心とした指定検定機関」（令和６年３月８日現在）

経済産業省告示第十七号　令和6年能登半島地震による災害に伴う計量法上の特例措置（告示）対象となる計量器等の権利利益の満了日が令和6年6月30日まで延長される

都道府県計量行政機関等の一覧（経済産業省ホームページにリンク）

山口県計量検定所　https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/88/　（左記にurlが変更されました）

計量検定所検査所など地方計量行政機関動き　HPからの抜粋（2022年1月24日現在）

計量検定所検査所など地方計量行政機関の業務ニュース　HPからの抜粋（2023年1月18日現在）

水と空気を計るのも計量だ原発事故は水と空気を奪った

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├（国研）産業総合技術研究所
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　　　　　　├計量標準総合センター
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　　　　　　　　　　├工学計測標準研究部門
　　　　　　　　　　├物理計測標準研究部門
　　　　　　　　　　├物質計測標準研究部門
　　　　　　　　　　├分析計測標準研究部門
　　　　　　　　　　├
　　　　　　　　　　├小畠時彦(コバタトキヒコ) (Tokihiko Kobata)
　　　　　　　　　　├
├
├
├計量計測データバンク　ニュースの窓－１－
├日本の新聞社、メディア、情報機関など web検索（計量計測データバンク）
├日本のテレビ局 web検索（計量計測データバンク）
├
├
├
├社会の統計と計量計測の統計
├一括表示版「社会の統計と計量計測の統計」
├「計量計測データバンク」小論、評論、随筆、論文、エッセー、文芸ほか（目次版）
├「計量計測データバンク」小論、評論、随筆、論文、エッセー、文芸ほか（一括掲載版）
├計量計測データバンク「計量計測辞書」measure and measurement dictionary
├計量計測データバンク目次サイト(一括閲覧サイト)
├計量計測データバンク目次サイト
├
├
├社会の統計と計量計測の統計
　　　├【分類１】計量計測機器と分析機器の機種別の生産統計
　　　├【分類２】日本の計量計測と分析と科学機器などの団体とその業務（生産高などを含む）
　　　├【分類３】日本と世界の経済などの統計
　　　├【分類４】日本の計量計測分野の官公所（掲載は順不同）
　　　├【分類５】日本の学会一覧
　　　├【分類６】日本の計量計測と分析と科学機器などの学会（掲載は順不同）
　　　├【分類７】計量計測と分析の政府機関、関連学会、団体ほか（未分類です）
　　　├【分類８】化学関連学会と協会など
　　　├【分類９】日本の学会（重複掲載あり）（すべてを集めているわけではありません。）
　　　├【分類10】日本の計量計測関連した団体など諸情報（分類整理されない情報です）
　　　├【分類11】日本の計量計測関連した未分類の諸情報
　　　├【分類12】ｗｅｂ情報総合サイト（設営途中です）
　　　├【分類13】日本の計量法と計量関係法規
　　　├【分類14】計量に関する国際機関と各国の計量標準の研究と供給に関係する各国の機関（海外NMI）
　　　├【分類15】韓国の計量関連機関と団体ほか
　　　　　　　　　　├
　　　　　　　　　　├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その1-執筆横田俊英
　　　　　　　　　　├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その2-「日本の計量器産業論-その1-」序論)執筆横田俊英
　　　├【分類16】
　　　├一括表示版「社会の統計と計量計測の統計」
　　　├
　　　├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その1-執筆横田俊英
　　　├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その2-「日本の計量器産業論-その1-」序論)執筆横田俊英
├
├「日本は貿易立国ではない]輸出依存度は15.2％
├
├日本は貿易立国ではない。輸出依存度は15.2％（セカイコネクトに掲載文書）
├
├
├計量計測のエッセー（ 2018年1月22日から日本計量新報の社説と同じ内容の論説です。以下の項目は追録があります。）
├

（計量計測データバンク　ニュース　2023年01月18日付)

2024-03-28-movement-of-local-metropolitan-government-