経済産業省告示第十七号 令和6年能登半島地震による災害に伴う計量法上の特例措置（告示）対象となる計量器等の権利利益の満了日が令和6年6月30日まで延長される
写真は石川県計量検定所 （商工労働部計量検定所 石川県金沢市直江南２－１。電話番号076-254-5507。ファクス番号076-254-5543。）
写真は珠洲市蛸島港の魚市場におけるハカリの被害状況。2024年1月21日12時16分、計量計測データバンク編集部撮影。
写真は輪島市中心街における７階建てビルの倒壊のようす。2024年1月20日16時38分、計量計測データバンク編集部撮影。
経済産業省告示第十七号 令和6年能登半島地震による災害に伴う計量法上の特例措置（告示）対象となる計量器等の権利利益の満了日が令和6年6月30日まで延長される
（見出し）
経済産業省告示第十七号 令和6年能登半島地震による災害に伴う計量法上の特例措置（告示）
対象となる計量器等の権利利益の満了日が令和6年6月30日まで延長される
（本文）
令和6年能登半島地震による災害に伴う計量法上の特例措置について、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全を図るための特別措置に関する法律」（特定非常災害特措法）第3条（行政上の権利利益の満了日の延長）に基づく措置に関する告示が2月20日の官報に掲載された。これにより、対象となる計量器等の権利利益の満了日が令和6年6月30日まで延長となる。
計量法上の特例措置は９項目からなっている。実際のところは数量面で大きいのは特定計量器としてのハカリ（質量計）ほか生活関連計量器の検定満了期限の延長である。電気料金、ガス料金、水道料金と商店等における質量取引に用いれるハカリの計量法上の検査などである。漁港の鮮魚計量と取引のためのハカリの破損状況を確認したが、大型ハカリの設置は確認しておらず、台ハカリのなどは津波によって破損していた。海水を被った電子ハカリは使えない。機械式ハカリはどうするか。
電力量計、水道メーター、LPガスメーターは地震による家屋の倒壊があるために、それぞれの供給業者とメーターの設置業者による連携で、修復や再設置が進められる。水道に関しては激震地の能登半島の先端部においては上下水道とも破損しており2024年３月31日現在でも生活面での大きな障害になっている。
経済産業省告示第十七号告示（2024年2月20日）は、被害者の権利利益の保全を図るための特別措置に関する法律」（特定非常災害特措法）第3条（行政上の権利利益の満了日の延長）に基づく措置に関する告示である。被害救済のためのものではあるが、積極的な支援の政策は別の枠組みで措置されるべきものだ。
計量法上の権利利益の保全を図るための特別措置（満了日の延長）
・法第20条第1項（指定定期検査機関の指定）
・法第76条第1項（型式の承認）
・法第117条第1項（指定計量証明検査機関の指定）
・法第121条の2（認定特定計量証明事業者の認定）
・法第143条第1項（校正事業者の登録）
・法第72条第2項（検定証印）
・法第75条第2項（装置検査証印）
・法第96条第1項［法第101条第3項準用］（指定製造事業者又は外国指定製造事業者が特定計量器に付す表示）
・法第104条第1項（基準器検査証印）
※官報の告示内容は下記リンクから確認できる。
https://kanpou.npb.go.jp/20240220/20240220h01165/20240220h011650006f.html
（経済産業省告示第十七号 令和６年２月20日 火曜日 官報 第1165号 ６ページ インターネット版官報 (npb.go.jp)）
経済産業省告示第十七号 令和６年２月20日 火曜日 官報 第1165号 ６ページ インターネット版官報 (npb.go.jp)
https://kanpou.npb.go.jp/20240220/20240220h01165/20240220h011650006f.html
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├能登大地震と水道事情 生活用水 工業用水 農業用水 発電用水（計量計測データバンク編集部）
├能登大地震と計量法の救済措置 検査期間などの延長（計量計測データバンク編集部）
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├経済産業省告示第十七号 令和６年２月20日 火曜日 官報 第1165号 ６ページ インターネット版官報 (npb.go.jp)
├
├告示等の改廃履歴（METI/経済産業省）
├
├政省令等の改正履歴（METI/経済産業省）
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├インターネット版官報 (npb.go.jp)
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├令和6年能登半島地震に関連する被害・対応状況 （METI/経済産業省）
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├令和６年能登半島地震により被災された情報処理安全確保支援士の救済措置について（METI/経済産業省）
├
├令和６年能登半島地震に関する行政上の権利利益に係る満了日の延長について（産業廃棄物処理業者、自動車リサイクル法関連事業者） | 福井県ホームページ (fukui.lg.jp)
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├トップページ - 一般社団法人石川県エルピーガス協会 (ishikawa-lpg.jp)
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├水と空気を計るのも計量だ 原発事故は水と空気を奪った
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├日本計量史学会2024年度総会が３月15日に開かれた
├
├計量法解説 (keiryou-keisoku.co.jp)
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├計量法の読み方 - livedoor Blog（ブログ）
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├「計量法の読み方」全章 |
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【資料など】
自動はかり等の検定を実施する「器差検定を中心とした指定検定機関」（令和６年３月８日現在）
都道府県計量行政機関等の一覧（経済産業省ホームページにリンク）
都道府県計量検定機関 | 日本電気計器検定所（JEMIC）
山口県計量検定所 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/88/ （左記にurlが変更されました）
計量検定所検査所など地方計量行政機関動き HPからの抜粋（2022年1月24日現在）
計量検定所検査所など地方計量行政機関の業務ニュース HPからの抜粋（2023年1月18日現在）
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├（国研）産業総合技術研究所
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├工学計測標準研究部門
├物理計測標準研究部門
├物質計測標準研究部門
├分析計測標準研究部門
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├小畠時彦(コバタ トキヒコ) (Tokihiko Kobata)
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├日本の新聞社、メディア、情報機関など web検索（計量計測データバンク）
├日本のテレビ局 web検索（計量計測データバンク）
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├一括表示版「社会の統計と計量計測の統計」
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├「計量計測データバンク」小論、評論、随筆、論文、エッセー、文芸ほか（一括掲載版）
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├社会の統計と計量計測の統計
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├【分類２】日本の計量計測と分析と科学機器などの団体とその業務（生産高などを含む）
├【分類３】日本と世界の経済などの統計
├【分類４】日本の計量計測分野の官公所（掲載は順不同）
├【分類５】日本の学会一覧
├【分類６】日本の計量計測と分析と科学機器などの学会（掲載は順不同）
├【分類７】計量計測と分析の政府機関、関連学会、団体ほか（未分類です）
├【分類８】化学関連学会と協会など
├【分類９】日本の学会（重複掲載あり）（すべてを集めているわけではありません。）
├【分類10】日本の計量計測関連した団体など諸情報（分類整理されない情報です）
├【分類11】日本の計量計測関連した未分類の諸情報
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├【分類13】日本の計量法と計量関係法規
├【分類14】計量に関する国際機関と各国の計量標準の研究と供給に関係する各国の機関（海外NMI）
├【分類15】韓国の計量関連機関と団体ほか
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├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その1-執筆 横田俊英
├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その2-「日本の計量器産業論-その1-」序論)執筆 横田俊英
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├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その1-執筆 横田俊英
├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その2-「日本の計量器産業論-その1-」序論)執筆 横田俊英
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├「日本は貿易立国ではない]輸出依存度は15.2％
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├日本は貿易立国ではない。輸出依存度は15.2％（セカイコネクトに掲載文書）
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├計量計測のエッセー （ 2018年1月22日から日本計量新報の社説と同じ内容の論説です。以下の項目は追録があります。）
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2024-03-31-notice-of-meti-notice-no17-
写真は石川県計量検定所 （商工労働部計量検定所 石川県金沢市直江南２－１。電話番号076-254-5507。ファクス番号076-254-5543。）
写真は珠洲市蛸島港の魚市場におけるハカリの被害状況。2024年1月21日12時16分、計量計測データバンク編集部撮影。
写真は輪島市中心街における７階建てビルの倒壊のようす。2024年1月20日16時38分、計量計測データバンク編集部撮影。
経済産業省告示第十七号 令和6年能登半島地震による災害に伴う計量法上の特例措置（告示）対象となる計量器等の権利利益の満了日が令和6年6月30日まで延長される
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経済産業省告示第十七号 令和6年能登半島地震による災害に伴う計量法上の特例措置（告示）
対象となる計量器等の権利利益の満了日が令和6年6月30日まで延長される
（本文）
令和6年能登半島地震による災害に伴う計量法上の特例措置について、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全を図るための特別措置に関する法律」（特定非常災害特措法）第3条（行政上の権利利益の満了日の延長）に基づく措置に関する告示が2月20日の官報に掲載された。これにより、対象となる計量器等の権利利益の満了日が令和6年6月30日まで延長となる。
計量法上の特例措置は９項目からなっている。実際のところは数量面で大きいのは特定計量器としてのハカリ（質量計）ほか生活関連計量器の検定満了期限の延長である。電気料金、ガス料金、水道料金と商店等における質量取引に用いれるハカリの計量法上の検査などである。漁港の鮮魚計量と取引のためのハカリの破損状況を確認したが、大型ハカリの設置は確認しておらず、台ハカリのなどは津波によって破損していた。海水を被った電子ハカリは使えない。機械式ハカリはどうするか。
電力量計、水道メーター、LPガスメーターは地震による家屋の倒壊があるために、それぞれの供給業者とメーターの設置業者による連携で、修復や再設置が進められる。水道に関しては激震地の能登半島の先端部においては上下水道とも破損しており2024年３月31日現在でも生活面での大きな障害になっている。
経済産業省告示第十七号告示（2024年2月20日）は、被害者の権利利益の保全を図るための特別措置に関する法律」（特定非常災害特措法）第3条（行政上の権利利益の満了日の延長）に基づく措置に関する告示である。被害救済のためのものではあるが、積極的な支援の政策は別の枠組みで措置されるべきものだ。
計量法上の権利利益の保全を図るための特別措置（満了日の延長）
・法第20条第1項（指定定期検査機関の指定）
・法第76条第1項（型式の承認）
・法第117条第1項（指定計量証明検査機関の指定）
・法第121条の2（認定特定計量証明事業者の認定）
・法第143条第1項（校正事業者の登録）
・法第72条第2項（検定証印）
・法第75条第2項（装置検査証印）
・法第96条第1項［法第101条第3項準用］（指定製造事業者又は外国指定製造事業者が特定計量器に付す表示）
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※官報の告示内容は下記リンクから確認できる。
https://kanpou.npb.go.jp/20240220/20240220h01165/20240220h011650006f.html
（経済産業省告示第十七号 令和６年２月20日 火曜日 官報 第1165号 ６ページ インターネット版官報 (npb.go.jp)）
経済産業省告示第十七号 令和６年２月20日 火曜日 官報 第1165号 ６ページ インターネット版官報 (npb.go.jp)
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├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その1-執筆 横田俊英
├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その2-「日本の計量器産業論-その1-」序論)執筆 横田俊英
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├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その1-執筆 横田俊英
├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その2-「日本の計量器産業論-その1-」序論)執筆 横田俊英
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├「日本は貿易立国ではない]輸出依存度は15.2％
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├日本は貿易立国ではない。輸出依存度は15.2％（セカイコネクトに掲載文書）
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├計量計測のエッセー （ 2018年1月22日から日本計量新報の社説と同じ内容の論説です。以下の項目は追録があります。）
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2024-03-31-notice-of-meti-notice-no17-
