野鳥歳時記　夏

日本の計量士制度の概要

（本文）

計量士とは

　計量士とは、計量に関する専門の知識・技術を有する者に対して一定の資格を与え、一定分野の職務を分担させることにより、計量器の自主的管理を推進し、適正な計量の実施を確保することを目的としているものです。

計量士の主な職務

　計量士は、計量管理を職務とする者です。計量管理とは計量法第１０９条において「計量器の整備、計量の正確の保持、計量の方法の改善その他適正な計量の実施を確保するために必要な措置を講ずること」と定められており、計量士は主に適正計量管理事業所※１及び計量証明事業所※２において計量管理等を行っています。また、計量管理業務のほかに、計量士は都道府県知事・特定市町村長が行う定期検査※３等を代わりに実施することができます。

※１：特定計量器（はかり、分銅、濃度計、騒音レベル計等）を使用する事業所であって適正な計量管理が行われている等の条件を満たす事業所については、適正計量管理事業所として都道府県知事等の指定を受けることができます。指定を受けると、定期検査※３が免除されます。

※２：長さ、質量、面積、体積、熱量、濃度、音圧レベル、振動加速度レベルの物象の状態の量を計り、その結果に関して、公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を数値を伴って表明することを計量証明といい、この計量証明を行っている事業所を計量証明事業所といいます。計量証明事業所は都道府県知事の登録が必要であり、事業の区分に応じた計量士を置くことが義務づけられています。

※３：取引証明に用いるはかりや分銅等の特定計量器について、その性能等の検査を定期的に受けることを計量法で義務づけています。

計量士の資格取得の方法について

　計量士の資格は、環境計量士（濃度関係）、環境計量士（騒音・振動関係）及び一般計量士の３区分に分かれております。それぞれの資格を取得する方法は、２つの方法があり、国家試験コース（計量士国家試験に合格し、かつ実務経験その他の条件を満たし登録）と資格認定コース（国立研究開発法人産業技術総合研究所の教習の課程を修了し、実務経験などの所定の条件を満たして計量行政審議会が認め、登録）があります。

１、国家試験コース

概略図（PDF:52KB)　計量士登録等事務処理マニュアル (meti.go.jp)　PDFファイル（https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/sikenzu.pdf）

計量士国家試験に合格し、かつ、登録する計量士の区分に応じて経済産業省令に定める実務の経験その他の条件に適合する者。

２、資格認定コース

概略図（PDF形式:62KB)PDFファイル（https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/00_download/shikakuninteifuro-zu.pdf）

国立研究開発法人産業技術総合研究所計量研修センター外部リンクが実施する教習の課程を修了し、かつ、登録する計量士の区分に応じて経済産業省令に定める条件に適合する者であって、計量行政審議会が認めた者。

＜参照規則、基準＞
経済産業省令（計量法施行規則）外部リンク
登録の実務基準（計量士資格認定に係る実務の基準等について（計量行政審議会））（https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/00_download/R4_shikakuninteikijun.pdf）

【教習についての問い合わせ先】
国立研究開発法人　産業技術総合研究所　計量標準総合センター　計量研修センター　電話 029-861-2422/FAX 029-861-2423

計量士の登録者等

計量士は以下の３区分に分かれています。
環境計量士（濃度関係）
環境計量士（騒音・振動関係）
一般計量士
計量士の登録者数（累積）令和5年2月末
環境計量士（濃度関係）：約12,200人
環境計量士（騒音・振動関係）：約3,600人
　(旧環境計量)※：約7,000人
※平成５年法改正前の区分（「濃度関係」、「騒音・振動関係」に分割以前）の登録者数
一般計量士：約14,900人

登録申請等各申請　（https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/20_keiryoushi.html#3）

計量士と計量士制度について　よくある質問Q＆A　（https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/20_keiryoushi.html#4）

問い　計量士国家試験は受験資格はあるのですか。
答え　環境計量士（濃度関係）、環境計量士（騒音・振動関係）、一般計量士のいずれも学歴、年齢の制限はありません。

問い　計量士国家試験合格の有効期限はありますか。
答え　合格の有効期限はありません。（なお、旧法での計量士国家試験合格者は現行法でも有効です。）

問い　国家試験コース　計量士国家試験に合格したら計量士になれるのですか。
答え　計量士国家試験に合格しただけでは計量士にはなれません。計量士登録を受けることが必要です。登録を受けようとする計量士の区分に係る計量士国家試験に合格し、かつ、当該計量士の区分に応じて法令で定められたいずれかの条件を満たさなければなりません。なお、計量法第１２４条により、計量士でない者は、計量士の名称を用いることは出来ません。

問い　計量士国家試験合格者の計量士の登録のための条件とは何ですか。（計量法施行規則第５１条第１項参照）
答え　計量士の区分に応じて、次のいずれかの条件に該当しなければなりません。
① 環境計量士（濃度関係）
・濃度に係る計量に関する実務に一年以上従事していること。（Q５実務の経験を参照）
・計量法施行規則第１１９条第５号で定める環境計量講習（濃度関係）を修了していること。
・薬剤師の免許を受けていること。
・職業訓練指導員免許（免許職種が化学分析科である者に限る。）を受けていること。
・職業能力開発校（訓練科が化学系化学分析科である者に限る。）を修了していること。
・技能検定のうち、検定職種を化学分析(等級の区分が一級又は二級のものに限る。)又は産業洗浄(実技試験の科目を化学洗浄作業とするものに限る。)とするものに合格していること。
・技術士(衛生工学部門に係る登録を受けている者に限る。)の登録を受けていること。
② 環境計量士（騒音・振動関係）
・音圧レベル及び振動加速度レベルに係る計量に関する実務に一年以上従事していること。
・計量法施行規則第１１９条第６号で定める環境計量講習（騒音・振動関係）を修了していること。
・職業訓練指導員免許(免許職種が公害検査科であるものに限る。) を受けていること。
・職業能力開発校（訓練科が化学系公害検査科であるものに限る。) を修了していること。
・技術士（物理及び化学を選択科目とする応用理学部門に係る本試験に合格した者に限る。) の登録を受けていること。
③ 一般計量士
・計量に関する実務に一年以上従事していること。

問い　計量士国家試験合格者の計量士に必要な実務の経験とはどのようなものでしょうか。
答え　具体的な内容については、
「計量法施行規則第５１条第４項及び第５４条第３項の規定に基づき経済産業大臣が別に定める基準等について」（通商産業省告示第１５１号）
に規定されています。（https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/jitsumu-siken.htm）

問い　計量士国家試験を受ける時点では、計量士登録の条件である実務の経験等がないのですが。
答え　計量士国家試験は受験可能です。計量士の登録をする場合は、計量士登録申請の時点で法令で定められた条件を満たしていることが必要です。

問い　計量士国家試験合格者の実務の経験に代わる環境計量講習とは何でしょうか。
答え　計量士国家試験（環境計量士（濃度関係）又は環境計量士（騒音・振動関係））に合格した方は、計量法第１２２条第２項第１号（登録）を行うための条件を満たすために、環境計量講習を受講することができます。（計量法施行規則第５１条第１項第１号ロ又は同項第２号ロ）。（注意：環境計量士の登録条件については、計量法施行規則第５１条第１項の第１号又は２号に掲げられる他の条件のいずれかを満たしている場合でも登録ができます。）環境計量講習は、国立研究開発法人産業技術総合研究所計量研修センター外部リンクにおいて、実施されるので、講習の申し込み、詳細については研修センターにお問い合わせ下さい。
【環境計量講習についての問い合わせ先】
国立研究開発法人　産業技術総合研究所　計量標準普及センター　計量研修センター　電話 029-861-2422/FAX 029-861-2423

問い　環境計量講習を修了したのですが、有効期限はありますか。
答え　修了証書の有効期限はありません。（なお、旧法での修了者は現行法でも有効です。）（修了証書は大切に保管してください。）

問い　資格認定コース　計量士の資格認定のための条件とは何ですか。（計量法施行規則第５１条第２項参照）
答え　計量士の区分に応じて次のいずれかの条件に該当しなければなりません。
①環境計量士（濃度関係）
濃度に係る計量に関する実務に二年以上従事し、かつ、次のいずれかに該当すること。
イ　第百十九条第三号に規定する環境計量特別教習（濃度関係）を修了していること。
ロ　薬剤師の免許を受けていること。
ハ　職業訓練指導員免許（免許職種が化学分析科であるものに限る。）を受けていること。
ニ　職業能力開発校（訓練科が化学系化学分析科であるものに限る。）を修了していること。
ホ　技能検定のうち、検定職種を化学分析（等級の区分が一級又は二級のものに限る。）又は産業洗浄（実技試験の科目を化学洗浄作業とするものに限る。）とするものに合格していること。
②環境計量士（騒音・振動関係）
音圧レベル及び振動加速度レベルに係る計量に関する実務に二年以上従事）し、かつ、次のいずれかに該当すること。
イ　第百十九条第四号に規定する環境計量特別教習（騒音・振動関係）を修了していること。
ロ　職業訓練指導員免許（免許職種が公害検査科であるものに限る。）を受けていること。
ハ　職業能力開発校（訓練科が化学系公害検査科であるものに限る。）を修了していること。
③一般計量士
計量に関する実務に五年以上従事していること。

問い　計量士の資格認定に必要な実務の経験とはどのようなものでしょうか。
答え　具体的な内容については、「計量士資格認定に係る実務の基準等について」（平成十三年七月三十日計量行政審議会）
に規定されています。（https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/00_download/shikakuninnteijitsumukijun.pdf）

問い　計量士がいる事業所等ではとどのようなメリットがあるのでしょうか。
答え　計量士は計量法で定められた下記職務を行うことができます。
・定期検査に代わる計量士による検査（計量法第２５条）
・計量証明検査に代わる計量士による検査（計量法第１２０条）
・計量証明事業における計量管理（計量法第１０８条)
・適正計量管理事業所における計量管理（計量法第１２７条～第１２９条）

問い　定期検査に代わる計量士による検査（計量法第25条）に使用する設備は、計量士が保有しなければならないのでしょうか。
答え　計量士が代検査に使用する分銅は、当該計量士が他の者と代検査その他に共用している基準器又は他の者から借り受ける契約を締結している基準器であっても差し支えありません。この場合、その基準器は当該計量士が必要とするときは専用に供することができるものであることとします。また、実用基準分銅についても、同様です。

問い合わせ先
メールによるお問合せ　問合せフォームへ　（https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/keiryou/inquiry）
電話によるお問合せ　
産業技術環境局計量行政室
電話：03-3501-1688（直通）　FAX：03-3501-7851
受付時間：9時30分～12時00分　13時00分～17時00分（平日のみ）
※担当者が他の業務等で不在の場合には翌日以降のご回答になる場合があります。

計量士国家試験とその概要

第73回計量士国家試験（令和4年12月11日実施）の合格者発表（令和5年2月17日、経済産業省）
（https://www.meti.go.jp/information/license/data/c230217aj.html）

第73回計量士国家試験の合格者は、次のとおり。
合格者受験番号一覧（PDF形式：65KB）PDFファイル（https://www.meti.go.jp/information/license/data/pdf/c230217aj_01.pdf）

留意事項
合格者には3月下旬頃、合格証書（令和5年2月17日付け）を発送する予定です。あわせて、計量士登録に関する手続き等を記載した冊子を同封します。
計量士の登録手続きは、最寄りの都道府県計量検定所又は計量担当部署になります。
計量士登録に関する参考URL
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/20_keiryoushi.html
合格証書の配達状況や住所変更等については、計量士国家試験受験サポートセンター
電話番号：03-5209-0553（土日祝日を除く10時00分から17時00分）にお問合せください。
また、次回第74回計量士国家試験の実施日等試験関連の日程は未定ですが、試験関連の日程が確定次第（6月頃）、次の経済産業省HP（URL）にてご案内いたします。
https://www.meti.go.jp/information/license/index.html
なお、計量士国家試験の合否結果又は得点に関する照会には応じておりません。

結果概要（https://www.meti.go.jp/information/license/data/c230217aj.html）
出願者数4,854名。受験者数3,256名。合格者数609名。合格率18.7%。
（内訳）環境計量士（濃度関係）　出願者数2,752名。受験者数1,832名。合格者数308名。合格率16.8%。
（内訳）環境計量士（騒音・振動関係）　出願者数954名。受験者数622名。合格者数119名。合格率19.1%。
（内訳）一般計量士　出願者数1,148名。受験者数802名。合格者数182名。合格率22.7%。

合格基準
第73回計量士国家試験の合格基準は、以下の（1）及び（2）の両方の基準を満たすものとする。ただし、各試験区分において「免除あり」の受験者は、（1）の基準を満たすものとする。
（1）専門2科目の合計
試験区分が環境計量士（濃度関係）にあっては、108点以上（27／50問）
試験区分が環境計量士（騒音・振動関係）にあっては、112点以上（28／50問）
試験区分が一般計量士にあっては、104点以上（26／50問）
（2）共通2科目の合計
全試験区分とも、120点以上（30／50問）

試験区分
環境計量士（濃度関係）　専門科目　環境計量に関する基礎知識（化学）化学分析概論及び濃度の計量。共通科目　計量関係法規計量管理概論。
環境計量士（騒音・振動関係）　専門科目　環境計量に関する基礎知識（物理）　音響・振動概論並びに音圧レベル及び振動加速度レベルの計量。共通科目　計量関係法規計量管理概論。
一般計量士　専門科目　計量に関する基礎知識　計量器概論及び質量の計量。共通科目　計量関係法規　計量管理概論。

その他
計量士制度又は計量士国家試験制度については、産業技術環境局計量行政室のお問合せURL又は電話番号03-3501-1688にお問合せください。
お問合せURL　https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/keiryou/inquiry
（この項目の最終更新日：2023年2月17日）

日本の計量士制度の行政機関と計量関係法令　経済産業省

計量行政（経済産業省計量行政室）（https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/keiryougyousei.html）

　計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保する計量制度は、貨幣制度と並び、経済活動の根幹をなす制度です。我が国では、701年の大宝律令によって初めて計量制度が統一されたと言われています。現在では、計量法（平成4年法律第51号）において、取引や証明に用いる単位や計量器などについて定めており、適正かつ合理的な計量制度の確立によって、我が国の経済の発展や、国民生活の安定・消費者利益の保護を含めた文化の向上に寄与しています。

経済産業（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/policy/economy.html）

計量士（国家資格）（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/20_keiryoushi.html）

都道府県計量行政機関等の一覧（経済産業省ホームページにリンク）

山口県計量検定所　https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/88/　（左記にurlが変更されました）

計量検定所検査所など地方計量行政機関動き　HPからの抜粋（2022年1月24日現在）

計量検定所検査所など地方計量行政機関の業務ニュース　HPからの抜粋（2023年1月18日現在）

計量士国家試験　最新情報　（計量教習・講習は下欄）（計量計測データバンク）
（http://www.keiryou-keisoku.co.jp/databank/keiryosi/keiryosi.htm#kyoushuu）

（2023年03月27日データ取得　計量計測データバンク）

2023-03-27-overview-of-the-japanese-measurement-manager-system-

【資料など】
├
├
├
├（国研）産業総合技術研究所
　　　　　　├
　　　　　　├計量標準総合センター
　　　　　　　　　　├
　　　　　　　　　　├
　　　　　　　　　　├
　　　　　　　　　　├工学計測標準研究部門
　　　　　　　　　　├物理計測標準研究部門
　　　　　　　　　　├物質計測標準研究部門
　　　　　　　　　　├分析計測標準研究部門
　　　　　　　　　　├
　　　　　　　　　　├小畠時彦(コバタトキヒコ) (Tokihiko Kobata)
　　　　　　　　　　├
├メートル法と田中館愛橘、高野瀬宗則、関菊治の三氏(計量の歴史物語　執筆横田俊英)
├
├計量計測データバンク　ニュースの窓－１－
├日本の新聞社、メディア、情報機関など web検索（計量計測データバンク）
├日本のテレビ局 web検索（計量計測データバンク）
├
├
├
├社会の統計と計量計測の統計
├一括表示版「社会の統計と計量計測の統計」
├「計量計測データバンク」小論、評論、随筆、論文、エッセー、文芸ほか（目次版）
├「計量計測データバンク」小論、評論、随筆、論文、エッセー、文芸ほか（一括掲載版）
├計量計測データバンク「計量計測辞書」measure and measurement dictionary
├計量計測データバンク目次サイト(一括閲覧サイト)
├計量計測データバンク目次サイト
├
├
├社会の統計と計量計測の統計
　　　├【分類１】計量計測機器と分析機器の機種別の生産統計
　　　├【分類２】日本の計量計測と分析と科学機器などの団体とその業務（生産高などを含む）
　　　├【分類３】日本と世界の経済などの統計
　　　├【分類４】日本の計量計測分野の官公所（掲載は順不同）
　　　├【分類５】日本の学会一覧
　　　├【分類６】日本の計量計測と分析と科学機器などの学会（掲載は順不同）
　　　├【分類７】計量計測と分析の政府機関、関連学会、団体ほか（未分類です）
　　　├【分類８】化学関連学会と協会など
　　　├【分類９】日本の学会（重複掲載あり）（すべてを集めているわけではありません。）
　　　├【分類10】日本の計量計測関連した団体など諸情報（分類整理されない情報です）
　　　├【分類11】日本の計量計測関連した未分類の諸情報
　　　├【分類12】ｗｅｂ情報総合サイト（設営途中です）
　　　├【分類13】日本の計量法と計量関係法規
　　　├【分類14】計量に関する国際機関と各国の計量標準の研究と供給に関係する各国の機関（海外NMI）
　　　├【分類15】韓国の計量関連機関と団体ほか
　　　　　　　　　　├
　　　　　　　　　　├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その1-執筆横田俊英
　　　　　　　　　　├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その2-「日本の計量器産業論-その1-」序論)執筆横田俊英
　　　├【分類16】
　　　├一括表示版「社会の統計と計量計測の統計」
　　　├
　　　├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その1-執筆横田俊英
　　　├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その2-「日本の計量器産業論-その1-」序論)執筆横田俊英
├
├「日本は貿易立国ではない]輸出依存度は15.2％
├
├日本は貿易立国ではない。輸出依存度は15.2％（セカイコネクトに掲載文書）
├
├
├計量計測のエッセー（ 2018年1月22日から日本計量新報の社説と同じ内容の論説です。以下の項目は追録があります。）
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├西秀記氏が初当選　2023年6月4日投票の青森市長選挙　57,062票　得票率43.1%　産学官連携で仕事創出を訴える
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2023-03-27-overview-of-the-japanese-measurement-manager-system-

（計量計測データバンク　ニュース　2023年03月27日付)

日本の計量士制度の概要 Overview of the Japanese Measurement manager system 日本の計量士制度の概要 （2023年03月27日作成 計量計測データバンク編集部）

日本の計量士制度の概要
Overview of the Japanese Measurement manager system
日本の計量士制度の概要
（2023年03月27日作成　計量計測データバンク編集部）