官僚制度と計量の世界（３） 執筆 夏森龍之介
（見出し）
官僚制度と計量の世界（３） 執筆 夏森龍之介
（本文）
高山峰雄と同じ外務省在プレトリア日本国総領事館領事になった古賀茂明
OECD本部があるパリ郊外のミュエット城。隣にはブローニュの森があり、建物は狩りのための宿として使われていた。
2019年5月22日から23日、フランス・パリのOECD本部でOECD閣僚理事会が開催され、日本からは河野外務大臣、世耕経済産業大臣、田中内閣府副大臣等が出席した。
2019年OECD閣僚理事会の開催（2019年5月22日から23日）。出席は各国大使など。
計量課長の高山峰雄が領事をつとめたのと同じ外務省在プレトリア日本国総領事館領事になったのは同じ通産省の役人の古賀茂明であった。1974年（昭和49年）に 麻布高等学校卒業、東京大学教養学部入学。1980年（昭和55年）東京大学法学部第1類（私法コース）を３月に卒業して、４月に通商産業省に入省していた。
外交活動を行う権限があるのが大使館で、領事館は外交活動を行う権限を持たず現地国民のための機関。 どちらも在外公館で、「外交関係に関するウィーン条約」などの国際法によって「公館の不可侵」が認められている。
OECDのプリンシパル・アドミニストレーターの古賀茂明
1996年（平成8年）には通商産業省産業政策局産業組織課長。産業の名称が三つもつく省内の出世街道のど真ん中にいた。併任で経済協力開発機構科学技術産業局規制制度改革課長であった。併任部門の業務にはOECD（経済協力開発機構）のプリンシパル・アドミニストレーターであった。この職の単純は和訳は最高位の事務官。
OECDでは電力における発電と送電の分離が議論されており、日本ではこの二つが地域割りした電力会社のもとで一体となっていた。送電のために設定されている費用（コスト）が理不尽に高く、電力料金が一社独占で通産省の認可制であるとはいえ供給側の言いなりになっていた。
OECD（経済協力開発機構）
OECD（経済協力開発機構Organisation for Economic Co-operation and Development）はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め38ヶ国の先進国が加盟する国際機関。OECDは国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行っている。本部はフランスのパリに置かれている。
第二次大戦後、米国のマーシャル国務長官は経済的に混乱状態にあった欧州各国を救済すべきとの提案を行い、「マーシャルプラン」を発表しました。これを契機として1948年4月、欧州16か国でOEEC（欧州経済協力機構）が発足。これがOECDの前身にあたり、のちに欧州経済の復興に伴い1961年9月、OEEC加盟国に米国及びカナダが加わり新たにOECD（経済協力開発機構）が発足した。日本は1964年にOECD加盟国となりました。
現在、OECDの加盟国は以下の38か国。
EU加盟国（22か国）。ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、リトアニア
その他（16か国）。日本、イギリス、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル、コロンビア、コスタリカ。
OECDは、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、経済成長、貿易自由化、途上国支援に貢献することを目的としている。
OECDの意志決定機関として理事会があり、閣僚レベルが参加する閣僚理事会（年一回開催）と常任代表による通常理事会（頻繁に開催）が開かれている。主要な問題に関する検討を行う場として新執行委員会（年2回開催）がある。 こうしたOECD全体の活動について検討する機関に加え、OECDの三大目的を実現するために経済政策委員会、貿易委員会、開発援助委員会があり、全体で約40の委員会が多岐に亘る分野において活動している。ここにはエネルギー問題を検討する付属機関として、IEA（国際エネルギー機関：International Energy Agency）が所属している。
パリOECDに取材に来ていた記者に発送電分離を説明
古賀茂明は1996年に通産省からOECD（経済協力開発機構）に出向していた。読売新聞の新聞記者に世界の潮流である電力供給における発電と送電の分離、つまり発送電分離を説明した。古賀英明はOECDを通じて日本に発送電分離を勧告させるようにしたのである。警察が夜討ち朝駆けする新聞記者に特ダネ情報をもらすのと同じ手法で記者に資料などを提供した。発送電分離によって電気料金の内外価格差が縮小することを説いた。このころ佐藤信二通産大臣と中国電力との間ではいざかいがあることを知ってのことである。1997年1月、読売新聞は一面トップ記事として発送電分離を取り扱った。発送電分離は電力価格の独占的支配を破壊することになるので、このような論調は世に出してはならないことであった。独占会社の電力会社がメディアに高額の広告を出し続けるのは反電力会社の意見を封じることにもつながっている。メディアへの広告費は経費として勘定され電力料金に付加される仕組みになっている。読売新聞の記者にだけ提供された発送電分離と情報は特ダネと受け取られ、広告を大量に出している電力会社に不利益になることを想定しなかったデスクは記者から届けられた記事に飛びついた。
当時の通産省には原発派と反原発でガス利用などの省エネ技術推進派に分かれていて五分五分の状態であった。
古賀茂明が言う。「当時の資源エネルギー庁の次長が電力改革をやれと号令をかけて、下は一斉に動きました。しかし、途中で国会議員や電力会社から攻撃され、ガタガタになりました。次長は保身に走り、半分くらいの官僚はそこにくっついて、うまく逃げましたが、残りの半分くらいは完全にやられました」と。
発送電分離の読売新聞1997年1月の一面トップ記事を仕掛けたのは古賀だ、となった。自民党と電力会社が大騒ぎして古賀をクビにしろと通産省に詰め寄った。通産省の内部ではこのことが問題になった。そして改革派をつぶしにかかった。これ以降古賀茂明は資源エネルギー庁に足を踏み入れられなくなった。一切シャットアウト。
電力会社の苦情などがあって通商産業省は事態のもみ消しに動く。古賀茂明は役人の身分が危機にさらされた。この時の事務次官は高山峰雄と同期の牧野力（まきの つとむ）であった。牧野は古賀にぽつんと言った「でもよかったよな」。つまり日本の電力供給における発送電分離のことが初めて世の中に出されたことを指す。欧州では発電と送電の分離がなされ、これが当たり前のことになっていた。牧野力の通商産業事務次官在任期間は1996年8月から1997年7月。一年の在任期間の短さは発送電分離の読売新聞記事との関連を想像させる。
通産省内の改革派官僚とその崩壊
古賀茂明のからんだ発送電分離のいきさつを別の表現で語る。
記者も新聞編集も発送電分離が電力会社に不利益をもたらすことを知らなかった。古賀茂明が説いた電力供給における発電と送電の分離が、欧州では当たり前のことになっていることを知り、これは特ダネだと思って大きく取り扱った。危惧はあったが古賀茂明としてはしてやったり。改革派官僚の本領発揮の場面であった。
このころ通商産業省では改革派官僚が過半数を超える状況であった。古賀茂明は改革派官僚の先頭に立つ一人であった。立場からいわば見えを切ったことになる発送電分離の新聞記者への説明であった。
新聞記者は分かったような顔をして記事をつくる。記事になる内容のほとんどは官僚なり役所から提供される。埼玉県の計量検定所長になったある人は、記者倶楽部の麻雀に付き合わされたことと併せて、倶楽部記者が県の広報から出される文章をそのまま記事として扱うことを私に語っていた。パリのOECDにおける大手新聞の記者への古賀茂明の「レクチャー」と添付文書が大きな新聞記事になった。
発送電分離の新聞記事が出たのを契機に経済産業省の守旧派は経済界と政府を巻き込んで改革派をつぶしにかかった。幹部職にあった多くの者は知らぬ顔をして保身に走った。行き場のない若手の一定数は通産省を去った。何を免れた幹部職にはその後に次官になった者もいる。
原発事故処理に関係して古賀義明が提言したことは今なお有効である。原発で事故が発生したら電力会社は責任を取れないのである。反原発の小出裕章は東京電力の経営陣に対してまともな責任を取ることを求めている。司法は東京電力の経営陣の責任を曖昧にしている。東京裁判風に東電の原子力事故を裁くとなればどのようなことになるか。恐ろしい結末である。
事故直後に福島原発の事故の取材をした。事故現場に近づき車中で夜を明かすその時私は震えていた。何とも言えない不安も怯える一夜であった。福島原発事故への放水などの対応を間違えば東日本は放射線に汚染されて人が済めない地域になるところであった。あの時の菅直人首相の支持率回復のためを思わせる演技と生半可な知識を振りかざすようすを思い出す。枝野幸男官房長官の嘘だらけの広報の繰り返し。国民を動揺させないための演技であると想定された。大本営発表がここでも繰り返された。あの戦争は悲惨な結末となった。東電福島第一原子力発電所の事故は最悪の事態を偶然に回避した。日本の原子力発電の政策は国民の問題である。
独占価格と独占的利益にぶら下がっている電力総連の組合員
電力会社が独占価格で利益を確保し、その利益に従属している電力総連がある。電力総連は2024年９月現在、二人の参議院議員を擁している。ともに国民民主党・新緑風会に属する。電力総連にはすべての電力会社の労働組合に加えて日本原子力発電労働組合、電源開発労働組合、沖縄電力労働組合、日本原燃労働組合、JERA労働組合、さらに関連の電気工事会社、保安サービス会社などが加入している日本最大級の労働組合の連合組織。株式会社JERA（ジェラ）は、エネルギー事業を営む日本の株式会社。東京電力フュエル&パワーと中部電力との合弁で、日本国内の火力発電・ガス事業が中心である。液化天然ガス (LNG) の取扱量は世界最大級。
電力総連は二人の参議院議員を擁する
電力総連の組合員は会社の独占的利益のもとにある。独占的利益が消えれば処遇は下がる。ゆとり、安定を組合は合い言葉にする。古賀茂明が掲げた案に従って民主党政権が東京電力をつぶすことには絶対反対である。民主党には電力総連の票で当選してきた議員が二人いる。
自民党は電力会社からの献金、集票力を宛にしている。献金は独占価格維持のためになされる。電力各社あげての集票力は大きい。電力会社が東京電力をつぶすなと自民党に圧力をかける。
財界と労組の圧力に屈した民主党政権
民主党政権は電力総連と電力会社の双方からの圧力に屈する。東京電力をつぶす構想は消えていく。それでも主張をつづける古賀茂明を仙谷由人は恫喝する。恫喝されたことを古賀茂明がこの言葉を使って語る。民主党政権の弱点を政権の総務大臣をしていた片山善博片が語る。弁護士事務所、弁理士事務所など小さな組織にいた政権幹部には大きな組織を動かしてきた経験がなかったことが弱点であった。
反原子力の小出裕章は電力会社、役所、学会などに対して原子力村と呼び、原子力村がそのままになっていては日本は原発事故を起こして滅ぶと言い続ける。
原子力村、原子力マフィアとその構造
小出裕章が原子力村、ときに原子力マフィアと非難するその構造を古賀茂明が解き明かす。
電力会社と経済産業省との関係を古賀茂明は次のように述べる。証拠があるわけではないが、電力会社は大臣や有力な政治家を通じて人事に介入すると非常に強く信じられている。また電力会社による天下りポストの提供。規制する経済産業省の側が力が強くて押しつけている、のではなく「人質としてとられている」と考えたらい。経済産業省の官僚は昔から電力会社とプライベートな世界での付き合いが長い。年中宴会、ゴルフ、視察旅行と称して電力会社のトップと非常に緊密な個人的な関係を持っている。今はいろんなことが禁止されていますが。結果、経済産業省と電力会社の関係は緊張関係ではなくてむしろ共同体、同好会やクラブ的な関係になっている。
マスコミとの関係。電力会社は競争していないからあまり宣伝する必要はないだが、巨額の宣伝広告費を使っている。マスコミ企業やジャーナリストは自由に電力会社批判をしにくい。マスコミの関係者を旅行に招待したり、ケタ外れに高い原稿料や講演料、出演料を払うことが行われている。
学界との関係。学界も同じように研究費の提供、あるいは原稿料や講演料といった資金的な援助を受けている。原発などは特にそうである。各種データを優先的に提供する。自分が教えている学生を電力会社に就職させる面でも便宜を受けている。そのような形で学界も支配している。
原発事故直後に発表された経産省幹部の電力会社への再就職 電力各社に68人
経済産業省は東京電力福島第一原発事故があった直後の2011年5月2日、過去50年間に68人の幹部が電力各社に再就職していたとの調査結果を明らかにした。最も多かったのは関西電力と日本原子力発電の8人。次いで東北電力と九州電力が7人、電源開発と北陸電力が6人。東京電力、中部電力は5人だった。2日現在で13人が在職中。調査では、東電など電力12社に役員または顧問として再就職した元職員の有無を調べた。前身の通商産業省時代もあわせて事務次官が5人、資源エネルギー庁長官は3人再就職していた。顧問として入社し、数年在籍して副社長などを務めた後、退職するケースが多かった。
電力会社が独占的利益を生み出す構造
電力会社の独占価格と独占的利益の構造を古賀茂明が次の ように説明する。
経団連が東京電力を非常に擁護するのは、電力会社が各地域で最大級の調達を行う企業だからだ。各地域の企業は電力会社に対して「大量のモノやサービスを売ってくれる」という量的な面で非常に依存している。そして「非常に高く買ってくれる」。適正な利潤はコストに一定の比率をかけて出すのが普通のこと。単純にはするとそうなっている。かける比率が一定とすると利益を大きくするにはコストが大きくなければならない。これが電力会社の構造。
普通の会社と逆の構造である。電力会社はコストを高くしても何の問題もない。むしろ高くしてあることが良い構造になっている。電力会社と取引する企業にとっては非常にいいお客さんである。
このようなことで電力会社に逆らうことはできない。そういう形で電力会社は経済界を支配している。経団連が発送電分離に反対するのは「そういうことによって競争が導入されて、電力会社がもし本当にコストカットを始めたら、自分たちの利益が大幅に減るだろう」と直感的に感じているからだ。
能登大地震と福島原発事故と東電への賠償 発電・送電分離議論の再燃
志賀原子力発電所（2024年1月22日16:48夏森龍之介撮影）。津波は４ｍの高さに達した。水路を登ればさらに上部に届く。
志賀原子力発電所のクレーン施設のある海岸線（2024年1月22日17:02夏森龍之介撮影）。写真手前は津波の痕跡となる漂着物。
発電部門と送配電部門を分離、つまり発送電分離の議論は東京電力福島原子力発電所事故の発生に伴なって再燃する。
被害者救済、福島県民への損害賠償をどうするか。
発電所より大きな資産である送配電部門を、電気事業に参入したい会社、「新電力」に全部売却して、得られる大金で福島県民たち被害者への補償をさせる。そうすれば損害賠償と発送電分離が実現できる。新電力の参入が容易になる。
こうした案に対して古賀茂明は原発事故は銀行と株主にも責任があるから負担させろ、その一環として東電を破綻処理しろ、と言う。
東電を生かすために国が多額の資金を入れると結局、国民負担が増える。東電の破綻処理をすれば銀行の借金は全部棒引きになる。損害賠償債権もカットされるので、被災者支援法をつくって救済する。破綻処理をしっかりやれば経営者を全員クビにでき、株価はゼロになり、株主責任も取れる。このような形で責任を明確にして送電線ではなく発電所を個別に売る。
最終的に東京電力が送配電だけの専門会社にする。最初の2年は発電会社も含めてそれを持ち株会社化。東電から新たに生まれる個別の発電会社は、「大井火力」なら「大井発電所株式会社」というように小さな会社とし、その社長は、全員外部から入れて競争させ、送電会社との間で交渉をさせる。
どういう調整事項が必要なのか現実に起きていることを見ながら発送電分離法の体系をつくるそれを規制する組織は経産省ではなく独立の組織をつくる。個々の発電会社を入札にかけて売却すれば発送電分離が関東エリアでは完成する。
こうした古賀茂明のに対して民主党政権の仙谷由人も玄葉光一郎もそれでいいということになった。しかし電力会社ほかの強烈な巻き返しがあった。5月すぎたら破綻させないことにしてしまった。
運転休止中のために救われた志賀原発 幸いにも建設されなかった珠洲原発
2024年1月1日に能登大地震が起きた。能登半島にある志賀原子力発電所は運転を停止していた。地盤が動いた。高速回転するタービンはわずかの軸のずれでも大事故になる。運転していたら福島第一原発規模の事故になったかもしれない。震源地となった地点には珠洲原発が予定されていた。ここでは隆起や地割れが発生した。能登半島の原発で事故が起きなくてよかった。
私は行ける最短の時期に能登半島を一周した。国土地理院の観測隊が測量を実施したの後同じ時期であり、偶然に七尾市の山間の宿で一行と出会った。能登半島で営業している宿はその一軒で二部屋だけであり、一部屋は国土地理院の一行４人、もう一つは私であった。
隆起した能登半島の海岸線、寸断された道路網。異様な風景を呈して林立する浮力発電の鉄塔は曲がり、プロペラは折れたものがあった。珠洲原発が建設されていて稼働中であったならば大事故になった。志賀原発が休止中であったために事故を免れた。しかし老朽化し、地盤が動いたこの原発は廃炉となるはずである。北陸電力は廃炉費用が経営の重しになる。それでも事故にならなかっただけでもよかった。
令和6年能登半島地震と発表された志賀原子力発電所被害状況
MHKは2024年3月25日18時のニュースで、北陸電力が、能登半島地震で石川県志賀町にある志賀原子力発電所に到達した津波が、海岸部分をおよそ4メートルの高さまで駆け上がったと発表したことを伝えている。敷地の高さは11メートルあり、原発の安全性に影響はなかったとする。志賀原発は1号機、2号機ともに2011年から運転を停止しており、能登半島地震では外部から電気を受ける際に使う変圧器などが壊れ、現在も一部の送電線が使えなくなっている、とする。到達した津波の高さは、敷地前面の海で最大でおよそ3メートルに達したとしていたが、その後の解析で海岸部分の岩場などを最大でおよそ4メートルの高さまで駆け上がったと訂正された。地震のあと敷地内の道路や地盤で確認された段差や沈下による変形は80か所。変形は表面付近にとどまっていて敷地内にある断層にも動いた痕跡は確認されなかった。北陸電力は再稼働の前提となる審査で説明している「敷地内に活断層はない」という評価に影響はないとしている。（25日、オンラインによる北陸電力の説明）
古賀茂明の通産省入省と麻布・東大の先輩広瀬勝貞の誘い
広瀬勝貞（ひろせ かつさだ）は1942年（昭和17年）6月25日大分県日田市生まれ。私立麻布高校、東京大学法学部第2類（公法コース）卒業後、1966年通商産業省に入省(石炭局炭政課配属)。貿易局、大臣官房総務課、重工業局、大臣官房秘書課を経て、1976年より外務省に出向し、在スペイン日本大使館に赴任。2001年の中央省庁再編に伴い、初代経済産業事務次官に就任した。2002年2月に退官。その後に通産省の先輩、平松守彦（ひらまつ もりひこ、1924年3月12日から- 2016年8月21日）の後を継いで大分県知事になった。平松守彦の入省同期には計量課に席をおいたことがある元経済企画事務次官の井川博がいる。
計量課には後に日本計量協会の専務理事になった鈴木康友がいて平松守彦と井川博に仕えたころの思い出を私に語っている。経済産業省は通産省の初期の時代は大きな組織ではなかった。鈴木康友は旧姓の中学校（商業科）を卒業して通産省に入省した。父親は東京都の職員であった。その父親は副業に東京の下町で釣具屋を営んでいた。名目は奥さんの経営。
広瀬勝貞は1979年帰国後は資源エネルギー庁企画官、同庁石油流通課長、通産大臣秘書官、機械情報産業局情報処理振興課長、同局総務課長、産業政策局企業行動課長、大臣官房総務課長、中小企業庁計画部長などを歴任。1980年代には、消費税の導入を目指して奔走し、次官候補に台頭する。1991年、宮澤喜一内閣総理大臣の秘書官に就任。宮澤の退陣後は通産省へ戻り、機械情報産業局次長、貿易局長、大臣官房長、機械情報産業局長を経て、1999年9月より通商産業事務次官に就任。同時期、大蔵省で消費税導入を主導した薄井信明も後に大蔵事務次官に就任。第一次橋本内閣の下では広瀬、林康夫の2人が次官候補に目され、広瀬が一期先輩の江崎格を抑えて事務次官に就任した。橋本龍太郎は広瀬と同じ麻布中学・高校の出身であった。橋本龍太郎は慶應義塾大学法学部卒業。
麻布中学・高校出身の縁は広瀬勝貞と古賀茂明にもあった。古賀は大学をゆっくり過ごしていて二留する。二留すると民間は厳しいよという仲間の話を聞いていたので、当時は二留までは大丈夫だという国家公務員試験総合職試験を受けて合格。大蔵省、通産省、建設省を官庁訪問する。赤絨毯が敷かれている大蔵省には違和感を覚える。通産省には広瀬勝貞が課長補佐として採用担当でいた。それで「古賀さん来てくださいよ」と人懐っこいか表情で誘う。古賀の試験の成績は良かったのだろう。そうでないと広瀬の立場はない。古賀は通産省を選んだ。古賀茂明は通産省には財務省などにはない自由さを感じたのであった。国家公務員キャリア試験に合格した者は合格発表と同時に試験順位を引っ提げて希望官庁を回って面接を受ける。広瀬勝貞は古賀茂明の試験席次を知っており、中高・大学と直接の後輩である古賀を強く誘ったのだ。大蔵省の仕事はいろいろあるがその大きなものは各省庁からの予算要求の査定をすることである。通産省は予算を取って産業を動かすところである。古賀茂明は産業を動かす通産省を選んだ。
この時代の通産省を筆者は知っている。省内には生活協同組合が売店を運営していた。職員には大学の同窓がいた。それで生協でオーディオのスピーカーを買った。労働組合も活発で組合専従の職員がいた。通産省職員である九州大学の理系卒の知り合いの奥さんが組合専従をしていた。計量課の職員が異動するときにはお別れの酒宴を計量課の部屋でやっていた。他の課の幹部職員がそのようすをみて、計量課は特別なんだと感嘆の声をあげていた。通産省の建物に入るのにも計量課に行くのにも規制がなかった。いまは違う。さまざまなことがあったのだろう。古賀茂明が通産省に入省したころには私が感じた自由さがそのままに残っていた筈である。霞が関勤務のいまの国家公務員はこのような自由さのある昔のことを知らない。ある人の娘が勤める、ある庁舎に忘れ物を届に行くこともままならない。その人の妻は玄関の外で娘に品物を渡す。娘はしかめっ面でそれを受け取る。このようになっている。
麻布中高、東大法学部、官僚の道を歩む古賀茂明と前川喜平
国家公務員試験の一般職と総合職合格への道筋
国家公務員総合職（旧Ⅰ種）試験は、法試験、公認会計士試験に並びそれと同等以上の難易度であるである。
総合職（旧Ⅰ種）、一般職（旧Ⅱ種）とも基本は択一式試験と論文試験である。試験問題の正解度が高い者が合格する仕組みであるから、学校の勉強がよくできる者が合格する。大学入試までは学校の勉強の出来具合が偏差値として取り出すことができる。
国家公務員総合職（旧Ⅰ種）試験で合格の成績に達するための学習時間は千時間単位であり、余程の人を除いてこの学習を積むことになる。一般には二千時間を要するとされる。
国家公務員総合職（旧Ⅰ種）は難関である。古賀茂明氏は合格のために過去問を解く学習を千時間、二千時間と積み重ねることが現代の国家公務員総合職（旧Ⅰ種）試験の現状であると述べる。東京大学法学部にいて卒業が二年遅れて国家公務員総合職（旧Ⅰ種）たのが古賀茂明氏である。
国家公務員総合職（旧Ⅰ種）に合格して文部省に1979年に入省したのが前川喜平氏である。麻布中学校・高等学校卒業で、1973年、東京大学文科１類に入学。２年留年し、1979年に東大法学部を卒業。国家公務員試験（甲種－ 行政職）を4番目の成績で合格している。２年留年したのは原始仏教、インド哲学に興味を持ち中村元、増谷文雄の著書をよく読んでいた。このころ２留までは。国家公務員試験（甲種）試験を受けることができたのだという。前川喜平氏は1955年1月13日生まれ、古賀茂明氏は1955年8月26日生まれ。ともに麻布中学校・高等学校を卒業して東京大学文科１類に進み、２留して国家公務員総合職として入省した。東京大学文科１類は法学部に進むコース。入省年次が古賀茂明氏が一年遅れている事情は入学年次が1年遅れていることと想定される。
国家公務員前川喜平の経歴
国家公務員試験合格者のうち総合職はキャリアと一般職はノンキャリアとも呼ばれる。昇進の速度はキャリアが格段に速い。、与えられる職務は入省四年目から違ってくる。さまざまな配慮からノンキャリアにも本庁の室長、課長の職が与えられるが、この職に就くのは定年間際のこと。その上に職は事実上用意されていない。総合職も一般職も係員、主査・係長、課長補佐の階段を踏む。一般職は本省の課長補佐で定年を迎えるのが普通である。ノンキャリアにも本庁の室長、課長の職は全体の二割と人事院が公表している。
前川喜平氏の国家公務員の経歴は次のとおり。
国家公務員試験（甲種－行政職）を4番目の成績で合格し、文部省入省（配属は大臣官房総務課審議班）。ケンブリッジ大学大学院留学。1986年9月、宮城県に出向し同県教育委員会行政課長。1989年2月、在フランス大使館一等書記官。1992年3月、文部省官房政策課政策調査官。1993年4月、同省官房政策課政策企画官。1994年6月、文部大臣秘書官事務取扱として「文部省と日本教職員組合（日教組）との歴史的和解」に関与。1995年10月、同省教育助成局財務課教育財務企画室長。1997年7月、文化庁へ出向、文化部宗務課長。1998年7月、高等局主任視学官兼中央省庁等改革推進本部事務局参事官。2000年6月、文部省教育助成局教職員課長。2001年1月、中央省庁再編に伴い文部科学省に変わり、同省初等中等教育局教職員課長。2001年7月、同省初等中等教育局財務課長。2004年7月、同省初等中等教育局初等中等教育企画課長。2007年7月、大臣官房審議官（初等中等教育局担当）。2010年7月、大臣官房総括審議官。2012年1月、大臣官房長。2013年7月、初等中等教育局長。2014年7月、文部科学審議官。2016年6月、文部科学事務次官。2017年1月20日に、文部科学省天下り問題を受け、文部科学事務次官退任。2018年4月から日本大学文理学部教育学科非常勤講師。
国家公務員一般職（旧Ⅱ種）の勤務の様態
国家公務員一般職（旧Ⅱ種）の採用者は霞ヶ関の本省勤務に限られているのではない。厚生労働省では地方労働事務所などを主な勤務地にしての採用者などが半数ほどある。地方の大学を卒業して生れ故郷のその地で勤務することを望む人々がその職種を希望して採用されることが多い。この場合には新潟県、富山県、石川県の三県のうちで一度だけ移動して希望地に戻るという雇用形態を採っている。
写真は年金と医療分野を担当しているために国家予算の多くが配分される厚生労働省
人事院は平成23年度をもって国家公務員試験合格の各省庁の採用の大学名の公表を辞めた。この年度以降の国家公務員試験の合格者の省庁別採用大学は公表されていない。家公務員試験は大きく分けると国家公務員総合職（旧Ⅰ種）と国家公務員一般職（旧Ⅱ種）とがある。ともに２次試験までの最終合格の名簿がつくられて、この名簿をもとにして、各省庁の面接が行われて採用となる。国家公務員試験は総合職（旧Ⅰ種）と一般職（旧Ⅱ種）とも、一次試験に合格しても、最終の採用決定に到達するのは低い割合である。
国家公務員総合職試験合格者に占める東京大学の比率が低下していて、全合格者の10％ほどになっている。公務員叩きの風潮により人員と賃金が抑制され、深夜残業が常態化していることなどから、東京大学の法学部や経済学部の卒業生は賃金や高くて直ぐに責任ある仕事を任される外資系コンサルタント企業を就職先に優先して選択する。総合職試験合格者に立命館大学が東京大学、京都大学に続き第三位になったの2024年の結果であった。試験合格後の官庁訪問を経て採用に漕ぎつける者と合格者の数とは比例しないが、東京大学卒業生が国家公務員就職の希望を低下させるのに比例して、立命館大学など私大あるいは地方国立大学の卒業生の採用が増えていきそうだ。
総合職（旧Ⅰ種）、一般職（旧Ⅱ種）とも都道府県などの地方公務員試験と併せて受験する人が多い。企業への就職試験と兼ねているのは普通である。各省庁から内定が出された後に地方公務員や有名企業を選んぶために辞退するものが少なくない。大学院進学による辞退はその一つ。
各省庁では東京大学に出向いて東京大学の学生に国家公務員総合職（旧Ⅰ種）試験と省ごとの業務を説明する場面を積極的に設けている。処遇ほかの事情によって民間に流れがちな東大生を国家公務員に勧誘するための懇談がなされている。このことをある省が公表している業務内容として確認できる。各省庁とっも過去の実績から東大卒業者、とりわけ東大法学部つづいて東大経済学部の卒業者を採用したいのである。採用のためには一次試験に合格しなければならない。二次試験は省庁ごとの面接であり、このときには一次試験の合格の席次や出身大学があわせて考慮される。
合格者の最新の資料は検索すれば直ぐ見つかるので、これまではどうであったかを確かめる意味で古い資料を以下に用意した。
国家公務員一般職（旧Ⅱ種）の各省庁に採用された大学名と人数を平成21年度（2009年）、平成22年度（2010年）、平成23年度（2011年）の三カ年分を一覧にした。司法試験、公認会計士試験に並びそれと同等以上の難易度であるのが国家公務員総合職（旧Ⅰ種）である。2017年度の国家総合職試験における10名以上の合格者をだした大学を合格者数の順に一覧してある。総合職（旧Ⅰ種）、一般職（旧Ⅱ種）とも基本は択一式試験と論文試験である。試験問題の正解度が高い者が合格する仕組みであるから、学校の勉強がよくできる者が合格する。大学入試までは学校の勉強の出来具合が偏差値として取り出すことができる。国家公務員試験のは総合職（旧Ⅰ種）合格者、一般職（旧Ⅱ種）各省庁採用者の内容は大学在学期間にどれほどの学習をしたかを偏差値として表現している。国家公務員総合職（旧Ⅰ種）合格者と一般職（旧Ⅱ種）各省庁採用者の大学学部名はその偏差値を現している。企業における新卒採用の実態と国家公務員試験合格者の大学名が見事に重なっている。国家公務員試験ならびに地方公務員試験は大学での授業と並行して、公務員試験のための専門の学校で過去問を解く学習を積み重ねる。合格の成績に達するための学習時間は千時間単位で計算され、余程の人を除いてこの学習を積むことになる。
国家総合職試験 合格者の多い大学とその順位（2017年度）
順位 大学名 人数
1 東京大学 372人
2 京都大学 182人
3 早稲田大学 123人
4 大阪大学 83人
5 北海道大学 82人
6 慶応義塾大学 79人
7 東北大学 72人
8 九州大学 67人
9 中央大学 51人
10 一橋大学 49人
11 東京理科大学 42人
12 名古屋大学 41人
13 東京工業大学 41人
14 千葉大学 37人
15 立命館大学 36人
16 神戸大学 35人
17 岡山大学 34人
18 明治大学 28人
19 広島大学 24人
20 横浜国立大学 23人
21 東京農工大学 22人
22 同志社大学 21人
23 筑波大学 20人
24 岩手大学 19人
25 大阪市立大学 19人
26 首都大学東京 18人
27 東京外国語大学13人
28 大阪府立大学 10人
(10人以上の合格者をだした大学)
申込者数 20,591人
合格者数 1,878人
倍率 11.0倍
（ 採用予定人員 722人）
【備考】一覧は2次試験までの合格者でありその後の面接試験を経て採用者が決まる。早稲田大学、慶応大学は多くの合格者をだしているが採用内定の通知を受けても有名企業にや都道府県職員（上級職）を選ぶことが多い。東京大学法学部卒業者と官僚の地位を争うことを避けるからだ。
国家総合職試験 合格者の多い大学とその順位（2011年度（平成23年度））
大学名 合格者数
1 東京大学 417人
2 京都大学 161人
3 早稲田大学 101人
4 東北大学 61人
5 慶應義塾大学 59人
6 北海道大学 57人
7 大阪大学 55人
8 九州大学 52人
9 東京工業大学 50人
10 東京理科大学 37人
11 立命館大学 36人
12 一橋大学 35人
13 名古屋大学 34人
14 神戸大学 29人
15 岡山大学 25人
16 中央大学 22人
17 広島大学 19人
18 筑波大学 18人
19 千葉大学 18人
20 東京農工大学 17人
国家総合職試験 採用者の多い大学とその順位（2011年度（平成23年度））
事務系＋技術系採用総数 484人
東京大学 207人
京都大学 55人
早稲田大学 28人
慶應義塾大学 24人
東北大学 24人
九州大学 17人
一橋大学 14人
北海道大学 13人
大阪大学 12人
東京工業大学 11人
東京農工大学 8人
筑波大学 7人
東京理科大学 7人
神戸大学 6人
金沢大学 5人
中央大学 4人
岩手大学 2人
東京外国語大学 2人
首都大学東京 2人
明治大学 2人
他大学は1人以下
平成21年度～平成23年度 国家一般職（大卒）の各省庁の採用実績
平成23年度（2009年度）
順位 大学・学部名 採用人数 割合
1 中央大学法学部 40人 3.2％
2 同志社大学法学部 24人 1.9％
3 関西大学法学部 22人 1.8％
4 立命館大学法学部 16人 1.3％
5 明治大学法学部 15人 1.2％
明治大学政治経済学部 15人 1.2％
同志社大学経済学部 15人 1.2％
平成22年度（20109年度）
順位 大学名 採用人 数割合
1 中央大学法学部 42人 3.1％
2 明治大学法学部 29人 2.1％
3 同志社大学法学部 21人 1.5％
4 静岡大学人文学部 17人 1.2％
5 立命館大学法学部 15人 1.1％
平成21年度（2011年度）
順位 大学名 採用人 数割合
1 中央大学法学部 32人 2.2％
2 日本大学法学部 27人 1.8％
3 立命館大学法学部 27人 1.8％
4 関西大学法学部 24人 1.6％
5 明治大学法学部 23人 1.6％
内閣官房
年度 大学名 採用人数
平成23年度 慶應義塾大学法学部 ２
平成23年度 慶應義塾大学法科大学院 1
平成23年度 学習院大学法学部 1
平成23年度 中央大学法学部 1
平成22年度 神戸大学大学院国際協力研究科 1
平成22年度 中央大学経済学部 1
平成22年度 東北大学文学部 1
平成22年度 名古屋大学経済学部 1
平成21年度 英国セントアンドリュース大学教養学部 1
平成21年度 新潟大学法科大学院 1
経済産業省（資源エネルギー庁、原子力安全・保安院、中小企業庁含む）
年度大学名採用人数
平成23年度 中央大学法学部 ２
平成23年度 福島大学人文社会学群経済経営学類 2
平成23年度 青山学院大学法学部 1
平成23年度 愛媛大学教育学部 1
平成23年度 大阪大学法学部 1
平成23年度 岡山大学環境理工学部 1
平成23年度 鹿児島大学法文学部 1
平成23年度 熊本大学法学部 1
平成23年度 法政大学キャリアデザイン学部 1
平成23年度 慶應義塾大学法学部 1
平成23年度 国際基督教大学教養学部 1
平成23年度 埼玉大学工学部 1
平成23年度 佐賀大学経済学部 1
平成23年度 上智大学外国語学部 1
平成23年度 成蹊大学経済学部 1
平成23年度 千葉大学法経学部 1
平成23年度 中央大学経済学部 1
平成23年度 中京大学経営学部 1
平成23年度 筑波大学第三学群総合学類 1
平成23年度 同志社大学経済学部 1
平成23年度 東北大学法学部 1
平成23年度 東北大学経済学部 1
平成23年度 名古屋大学情報文化学部 1
平成23年度 新潟大学経済学部 1
平成23年度 広島市立大学国際学部 1
平成23年度 法政大学キャリアデザイン学部 1
平成23年度 北海道大学経済学部 1
平成23年度 明治学院大学経済学部 1
平成23年度 横浜国立大学経済学部 1
平成23年度 早稲田大学社会科学部 1
平成22年度 九州大学経済学部 2
平成22年度 慶應義塾大学経済学部 2
平成22年度 千葉大学法経学部 2
平成22年度 東北大学法学部 2
平成22年度 広島大学経済学部 2
平成22年度 山形大学人文学部 2
平成22年度 早稲田大学法学部 2
平成22年度 愛知大学法学部等47大学・学部等各 1
平成21年度 中央大学法学部 3
平成21年度 駒澤大学経済学部 3
平成21年度 早稲田大学法学部 2
平成21年度 青山学院大学法学部 2
平成21年度 お茶の水女子大学文教育学部 2
平成21年度 信州大学経済学部 2
平成21年度 東京外国語大学外国語学部 2
平成21年度 福島大学人文社会学群経済経営学類2
平成21年度 北海道大学理学部 2
平成21年度 愛知教育大学教育学部 1
平成21年度 青山学院大学大学院法学研究科 1
平成21年度 大阪市立大学文学部 1
平成21年度 大阪経済大学経営情報学部 1
平成21年度 大阪大学経済学部 1
平成21年度 大阪府立大学経済学部 1
平成21年度 お茶の水女子大学理学部 1
平成21年度 関西学院大学文学部 1
平成21年度 近畿大学経営学部 1
平成21年度 熊本大学文学部 1
平成21年度 埼玉大学教養学部 1
平成21年度 滋賀大学経済学部 1
平成21年度 上智大学法学部 1
平成21年度 専修大学法学部 1
平成21年度 千葉大学理学部 1
平成21年度 東京女子大学現代文化学部 1
平成21年度 東京大学文学部 1
平成21年度 同志社大学法学部 1
平成21年度 東北大学大学院経済経営学研究科 1
平成21年度 長崎大学経済学部 1
平成21年度 名古屋市立大学経済学部 1
平成21年度 新潟大学教育人間科学部 1
平成21年度 新潟大学経済学部 1
平成21年度 日本大学法学部 1
平成21年度 一橋大学経済学部 1
平成21年度 法政大学法学部 1
平成21年度 北海道大学文学部 1
平成21年度 宮城大学事業構想学部 1
平成21年度 明治大学法学部 1
平成21年度 立教大学法学部 1
平成21年度 琉球大学文学部 1
平成21年度 和歌山大学教育学部 1
平成21年度 早稲田大学政治経済学部 1
平成21年度 早稲田大学第一文学部 1
農林水産省（林野庁、水産庁含む）
年度 大学名 採用人数
平成23年度 青山学院大学文学部 1
平成23年度 神戸大学発達科学部 1
平成23年度 佐賀大学大学院教育学研究科 1
平成23年度 専修大学法学部 1
平成23年度 新潟大学人文学部 1
平成23年度 法政大学経営学部 1
平成23年度 法政大学法学部 1
平成23年度 横浜国立大学経済学部 1
平成23年度 早稲田大学社会科学部 1
平成22年度 オーストラリア国立大学国際関係修士課程1
平成22年度 お茶の水女子大学文教育学部 1
平成22年度 関西学院大学文学部 1
平成22年度 甲南大学経済学部 1
平成22年度 佐賀大学経済学部 1
平成22年度 上智大学総合人間科学部 1
平成22年度 千葉大学法経学部 1
平成22年度 中央大学経済学部 1
平成22年度 中央大学文学部 1
平成22年度 筑波大学第三学群国際総合学類 1
平成22年度 東京農工大学農学部 1
平成22年度 富山大学経済学部 1
平成22年度 日本大学法学部 1
平成22年度 法政大学経営学部 1
平成22年度 法政大学経済学部 1
平成22年度 明治大学商学部 1
平成22年度 明治大学法学部 1
平成22年度 早稲田大学政治経済学部 1
平成22年度 早稲田大学第一文学部 1
平成22年度 早稲田大学人間科学部 1
平成22年度 大学・大学院・短大以外 1
国土交通省（観光庁、運輸安全員会含む）
年度 大学名採用人数
平成22年度 同志社大学法学部 5
平成22年度 立命館大学法学部 4
平成22年度 関西大学経済学部 3
平成22年度 明治大学法学部 3
平成22年度 横浜国立大学教育人間科学部 3
平成22年度 岡山大学経済学部 2
平成22年度 香川大学経済学部 2
平成22年度 学習院大学法学部 2
平成22年度 北九州市立大学法学部 2
平成22年度 甲南大学経済学部 2
平成22年度 埼玉大学経済学部 2
平成22年度 滋賀大学経済学部 2
平成22年度 静岡大学人文学部 2
平成22年度 千葉大学法経学部 2
平成22年度 中央大学法学部 2
平成22年度 同志社大学経済学部 2
平成22年度 新潟大学法学部 2
平成22年度 立教大学法学部 2
平成22年度 早稲田大学第二文学部 2
平成22年度 愛知教育大学教育学部等84大学・学部等各1
平成22年度 大学・大学院・短大以外 3
平成23年度 香川大学経済学部 4
平成23年度 早稲田大学教育学部 3
平成23年度 宇都宮大学工学部 2
平成23年度 関西大学法学部 2
平成23年度 北九州市立大学法学部 2
平成23年度 中京大学法学部 2
平成23年度 新潟大学経済学部 2
平成23年度 日本大学経済学部 2
平成23年度 明治学院大学法学部 2
平成23年度 明治大学文学部 2
平成23年度 明治大学法学部 2
平成23年度 立命館大学法学部 2
平成23年度 早稲田大学商学部 2
平成23年度 青山学院大学国際政治経済学部等77大学・学部等各1
平成23年度 大学・大学院・短大以外 5
平成21年度 大阪市立大学法学部 3
平成21年度 関西大学法学部 3
平成21年度 法政大学法学部 3
平成21年度 北海学園大学経済学部 3
平成21年度 明治大学法学部 3
平成21年度 横浜市立大学国際総合科学部 3
平成21年度 早稲田大学教育学部 3
平成21年度 愛知大学経済学部 2
平成21年度 愛知大学法学部 2
平成21年度 大分大学経済学部 2
平成21年度 大阪市立大学経済学部 2
平成21年度 岡山大学経済学部 2
平成21年度 金沢大学文学部 2
平成21年度 関西学院大学経済学部 2
平成21年度 関西学院大学法学部 2
平成21年度 熊本大学文学部 2
平成21年度 静岡大学人文学部 2
平成21年度 上智大学法学部 2
平成21年度 西南学院大学経済学部 2
平成21年度 西南学院大学法学部 2
平成21年度 中京大学法学部 2
平成21年度 同志社大学法学部 2
平成21年度 東洋大学法学部 2
平成21年度 長崎県立大学経済学部 2
平成21年度 日本大学法学部 2
平成21年度 北海学園大学法学部 2
平成21年度 山口大学人文学部 2
平成21年度 横浜国立大学経済学部 2
平成21年度 立教大学法学部 2
平成21年度 立命館大学法学部 2
平成21年度 琉球大学法文学部 2
平成21年度 早稲田大学政治経済学部 2
平成21年度 早稲田大学人間科学部 2
平成21年度 愛知学院大学法学部等98大学・学部 各1
平成21年度大学・大学院・短大以外 6
文部科学省（文化庁含む）
年度大学名採用人数
平成23年度 横浜市立大学国際総合科学部 2
平成23年度 青山学院大学法学部 1
平成23年度 お茶の水女子大学生活科学部 1
平成23年度 金沢大学教育学部 1
平成23年度 京都大学理学部 1
平成23年度 慶應義塾大学法学部 1
平成23年度 上智大学文学部 1
平成23年度 上智大学法学部 1
平成23年度 中央大学法学部 1
平成23年度 名古屋大学文学部 1
平成23年度 名古屋大学大学院国際開発研究科 1
平成23年度 新潟大学大学院教育学研究科 1
平成23年度 日本大学法学部 1
平成23年度 広島大学大学院理学研究科 1
平成23年度 横浜国立大学教育人間科学部 1
平成23年度 横浜国立大学経済学部 1
平成23年度 立教大学コミュニティ福祉学部 1
平成23年度 立教大学法学部 1
平成23年度 早稲田大学教育学部 1
平成23年度 早稲田大学社会科学部 1
平成23年度 早稲田大学大学院政治学研究科 1
平成21年度 九州大学教育学部 2
平成21年度 慶應義塾大学文学部 2
平成21年度 大阪女子大学人文社会学部 1
平成21年度 大阪大学経済学部 1
平成21年度 学習院大学文学部 1
平成21年度 鹿児島大学教育学部 1
平成21年度 京都女子大学文学部 1
平成21年度 首都大学東京都市教養学部 1
平成21年度 東京学芸大学教育学部 1
平成21年度 東京藝術大学音楽学部 1
平成21年度 東京女子大学現代文化学部 1
平成21年度 同志社大学文学部 1
平成21年度 東北大学文学部 1
平成21年度 法政大学法学部 1
平成21年度 明治大学情報コミュニケーション学部 1
平成21年度 明治大学政治経済学部 1
平成21年度 横浜国立大学教育人間科学部 1
平成21年度 横浜国立大学経済学部 1
平成21年度 横浜市立大学商学部 1
平成21年度 立教大学法学部 1
平成21年度 早稲田大学政治経済学部 1
法務省（公安審査委員会、公安調査庁含む）
年度 大学名 採用人数
平成23年度 同志社大学法学部 14
平成23年度 中央大学法学部 10
平成23年度 関西学院大学法学部 9
平成23年度 関西大学法学部 8
平成23年度 立命館大学法学部 8
平成23年度 北海学園大学法学部 6
平成23年度 琉球大学法文学部 6
平成23年度 金沢大学法学部 5
平成23年度 熊本大学法学部 5
平成23年度 首都大学東京都市教養学部 5
平成23年度 同志社大学経済学部 5
平成23年度 南山大学法学部 5
平成23年度 北海道大学法学部 5
平成23年度 明治大学法学部 5
平成23年度 青山学院大学法学部 4
平成23年度 愛媛大学法文学部 4
平成23年度 広島大学法学部 4
平成23年度 立教大学法学部 4
平成23年度 立命館大学文学部 4
平成23年度 青山学院大学経済学部等22大学・学部各3
平成23年度 愛知大学法学部等50大学・学部各 2
平成23年度 愛知教育大学教育学部等158大学･学部各1
平成23年度 大学・大学院・短大以外 11
平成22年度 明治大学法学部 10
平成22年度 金沢大学法学部 8
平成22年度 中央大学法学部 8
平成22年度 静岡大学人文学部 7
平成22年度 立命館大学法学部 7
平成22年度 岡山大学法学部 6
平成22年度 九州大学法学部 5
平成22年度 同志社大学法学部 5
平成22年度 北海学園大学法学部 5
平成22年度 北海道大学法学部 5
平成22年度 山形大学人文学部 5
平成22年度 青山学院大学法学部 4
平成22年度 鹿児島大学法文学部 4
平成22年度 関西大学法学部 4
平成22年度 神戸大学法学部 4
平成22年度 西南学院大学法学部 4
平成22年度 中央大学文学部 4
平成22年度 南山大学法学部 4
平成22年度 新潟大学法学部 4
平成22年度 広島大学法学部 4
平成22年度 立教大学法学部 4
平成22年度 秋田大学教育文化学部 3
平成22年度 愛媛大学法文学部 3
平成22年度 香川大学法学部 3
平成22年度 金沢大学文学部 3
平成22年度 関西学院大学法学部 3
平成22年度 熊本大学法学部 3
平成22年度 駒澤大学法学部 3
平成22年度 島根大学法文学部 3
平成22年度 首都大学東京都市教養学部 3
平成22年度 東北大学法学部 3
平成22年度 名古屋大学法学部 3
平成22年度 広島大学文学部 3
平成22年度 法政大学法学部 3
平成22年度 三重大学人文学部 3
平成22年度 明治大学政治経済学部 3
平成22年度 早稲田大学法学部 3
平成22年度 愛知大学法学部等32大学・学部等各 2
平成22年度 愛知大学国際コミュニケーション学部等137大学・学部等各1
平成22年度 大学・大学院・短大以外 16
平成21年度 関西大学法学部 9
平成21年度 明治大学法学部 9
平成21年度 立命館大学法学部 9
平成21年度 静岡大学人文学部 7
平成21年度 日本大学法学部 7
平成21年度 中央大学法学部 6
平成21年度 岡山大学法学部 5
平成21年度 小樽商科大学商学部 5
平成21年度 香川大学法学部 5
平成21年度 西南学院大学法学部 5
平成21年度 広島大学法学部 5
平成21年度 福岡大学法学部 5
平成21年度 福島大学人文社会学群行政政策学類 5
平成21年度 山形大学人文学部 5
平成21年度 立命館大学文学部 5
平成21年度 大阪市立大学法学部 4
平成21年度 金沢大学法学部 4
平成21年度 関西学院大学法学部 4
平成21年度 神戸大学法学部 4
平成21年度 同志社大学法学部 4
平成21年度 愛知大学法学部等11大学・学部各 3
平成21年度 愛知学院大学法学部等35大学・学部各 2
平成21年度 青山学院大学理工学部等124大学・学部各 1
平成21年度 大学・大学院・短大以外 13
総務省（公害等調整委員会、消防庁）
年度 大学名 採用人数
平成23年度 中央大学法学 5
平成23年度 早稲田大学法学部 3
平成23年度 お茶の水女子大学文教育学部 2
平成23年度 東京学芸大学教育系 2
平成23年度 早稲田大学教育学部 2
平成23年度 早稲田大学商学部 2
平成23年度 大阪市立大学法学部等40大学・学部等各 1
平成23年度 大学・大学院・短大以外 2
平成22年度 中央大学法学部 8
平成22年度 東北大学法学部 3
平成22年度 明治大学商学部 3
平成22年度 香川大学経済学部 2
平成22年度 学習院大学法学部 2
平成22年度 金沢大学文学部 2
平成22年度 静岡大学人文学部 2
平成22年度 千葉大学法経学部 2
平成22年度 同志社大学政策学部 2
平成22年度 同志社大学法学部 2
平成22年度 日本大学法学部 2
平成22年度 広島大学法学部 2
平成22年度 北海学園大学法学部 2
平成22年度 明治大学法学部 2
平成22年度 山口大学経済学部 2
平成22年度 早稲田大学政治経済学部 2
平成22年度 早稲田大学法学部 2
平成21年度 中央大学法学部 5
平成21年度 法政大学法学部 4
平成21年度 金沢大学文学部 3
平成21年度 金沢大学法学部 3
平成21年度 首都大学東京都市教養学部 3
平成21年度 岡山大学法学部 2
平成21年度 学習院大学法学部 2
平成21年度 慶應義塾大学法学部 2
平成21年度 専修大学法学部 2
平成21年度 千葉大学法経学部 2
平成21年度 同志社大学法学部 2
平成21年度 横浜国立大学経済学部 2
平成21年度 立教大学社会学部 2
平成21年度 早稲田大学商学部 2
平成21年度 秋田大学教育学部等69大学・学部各 1
平成21年度 大学・大学院・短大以外 1
厚生労働省
年度 大学名 採用人数
平成23年度 中央大学法学部 12
平成23年度関西大学法学部 7
平成23年度早稲田大学法学部 7
平成23年度中央大学経済学部 5
平成23年度同志社大学法学部 5
平成23年度明治大学政治経済学部 5
平成23年度小樽商科大学商学部 4
平成23年度山形大学人文学部 4
平成23年度立命館大学経済学部 4
平成23年度京都府立大学福祉社会学部 3
平成23年度専修大学法学部 3
平成23年度千葉大学法経学部 3
平成23年度東洋大学法学部 3
平成23年度日本大学法学部 3
平成23年度広島大学経済学部 3
平成23年度明治大学法学部 3
平成23年度立命館大学法学部 3
平成23年度琉球大学法文学部 3
平成23年度早稲田大学教育学部 3
平成23年度愛媛大学法文学部等24大学・学部等各 2
平成23年度 青森公立大学経営経済学部等139大学・学部等各1
平成23年度大学・大学院・短大以外 9
平成22年度中央大学法学部 9
平成22年度日本大学法学部 4
平成22年度明治大学法学部 4
平成22年度大阪市立大学法学部 3
平成22年度金沢大学法学部 3
平成22年度関西大学法学部 3
平成22年度中央大学経済学部 3
平成22年度同志社大学文学部 3
平成22年度法政大学経済学部 3
平成22年度三重大学人文学部 3
平成22年度立教大学法学部 3
平成22年度琉球大学法文学部3
平成22年度学習院大学法学部等16大学・学部等各 2
平成22年度愛知県立大学文学部等114大学・学部等各 1
平成22年度大学・大学院・短大以外 7
平成21年度日本大学法学部 7
平成21年度明治大学法学部 4
平成21年度茨城大学人文学部 3
平成21年度大阪市立大学経済学部 3
平成21年度学習院大学法学部 3
平成21年度関西大学経済学部 3
平成21年度慶應義塾大学法学部 3
平成21年度神戸大学経済学部 3
平成21年度中央大学法学部 3
平成21年度中京大学法学部 3
平成21年度同志社大学法学部 3
平成21年度東北大学法学部 3
平成21年度明治大学文学部 3
平成21年度立命館大学経済学部 3
平成21年度立命館大学法学部 3
平成21年度早稲田大学教育学部 3
平成21年度青山学院大学法学部 2
平成21年度愛媛大学農学部 2
平成21年度大阪市立大学法学部（二部） 2
平成21年度岡山大学経済学部 2
平成21年度関西学院大学文学部 2
平成21年度関西学院大学法学部 2
平成21年度熊本大学法学部 2
平成21年度滋賀大学経済学部 2
平成21年度高崎経済大学経済学部 2
平成21年度東京大学大学院総合文化研究科 2
平成21年度東京都立大学法学部 2
平成21年度同志社大学社会学部 2
平成21年度新潟大学工学部 2
平成21年度新潟大学法学部 2
平成21年度広島修道大学法学部 2
平成21年度法政大学法学部 2
平成21年度北海学院大学経済学部 2
平成21年度北海道教育大学教育学部 2
平成21年度三重大学人文学部 2
平成21年度宮城教育大学教育学部 2
平成21年度明治学院大学経済学部 2
平成21年度明治大学経営学部 2
平成21年度桃山学院大学経済学部 2
平成21年度立命館大学文学部 2
平成21年度琉球大学法文学部 2
平成21年度龍谷大学法学部 2
平成21年度早稲田大学商学部 2
平成21年度早稲田大学第一文学部 2
平成21年度早稲田大学法学部 2
平成21年度愛知大学経営学部等155大学・学部各 1
平成21年度大学・大学院・短大以外 7
環境省
年度 大学名 採用人数
平成23年度 上智大学法学部 1
平成23年度 千葉大学園芸学部 1
平成23年度 中央大学文学部 1
平成23年度 東京工業大学大学院総合理工学研究科 1
平成23年度 法政大学経済学部 1
平成23年度 明治大学法学部 1
平成21年度 千葉大学法経学部 1
平成21年度 東京外国語大学外国語学部 1
平成21年度 東京農工大学農学部 1
平成21年度 法政大学社会学部 1
平成21年度 法政大学人間環境学部 1
平成21年度 明治大学政治経済学部 1
平成21年度 ランカスター大学大学院法学部 1
平成21年度 早稲田大学社会科学部 1
公正取引委員会
年度 大学名 採用人数
平成23年度 関西大学法学部 2
平成23年度東北大学法学部 2
平成23年度青山学院大学経営学部 1
平成23年度大阪市立大学法学部 1
平成23年度香川大学法学部 1
平成23年度関西大学文学部 1
平成23年度近畿大学経済学部 1
平成23年度上智大学法学部 1
平成23年度清和大学法学部 1
平成23年度千葉大学法経学部 1
平成23年度東京都立大学法学部 1
平成23年度同志社大学商学部 1
平成23年度同志社大学経済学部 1
平成23年度日本大学法学部 1
平成23年度福島大学人文社会学群行政政策学類 1
平成23年度北海道大学経済学部 1
平成23年度明治大学政治経済学部 1
平成23年度明治大学法学部 1
平成23年度山形大学人文学部 1
平成23年度龍谷大学法学部 1
平成23年度早稲田大学第一文学部 1
平成23年度早稲田大学法学部 1
平成22年度神奈川大学法学部 2
平成22年度駒澤大学法学部 2
平成22年度日本大学法学部 2
平成22年度大阪市立大学法学部 1
平成22年度北九州市立大学法学部 1
平成22年度慶應義塾大学大学院文学研究科 1
平成22年度静岡大学人文学部 1
平成22年度首都大学東京都市教養学部 1
平成22年度専修大学経営学部 1
平成22年度専修大学商学部 1
平成22年度千葉大学法経学部 1
平成22年度中央大学経済学部 1
平成22年度中央大学法学部 1
平成22年度東京理科大学経営学部 1
平成22年度広島大学法学部 1
平成22年度法政大学経済学部 1
平成22年度明治大学経営学部 1
平成22年度明治大学法学部 1
平成22年度立命館大学法学部 1
平成21年度中央大学法学部 3
平成21年度大阪大学大学院人間科学研究科 1
平成21年度金沢大学法学部 1
平成21年度金沢大学理学部 1
平成21年度國學院大学文学部 1
平成21年度國學院大学法学部 1
平成21年度埼玉大学経済学部 1
平成21年度上智大学法学部 1
平成21年度清和大学法学部 1
平成21年度千葉大学文学部 1
平成21年度同志社大学経済学部 1
平成21年度同志社大学商学部 1
平成21年度同志社大学法学部 1
平成21年度名古屋大学経済学部 1
平成21年度新潟大学法学部 1
平成21年度弘前大学人文学部 1
平成21年度福島大学行政社会学部 1
平成21年度明治大学商学部 1
平成21年度山口大学経済学部 1
平成21年度横浜国立大学経営学部 1
平成21年度立命館大学法学部 1
平成21年度早稲田大学法学部 1
平成21年度大学・大学院・短大以外 1
宮内庁
年度 大学名 採用人数
平成23年度 東京外国語大学外国語学部 1
平成22年度 國學院大學文学 1
平成22年度 法政大学法学部 1
平成21年度 女子美術大学短期大学部 1
平成21年度 千葉大学法経学部 1
平成21年度 東京理科大学経営学部 1
平成21年度 早稲田大学第一文学部 1
金融庁
年度 大学名 採用人数
平成23年度 中央大学法学部 2
平成23年度 お茶の水女子大学文教育学部 1
平成23年度 慶応義塾大学商学部 1
平成23年度 神戸大学法学部 1
平成23年度 甲南大学文学部 1
平成23年度 央大学商学部 1
平成23年度 志社大学経済学部 1
平成23年度 新潟大学人文学部 1
平成23年度 日本大学文理学部 1
平成23年度 福島大学経済学部 1
平成23年度 法政大学経済学部 1
平成23年度 法政大学法学部 1
平成23年度 明治大学政治経済学部 1
平成23年度 横浜国立大学経済学部 1
平成23年度 横浜市立大学国際総合科学部 1
平成23年度 立教大学文学部 1
平成23年度 立教大学法学部 1
平成22年度 学習院女子大学国際文化交流学部 1
平成22年度 慶應義塾大学文学部 1
平成22年度 静岡大学理学部 1
平成22年度 首都大学東京都市教養学部 1
平成22年度 専修大学経済学部 1
平成22年度 中央大学商学部 1
平成22年度 中央大学法学部 1
平成22年度 筑波大学第一学群社会学類 1
平成22年度 同志社大学政策学部 1
平成22年度 同志社大学法学部 1
平成22年度 東北大学教育学部 1
平成22年度 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科1
平成22年度 明治大学商学部 1
平成22年度 立教大学経済学部 1
平成22年度 立命館大学法科大学院 1
平成22年度 早稲田大学教育学部 1
平成21年度 青山学院大学国際政治経済学部 1
平成21年度 大阪市立大学商学部 1
平成21年度 慶應義塾大学経済学部 1
平成21年度 島根大学法文学部 1
平成21年度 大東文化大学スポーツ・健康科学部 1
平成21年度 東京女子大学文理学部 1
平成21年度 東洋大学経済学部 1
平成21年度 新潟大学理学部 1
平成21年度 広島大学文学部 1
平成21年度 福島大学人文社会学群経済経営学類 1
平成21年度 法政大学現代福祉学部 1
平成21年度 法政大学法学部 1
平成21年度 明治大学経営学部 1
平成21年度 明治大学政治経済学部 1
平成21年度 立教大学文学部 1
平成21年度 立命館大学法学部 1
製品評価技術基盤機構
年度 大学名 採用人数
平成23年度 日本大学法学部 1
平成23年度 法政大学文学部 1
平成22年度 学習院大学法学部 1
平成21年度 立教大学法学部 1
統計センター
年度大学採用人数
平成22年度 法政大学法学部 1
平成22年度 大学・大学院・短大以外 1
平成23年度 専修大学文学部 1
平成23年度 中央大学法学部 1
平成23年度 東京理科大学工学部 1
平成23年度 東京理科大学理学部 1
平成23年度 奈良女子大学理学部 1
平成23年度 法政大学経済学部 1
├目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介
├
├
├官僚制度と計量の世界（10） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（９） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（９） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（８） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（７） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（６） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（５） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（４） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（３） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（２） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（１） 執筆 夏森龍之介
├
├
［資料］
石川 志賀原発に到達の津波 約4mまで駆け上がったか 北陸電力“敷地高さは11m 安全性に影響なし” | NHK | 令和6年能登半島地震
2024-09-14-bureaucracy-and-metrology-by-ryunosuke-natsumori-3-
（見出し）
官僚制度と計量の世界（３） 執筆 夏森龍之介
（本文）
高山峰雄と同じ外務省在プレトリア日本国総領事館領事になった古賀茂明
OECD本部があるパリ郊外のミュエット城。隣にはブローニュの森があり、建物は狩りのための宿として使われていた。
2019年5月22日から23日、フランス・パリのOECD本部でOECD閣僚理事会が開催され、日本からは河野外務大臣、世耕経済産業大臣、田中内閣府副大臣等が出席した。
2019年OECD閣僚理事会の開催（2019年5月22日から23日）。出席は各国大使など。
計量課長の高山峰雄が領事をつとめたのと同じ外務省在プレトリア日本国総領事館領事になったのは同じ通産省の役人の古賀茂明であった。1974年（昭和49年）に 麻布高等学校卒業、東京大学教養学部入学。1980年（昭和55年）東京大学法学部第1類（私法コース）を３月に卒業して、４月に通商産業省に入省していた。
外交活動を行う権限があるのが大使館で、領事館は外交活動を行う権限を持たず現地国民のための機関。 どちらも在外公館で、「外交関係に関するウィーン条約」などの国際法によって「公館の不可侵」が認められている。
OECDのプリンシパル・アドミニストレーターの古賀茂明
1996年（平成8年）には通商産業省産業政策局産業組織課長。産業の名称が三つもつく省内の出世街道のど真ん中にいた。併任で経済協力開発機構科学技術産業局規制制度改革課長であった。併任部門の業務にはOECD（経済協力開発機構）のプリンシパル・アドミニストレーターであった。この職の単純は和訳は最高位の事務官。
OECDでは電力における発電と送電の分離が議論されており、日本ではこの二つが地域割りした電力会社のもとで一体となっていた。送電のために設定されている費用（コスト）が理不尽に高く、電力料金が一社独占で通産省の認可制であるとはいえ供給側の言いなりになっていた。
OECD（経済協力開発機構）
OECD（経済協力開発機構Organisation for Economic Co-operation and Development）はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め38ヶ国の先進国が加盟する国際機関。OECDは国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行っている。本部はフランスのパリに置かれている。
第二次大戦後、米国のマーシャル国務長官は経済的に混乱状態にあった欧州各国を救済すべきとの提案を行い、「マーシャルプラン」を発表しました。これを契機として1948年4月、欧州16か国でOEEC（欧州経済協力機構）が発足。これがOECDの前身にあたり、のちに欧州経済の復興に伴い1961年9月、OEEC加盟国に米国及びカナダが加わり新たにOECD（経済協力開発機構）が発足した。日本は1964年にOECD加盟国となりました。
現在、OECDの加盟国は以下の38か国。
EU加盟国（22か国）。ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、リトアニア
その他（16か国）。日本、イギリス、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル、コロンビア、コスタリカ。
OECDは、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、経済成長、貿易自由化、途上国支援に貢献することを目的としている。
OECDの意志決定機関として理事会があり、閣僚レベルが参加する閣僚理事会（年一回開催）と常任代表による通常理事会（頻繁に開催）が開かれている。主要な問題に関する検討を行う場として新執行委員会（年2回開催）がある。 こうしたOECD全体の活動について検討する機関に加え、OECDの三大目的を実現するために経済政策委員会、貿易委員会、開発援助委員会があり、全体で約40の委員会が多岐に亘る分野において活動している。ここにはエネルギー問題を検討する付属機関として、IEA（国際エネルギー機関：International Energy Agency）が所属している。
パリOECDに取材に来ていた記者に発送電分離を説明
古賀茂明は1996年に通産省からOECD（経済協力開発機構）に出向していた。読売新聞の新聞記者に世界の潮流である電力供給における発電と送電の分離、つまり発送電分離を説明した。古賀英明はOECDを通じて日本に発送電分離を勧告させるようにしたのである。警察が夜討ち朝駆けする新聞記者に特ダネ情報をもらすのと同じ手法で記者に資料などを提供した。発送電分離によって電気料金の内外価格差が縮小することを説いた。このころ佐藤信二通産大臣と中国電力との間ではいざかいがあることを知ってのことである。1997年1月、読売新聞は一面トップ記事として発送電分離を取り扱った。発送電分離は電力価格の独占的支配を破壊することになるので、このような論調は世に出してはならないことであった。独占会社の電力会社がメディアに高額の広告を出し続けるのは反電力会社の意見を封じることにもつながっている。メディアへの広告費は経費として勘定され電力料金に付加される仕組みになっている。読売新聞の記者にだけ提供された発送電分離と情報は特ダネと受け取られ、広告を大量に出している電力会社に不利益になることを想定しなかったデスクは記者から届けられた記事に飛びついた。
当時の通産省には原発派と反原発でガス利用などの省エネ技術推進派に分かれていて五分五分の状態であった。
古賀茂明が言う。「当時の資源エネルギー庁の次長が電力改革をやれと号令をかけて、下は一斉に動きました。しかし、途中で国会議員や電力会社から攻撃され、ガタガタになりました。次長は保身に走り、半分くらいの官僚はそこにくっついて、うまく逃げましたが、残りの半分くらいは完全にやられました」と。
発送電分離の読売新聞1997年1月の一面トップ記事を仕掛けたのは古賀だ、となった。自民党と電力会社が大騒ぎして古賀をクビにしろと通産省に詰め寄った。通産省の内部ではこのことが問題になった。そして改革派をつぶしにかかった。これ以降古賀茂明は資源エネルギー庁に足を踏み入れられなくなった。一切シャットアウト。
電力会社の苦情などがあって通商産業省は事態のもみ消しに動く。古賀茂明は役人の身分が危機にさらされた。この時の事務次官は高山峰雄と同期の牧野力（まきの つとむ）であった。牧野は古賀にぽつんと言った「でもよかったよな」。つまり日本の電力供給における発送電分離のことが初めて世の中に出されたことを指す。欧州では発電と送電の分離がなされ、これが当たり前のことになっていた。牧野力の通商産業事務次官在任期間は1996年8月から1997年7月。一年の在任期間の短さは発送電分離の読売新聞記事との関連を想像させる。
通産省内の改革派官僚とその崩壊
古賀茂明のからんだ発送電分離のいきさつを別の表現で語る。
記者も新聞編集も発送電分離が電力会社に不利益をもたらすことを知らなかった。古賀茂明が説いた電力供給における発電と送電の分離が、欧州では当たり前のことになっていることを知り、これは特ダネだと思って大きく取り扱った。危惧はあったが古賀茂明としてはしてやったり。改革派官僚の本領発揮の場面であった。
このころ通商産業省では改革派官僚が過半数を超える状況であった。古賀茂明は改革派官僚の先頭に立つ一人であった。立場からいわば見えを切ったことになる発送電分離の新聞記者への説明であった。
新聞記者は分かったような顔をして記事をつくる。記事になる内容のほとんどは官僚なり役所から提供される。埼玉県の計量検定所長になったある人は、記者倶楽部の麻雀に付き合わされたことと併せて、倶楽部記者が県の広報から出される文章をそのまま記事として扱うことを私に語っていた。パリのOECDにおける大手新聞の記者への古賀茂明の「レクチャー」と添付文書が大きな新聞記事になった。
発送電分離の新聞記事が出たのを契機に経済産業省の守旧派は経済界と政府を巻き込んで改革派をつぶしにかかった。幹部職にあった多くの者は知らぬ顔をして保身に走った。行き場のない若手の一定数は通産省を去った。何を免れた幹部職にはその後に次官になった者もいる。
原発事故処理に関係して古賀義明が提言したことは今なお有効である。原発で事故が発生したら電力会社は責任を取れないのである。反原発の小出裕章は東京電力の経営陣に対してまともな責任を取ることを求めている。司法は東京電力の経営陣の責任を曖昧にしている。東京裁判風に東電の原子力事故を裁くとなればどのようなことになるか。恐ろしい結末である。
事故直後に福島原発の事故の取材をした。事故現場に近づき車中で夜を明かすその時私は震えていた。何とも言えない不安も怯える一夜であった。福島原発事故への放水などの対応を間違えば東日本は放射線に汚染されて人が済めない地域になるところであった。あの時の菅直人首相の支持率回復のためを思わせる演技と生半可な知識を振りかざすようすを思い出す。枝野幸男官房長官の嘘だらけの広報の繰り返し。国民を動揺させないための演技であると想定された。大本営発表がここでも繰り返された。あの戦争は悲惨な結末となった。東電福島第一原子力発電所の事故は最悪の事態を偶然に回避した。日本の原子力発電の政策は国民の問題である。
独占価格と独占的利益にぶら下がっている電力総連の組合員
電力会社が独占価格で利益を確保し、その利益に従属している電力総連がある。電力総連は2024年９月現在、二人の参議院議員を擁している。ともに国民民主党・新緑風会に属する。電力総連にはすべての電力会社の労働組合に加えて日本原子力発電労働組合、電源開発労働組合、沖縄電力労働組合、日本原燃労働組合、JERA労働組合、さらに関連の電気工事会社、保安サービス会社などが加入している日本最大級の労働組合の連合組織。株式会社JERA（ジェラ）は、エネルギー事業を営む日本の株式会社。東京電力フュエル&パワーと中部電力との合弁で、日本国内の火力発電・ガス事業が中心である。液化天然ガス (LNG) の取扱量は世界最大級。
電力総連は二人の参議院議員を擁する
電力総連の組合員は会社の独占的利益のもとにある。独占的利益が消えれば処遇は下がる。ゆとり、安定を組合は合い言葉にする。古賀茂明が掲げた案に従って民主党政権が東京電力をつぶすことには絶対反対である。民主党には電力総連の票で当選してきた議員が二人いる。
自民党は電力会社からの献金、集票力を宛にしている。献金は独占価格維持のためになされる。電力各社あげての集票力は大きい。電力会社が東京電力をつぶすなと自民党に圧力をかける。
財界と労組の圧力に屈した民主党政権
民主党政権は電力総連と電力会社の双方からの圧力に屈する。東京電力をつぶす構想は消えていく。それでも主張をつづける古賀茂明を仙谷由人は恫喝する。恫喝されたことを古賀茂明がこの言葉を使って語る。民主党政権の弱点を政権の総務大臣をしていた片山善博片が語る。弁護士事務所、弁理士事務所など小さな組織にいた政権幹部には大きな組織を動かしてきた経験がなかったことが弱点であった。
反原子力の小出裕章は電力会社、役所、学会などに対して原子力村と呼び、原子力村がそのままになっていては日本は原発事故を起こして滅ぶと言い続ける。
原子力村、原子力マフィアとその構造
小出裕章が原子力村、ときに原子力マフィアと非難するその構造を古賀茂明が解き明かす。
電力会社と経済産業省との関係を古賀茂明は次のように述べる。証拠があるわけではないが、電力会社は大臣や有力な政治家を通じて人事に介入すると非常に強く信じられている。また電力会社による天下りポストの提供。規制する経済産業省の側が力が強くて押しつけている、のではなく「人質としてとられている」と考えたらい。経済産業省の官僚は昔から電力会社とプライベートな世界での付き合いが長い。年中宴会、ゴルフ、視察旅行と称して電力会社のトップと非常に緊密な個人的な関係を持っている。今はいろんなことが禁止されていますが。結果、経済産業省と電力会社の関係は緊張関係ではなくてむしろ共同体、同好会やクラブ的な関係になっている。
マスコミとの関係。電力会社は競争していないからあまり宣伝する必要はないだが、巨額の宣伝広告費を使っている。マスコミ企業やジャーナリストは自由に電力会社批判をしにくい。マスコミの関係者を旅行に招待したり、ケタ外れに高い原稿料や講演料、出演料を払うことが行われている。
学界との関係。学界も同じように研究費の提供、あるいは原稿料や講演料といった資金的な援助を受けている。原発などは特にそうである。各種データを優先的に提供する。自分が教えている学生を電力会社に就職させる面でも便宜を受けている。そのような形で学界も支配している。
原発事故直後に発表された経産省幹部の電力会社への再就職 電力各社に68人
経済産業省は東京電力福島第一原発事故があった直後の2011年5月2日、過去50年間に68人の幹部が電力各社に再就職していたとの調査結果を明らかにした。最も多かったのは関西電力と日本原子力発電の8人。次いで東北電力と九州電力が7人、電源開発と北陸電力が6人。東京電力、中部電力は5人だった。2日現在で13人が在職中。調査では、東電など電力12社に役員または顧問として再就職した元職員の有無を調べた。前身の通商産業省時代もあわせて事務次官が5人、資源エネルギー庁長官は3人再就職していた。顧問として入社し、数年在籍して副社長などを務めた後、退職するケースが多かった。
電力会社が独占的利益を生み出す構造
電力会社の独占価格と独占的利益の構造を古賀茂明が次の ように説明する。
経団連が東京電力を非常に擁護するのは、電力会社が各地域で最大級の調達を行う企業だからだ。各地域の企業は電力会社に対して「大量のモノやサービスを売ってくれる」という量的な面で非常に依存している。そして「非常に高く買ってくれる」。適正な利潤はコストに一定の比率をかけて出すのが普通のこと。単純にはするとそうなっている。かける比率が一定とすると利益を大きくするにはコストが大きくなければならない。これが電力会社の構造。
普通の会社と逆の構造である。電力会社はコストを高くしても何の問題もない。むしろ高くしてあることが良い構造になっている。電力会社と取引する企業にとっては非常にいいお客さんである。
このようなことで電力会社に逆らうことはできない。そういう形で電力会社は経済界を支配している。経団連が発送電分離に反対するのは「そういうことによって競争が導入されて、電力会社がもし本当にコストカットを始めたら、自分たちの利益が大幅に減るだろう」と直感的に感じているからだ。
能登大地震と福島原発事故と東電への賠償 発電・送電分離議論の再燃
志賀原子力発電所（2024年1月22日16:48夏森龍之介撮影）。津波は４ｍの高さに達した。水路を登ればさらに上部に届く。
志賀原子力発電所のクレーン施設のある海岸線（2024年1月22日17:02夏森龍之介撮影）。写真手前は津波の痕跡となる漂着物。
発電部門と送配電部門を分離、つまり発送電分離の議論は東京電力福島原子力発電所事故の発生に伴なって再燃する。
被害者救済、福島県民への損害賠償をどうするか。
発電所より大きな資産である送配電部門を、電気事業に参入したい会社、「新電力」に全部売却して、得られる大金で福島県民たち被害者への補償をさせる。そうすれば損害賠償と発送電分離が実現できる。新電力の参入が容易になる。
こうした案に対して古賀茂明は原発事故は銀行と株主にも責任があるから負担させろ、その一環として東電を破綻処理しろ、と言う。
東電を生かすために国が多額の資金を入れると結局、国民負担が増える。東電の破綻処理をすれば銀行の借金は全部棒引きになる。損害賠償債権もカットされるので、被災者支援法をつくって救済する。破綻処理をしっかりやれば経営者を全員クビにでき、株価はゼロになり、株主責任も取れる。このような形で責任を明確にして送電線ではなく発電所を個別に売る。
最終的に東京電力が送配電だけの専門会社にする。最初の2年は発電会社も含めてそれを持ち株会社化。東電から新たに生まれる個別の発電会社は、「大井火力」なら「大井発電所株式会社」というように小さな会社とし、その社長は、全員外部から入れて競争させ、送電会社との間で交渉をさせる。
どういう調整事項が必要なのか現実に起きていることを見ながら発送電分離法の体系をつくるそれを規制する組織は経産省ではなく独立の組織をつくる。個々の発電会社を入札にかけて売却すれば発送電分離が関東エリアでは完成する。
こうした古賀茂明のに対して民主党政権の仙谷由人も玄葉光一郎もそれでいいということになった。しかし電力会社ほかの強烈な巻き返しがあった。5月すぎたら破綻させないことにしてしまった。
運転休止中のために救われた志賀原発 幸いにも建設されなかった珠洲原発
2024年1月1日に能登大地震が起きた。能登半島にある志賀原子力発電所は運転を停止していた。地盤が動いた。高速回転するタービンはわずかの軸のずれでも大事故になる。運転していたら福島第一原発規模の事故になったかもしれない。震源地となった地点には珠洲原発が予定されていた。ここでは隆起や地割れが発生した。能登半島の原発で事故が起きなくてよかった。
私は行ける最短の時期に能登半島を一周した。国土地理院の観測隊が測量を実施したの後同じ時期であり、偶然に七尾市の山間の宿で一行と出会った。能登半島で営業している宿はその一軒で二部屋だけであり、一部屋は国土地理院の一行４人、もう一つは私であった。
隆起した能登半島の海岸線、寸断された道路網。異様な風景を呈して林立する浮力発電の鉄塔は曲がり、プロペラは折れたものがあった。珠洲原発が建設されていて稼働中であったならば大事故になった。志賀原発が休止中であったために事故を免れた。しかし老朽化し、地盤が動いたこの原発は廃炉となるはずである。北陸電力は廃炉費用が経営の重しになる。それでも事故にならなかっただけでもよかった。
令和6年能登半島地震と発表された志賀原子力発電所被害状況
MHKは2024年3月25日18時のニュースで、北陸電力が、能登半島地震で石川県志賀町にある志賀原子力発電所に到達した津波が、海岸部分をおよそ4メートルの高さまで駆け上がったと発表したことを伝えている。敷地の高さは11メートルあり、原発の安全性に影響はなかったとする。志賀原発は1号機、2号機ともに2011年から運転を停止しており、能登半島地震では外部から電気を受ける際に使う変圧器などが壊れ、現在も一部の送電線が使えなくなっている、とする。到達した津波の高さは、敷地前面の海で最大でおよそ3メートルに達したとしていたが、その後の解析で海岸部分の岩場などを最大でおよそ4メートルの高さまで駆け上がったと訂正された。地震のあと敷地内の道路や地盤で確認された段差や沈下による変形は80か所。変形は表面付近にとどまっていて敷地内にある断層にも動いた痕跡は確認されなかった。北陸電力は再稼働の前提となる審査で説明している「敷地内に活断層はない」という評価に影響はないとしている。（25日、オンラインによる北陸電力の説明）
古賀茂明の通産省入省と麻布・東大の先輩広瀬勝貞の誘い
広瀬勝貞（ひろせ かつさだ）は1942年（昭和17年）6月25日大分県日田市生まれ。私立麻布高校、東京大学法学部第2類（公法コース）卒業後、1966年通商産業省に入省(石炭局炭政課配属)。貿易局、大臣官房総務課、重工業局、大臣官房秘書課を経て、1976年より外務省に出向し、在スペイン日本大使館に赴任。2001年の中央省庁再編に伴い、初代経済産業事務次官に就任した。2002年2月に退官。その後に通産省の先輩、平松守彦（ひらまつ もりひこ、1924年3月12日から- 2016年8月21日）の後を継いで大分県知事になった。平松守彦の入省同期には計量課に席をおいたことがある元経済企画事務次官の井川博がいる。
計量課には後に日本計量協会の専務理事になった鈴木康友がいて平松守彦と井川博に仕えたころの思い出を私に語っている。経済産業省は通産省の初期の時代は大きな組織ではなかった。鈴木康友は旧姓の中学校（商業科）を卒業して通産省に入省した。父親は東京都の職員であった。その父親は副業に東京の下町で釣具屋を営んでいた。名目は奥さんの経営。
広瀬勝貞は1979年帰国後は資源エネルギー庁企画官、同庁石油流通課長、通産大臣秘書官、機械情報産業局情報処理振興課長、同局総務課長、産業政策局企業行動課長、大臣官房総務課長、中小企業庁計画部長などを歴任。1980年代には、消費税の導入を目指して奔走し、次官候補に台頭する。1991年、宮澤喜一内閣総理大臣の秘書官に就任。宮澤の退陣後は通産省へ戻り、機械情報産業局次長、貿易局長、大臣官房長、機械情報産業局長を経て、1999年9月より通商産業事務次官に就任。同時期、大蔵省で消費税導入を主導した薄井信明も後に大蔵事務次官に就任。第一次橋本内閣の下では広瀬、林康夫の2人が次官候補に目され、広瀬が一期先輩の江崎格を抑えて事務次官に就任した。橋本龍太郎は広瀬と同じ麻布中学・高校の出身であった。橋本龍太郎は慶應義塾大学法学部卒業。
麻布中学・高校出身の縁は広瀬勝貞と古賀茂明にもあった。古賀は大学をゆっくり過ごしていて二留する。二留すると民間は厳しいよという仲間の話を聞いていたので、当時は二留までは大丈夫だという国家公務員試験総合職試験を受けて合格。大蔵省、通産省、建設省を官庁訪問する。赤絨毯が敷かれている大蔵省には違和感を覚える。通産省には広瀬勝貞が課長補佐として採用担当でいた。それで「古賀さん来てくださいよ」と人懐っこいか表情で誘う。古賀の試験の成績は良かったのだろう。そうでないと広瀬の立場はない。古賀は通産省を選んだ。古賀茂明は通産省には財務省などにはない自由さを感じたのであった。国家公務員キャリア試験に合格した者は合格発表と同時に試験順位を引っ提げて希望官庁を回って面接を受ける。広瀬勝貞は古賀茂明の試験席次を知っており、中高・大学と直接の後輩である古賀を強く誘ったのだ。大蔵省の仕事はいろいろあるがその大きなものは各省庁からの予算要求の査定をすることである。通産省は予算を取って産業を動かすところである。古賀茂明は産業を動かす通産省を選んだ。
この時代の通産省を筆者は知っている。省内には生活協同組合が売店を運営していた。職員には大学の同窓がいた。それで生協でオーディオのスピーカーを買った。労働組合も活発で組合専従の職員がいた。通産省職員である九州大学の理系卒の知り合いの奥さんが組合専従をしていた。計量課の職員が異動するときにはお別れの酒宴を計量課の部屋でやっていた。他の課の幹部職員がそのようすをみて、計量課は特別なんだと感嘆の声をあげていた。通産省の建物に入るのにも計量課に行くのにも規制がなかった。いまは違う。さまざまなことがあったのだろう。古賀茂明が通産省に入省したころには私が感じた自由さがそのままに残っていた筈である。霞が関勤務のいまの国家公務員はこのような自由さのある昔のことを知らない。ある人の娘が勤める、ある庁舎に忘れ物を届に行くこともままならない。その人の妻は玄関の外で娘に品物を渡す。娘はしかめっ面でそれを受け取る。このようになっている。
麻布中高、東大法学部、官僚の道を歩む古賀茂明と前川喜平
国家公務員試験の一般職と総合職合格への道筋
国家公務員総合職（旧Ⅰ種）試験は、法試験、公認会計士試験に並びそれと同等以上の難易度であるである。
総合職（旧Ⅰ種）、一般職（旧Ⅱ種）とも基本は択一式試験と論文試験である。試験問題の正解度が高い者が合格する仕組みであるから、学校の勉強がよくできる者が合格する。大学入試までは学校の勉強の出来具合が偏差値として取り出すことができる。
国家公務員総合職（旧Ⅰ種）試験で合格の成績に達するための学習時間は千時間単位であり、余程の人を除いてこの学習を積むことになる。一般には二千時間を要するとされる。
国家公務員総合職（旧Ⅰ種）は難関である。古賀茂明氏は合格のために過去問を解く学習を千時間、二千時間と積み重ねることが現代の国家公務員総合職（旧Ⅰ種）試験の現状であると述べる。東京大学法学部にいて卒業が二年遅れて国家公務員総合職（旧Ⅰ種）たのが古賀茂明氏である。
国家公務員総合職（旧Ⅰ種）に合格して文部省に1979年に入省したのが前川喜平氏である。麻布中学校・高等学校卒業で、1973年、東京大学文科１類に入学。２年留年し、1979年に東大法学部を卒業。国家公務員試験（甲種－ 行政職）を4番目の成績で合格している。２年留年したのは原始仏教、インド哲学に興味を持ち中村元、増谷文雄の著書をよく読んでいた。このころ２留までは。国家公務員試験（甲種）試験を受けることができたのだという。前川喜平氏は1955年1月13日生まれ、古賀茂明氏は1955年8月26日生まれ。ともに麻布中学校・高等学校を卒業して東京大学文科１類に進み、２留して国家公務員総合職として入省した。東京大学文科１類は法学部に進むコース。入省年次が古賀茂明氏が一年遅れている事情は入学年次が1年遅れていることと想定される。
国家公務員前川喜平の経歴
国家公務員試験合格者のうち総合職はキャリアと一般職はノンキャリアとも呼ばれる。昇進の速度はキャリアが格段に速い。、与えられる職務は入省四年目から違ってくる。さまざまな配慮からノンキャリアにも本庁の室長、課長の職が与えられるが、この職に就くのは定年間際のこと。その上に職は事実上用意されていない。総合職も一般職も係員、主査・係長、課長補佐の階段を踏む。一般職は本省の課長補佐で定年を迎えるのが普通である。ノンキャリアにも本庁の室長、課長の職は全体の二割と人事院が公表している。
前川喜平氏の国家公務員の経歴は次のとおり。
国家公務員試験（甲種－行政職）を4番目の成績で合格し、文部省入省（配属は大臣官房総務課審議班）。ケンブリッジ大学大学院留学。1986年9月、宮城県に出向し同県教育委員会行政課長。1989年2月、在フランス大使館一等書記官。1992年3月、文部省官房政策課政策調査官。1993年4月、同省官房政策課政策企画官。1994年6月、文部大臣秘書官事務取扱として「文部省と日本教職員組合（日教組）との歴史的和解」に関与。1995年10月、同省教育助成局財務課教育財務企画室長。1997年7月、文化庁へ出向、文化部宗務課長。1998年7月、高等局主任視学官兼中央省庁等改革推進本部事務局参事官。2000年6月、文部省教育助成局教職員課長。2001年1月、中央省庁再編に伴い文部科学省に変わり、同省初等中等教育局教職員課長。2001年7月、同省初等中等教育局財務課長。2004年7月、同省初等中等教育局初等中等教育企画課長。2007年7月、大臣官房審議官（初等中等教育局担当）。2010年7月、大臣官房総括審議官。2012年1月、大臣官房長。2013年7月、初等中等教育局長。2014年7月、文部科学審議官。2016年6月、文部科学事務次官。2017年1月20日に、文部科学省天下り問題を受け、文部科学事務次官退任。2018年4月から日本大学文理学部教育学科非常勤講師。
国家公務員一般職（旧Ⅱ種）の勤務の様態
国家公務員一般職（旧Ⅱ種）の採用者は霞ヶ関の本省勤務に限られているのではない。厚生労働省では地方労働事務所などを主な勤務地にしての採用者などが半数ほどある。地方の大学を卒業して生れ故郷のその地で勤務することを望む人々がその職種を希望して採用されることが多い。この場合には新潟県、富山県、石川県の三県のうちで一度だけ移動して希望地に戻るという雇用形態を採っている。
写真は年金と医療分野を担当しているために国家予算の多くが配分される厚生労働省
人事院は平成23年度をもって国家公務員試験合格の各省庁の採用の大学名の公表を辞めた。この年度以降の国家公務員試験の合格者の省庁別採用大学は公表されていない。家公務員試験は大きく分けると国家公務員総合職（旧Ⅰ種）と国家公務員一般職（旧Ⅱ種）とがある。ともに２次試験までの最終合格の名簿がつくられて、この名簿をもとにして、各省庁の面接が行われて採用となる。国家公務員試験は総合職（旧Ⅰ種）と一般職（旧Ⅱ種）とも、一次試験に合格しても、最終の採用決定に到達するのは低い割合である。
国家公務員総合職試験合格者に占める東京大学の比率が低下していて、全合格者の10％ほどになっている。公務員叩きの風潮により人員と賃金が抑制され、深夜残業が常態化していることなどから、東京大学の法学部や経済学部の卒業生は賃金や高くて直ぐに責任ある仕事を任される外資系コンサルタント企業を就職先に優先して選択する。総合職試験合格者に立命館大学が東京大学、京都大学に続き第三位になったの2024年の結果であった。試験合格後の官庁訪問を経て採用に漕ぎつける者と合格者の数とは比例しないが、東京大学卒業生が国家公務員就職の希望を低下させるのに比例して、立命館大学など私大あるいは地方国立大学の卒業生の採用が増えていきそうだ。
総合職（旧Ⅰ種）、一般職（旧Ⅱ種）とも都道府県などの地方公務員試験と併せて受験する人が多い。企業への就職試験と兼ねているのは普通である。各省庁から内定が出された後に地方公務員や有名企業を選んぶために辞退するものが少なくない。大学院進学による辞退はその一つ。
各省庁では東京大学に出向いて東京大学の学生に国家公務員総合職（旧Ⅰ種）試験と省ごとの業務を説明する場面を積極的に設けている。処遇ほかの事情によって民間に流れがちな東大生を国家公務員に勧誘するための懇談がなされている。このことをある省が公表している業務内容として確認できる。各省庁とっも過去の実績から東大卒業者、とりわけ東大法学部つづいて東大経済学部の卒業者を採用したいのである。採用のためには一次試験に合格しなければならない。二次試験は省庁ごとの面接であり、このときには一次試験の合格の席次や出身大学があわせて考慮される。
合格者の最新の資料は検索すれば直ぐ見つかるので、これまではどうであったかを確かめる意味で古い資料を以下に用意した。
国家公務員一般職（旧Ⅱ種）の各省庁に採用された大学名と人数を平成21年度（2009年）、平成22年度（2010年）、平成23年度（2011年）の三カ年分を一覧にした。司法試験、公認会計士試験に並びそれと同等以上の難易度であるのが国家公務員総合職（旧Ⅰ種）である。2017年度の国家総合職試験における10名以上の合格者をだした大学を合格者数の順に一覧してある。総合職（旧Ⅰ種）、一般職（旧Ⅱ種）とも基本は択一式試験と論文試験である。試験問題の正解度が高い者が合格する仕組みであるから、学校の勉強がよくできる者が合格する。大学入試までは学校の勉強の出来具合が偏差値として取り出すことができる。国家公務員試験のは総合職（旧Ⅰ種）合格者、一般職（旧Ⅱ種）各省庁採用者の内容は大学在学期間にどれほどの学習をしたかを偏差値として表現している。国家公務員総合職（旧Ⅰ種）合格者と一般職（旧Ⅱ種）各省庁採用者の大学学部名はその偏差値を現している。企業における新卒採用の実態と国家公務員試験合格者の大学名が見事に重なっている。国家公務員試験ならびに地方公務員試験は大学での授業と並行して、公務員試験のための専門の学校で過去問を解く学習を積み重ねる。合格の成績に達するための学習時間は千時間単位で計算され、余程の人を除いてこの学習を積むことになる。
国家総合職試験 合格者の多い大学とその順位（2017年度）
順位 大学名 人数
1 東京大学 372人
2 京都大学 182人
3 早稲田大学 123人
4 大阪大学 83人
5 北海道大学 82人
6 慶応義塾大学 79人
7 東北大学 72人
8 九州大学 67人
9 中央大学 51人
10 一橋大学 49人
11 東京理科大学 42人
12 名古屋大学 41人
13 東京工業大学 41人
14 千葉大学 37人
15 立命館大学 36人
16 神戸大学 35人
17 岡山大学 34人
18 明治大学 28人
19 広島大学 24人
20 横浜国立大学 23人
21 東京農工大学 22人
22 同志社大学 21人
23 筑波大学 20人
24 岩手大学 19人
25 大阪市立大学 19人
26 首都大学東京 18人
27 東京外国語大学13人
28 大阪府立大学 10人
(10人以上の合格者をだした大学)
申込者数 20,591人
合格者数 1,878人
倍率 11.0倍
（ 採用予定人員 722人）
【備考】一覧は2次試験までの合格者でありその後の面接試験を経て採用者が決まる。早稲田大学、慶応大学は多くの合格者をだしているが採用内定の通知を受けても有名企業にや都道府県職員（上級職）を選ぶことが多い。東京大学法学部卒業者と官僚の地位を争うことを避けるからだ。
国家総合職試験 合格者の多い大学とその順位（2011年度（平成23年度））
大学名 合格者数
1 東京大学 417人
2 京都大学 161人
3 早稲田大学 101人
4 東北大学 61人
5 慶應義塾大学 59人
6 北海道大学 57人
7 大阪大学 55人
8 九州大学 52人
9 東京工業大学 50人
10 東京理科大学 37人
11 立命館大学 36人
12 一橋大学 35人
13 名古屋大学 34人
14 神戸大学 29人
15 岡山大学 25人
16 中央大学 22人
17 広島大学 19人
18 筑波大学 18人
19 千葉大学 18人
20 東京農工大学 17人
国家総合職試験 採用者の多い大学とその順位（2011年度（平成23年度））
事務系＋技術系採用総数 484人
東京大学 207人
京都大学 55人
早稲田大学 28人
慶應義塾大学 24人
東北大学 24人
九州大学 17人
一橋大学 14人
北海道大学 13人
大阪大学 12人
東京工業大学 11人
東京農工大学 8人
筑波大学 7人
東京理科大学 7人
神戸大学 6人
金沢大学 5人
中央大学 4人
岩手大学 2人
東京外国語大学 2人
首都大学東京 2人
明治大学 2人
他大学は1人以下
平成21年度～平成23年度 国家一般職（大卒）の各省庁の採用実績
平成23年度（2009年度）
順位 大学・学部名 採用人数 割合
1 中央大学法学部 40人 3.2％
2 同志社大学法学部 24人 1.9％
3 関西大学法学部 22人 1.8％
4 立命館大学法学部 16人 1.3％
5 明治大学法学部 15人 1.2％
明治大学政治経済学部 15人 1.2％
同志社大学経済学部 15人 1.2％
平成22年度（20109年度）
順位 大学名 採用人 数割合
1 中央大学法学部 42人 3.1％
2 明治大学法学部 29人 2.1％
3 同志社大学法学部 21人 1.5％
4 静岡大学人文学部 17人 1.2％
5 立命館大学法学部 15人 1.1％
平成21年度（2011年度）
順位 大学名 採用人 数割合
1 中央大学法学部 32人 2.2％
2 日本大学法学部 27人 1.8％
3 立命館大学法学部 27人 1.8％
4 関西大学法学部 24人 1.6％
5 明治大学法学部 23人 1.6％
内閣官房
年度 大学名 採用人数
平成23年度 慶應義塾大学法学部 ２
平成23年度 慶應義塾大学法科大学院 1
平成23年度 学習院大学法学部 1
平成23年度 中央大学法学部 1
平成22年度 神戸大学大学院国際協力研究科 1
平成22年度 中央大学経済学部 1
平成22年度 東北大学文学部 1
平成22年度 名古屋大学経済学部 1
平成21年度 英国セントアンドリュース大学教養学部 1
平成21年度 新潟大学法科大学院 1
経済産業省（資源エネルギー庁、原子力安全・保安院、中小企業庁含む）
年度大学名採用人数
平成23年度 中央大学法学部 ２
平成23年度 福島大学人文社会学群経済経営学類 2
平成23年度 青山学院大学法学部 1
平成23年度 愛媛大学教育学部 1
平成23年度 大阪大学法学部 1
平成23年度 岡山大学環境理工学部 1
平成23年度 鹿児島大学法文学部 1
平成23年度 熊本大学法学部 1
平成23年度 法政大学キャリアデザイン学部 1
平成23年度 慶應義塾大学法学部 1
平成23年度 国際基督教大学教養学部 1
平成23年度 埼玉大学工学部 1
平成23年度 佐賀大学経済学部 1
平成23年度 上智大学外国語学部 1
平成23年度 成蹊大学経済学部 1
平成23年度 千葉大学法経学部 1
平成23年度 中央大学経済学部 1
平成23年度 中京大学経営学部 1
平成23年度 筑波大学第三学群総合学類 1
平成23年度 同志社大学経済学部 1
平成23年度 東北大学法学部 1
平成23年度 東北大学経済学部 1
平成23年度 名古屋大学情報文化学部 1
平成23年度 新潟大学経済学部 1
平成23年度 広島市立大学国際学部 1
平成23年度 法政大学キャリアデザイン学部 1
平成23年度 北海道大学経済学部 1
平成23年度 明治学院大学経済学部 1
平成23年度 横浜国立大学経済学部 1
平成23年度 早稲田大学社会科学部 1
平成22年度 九州大学経済学部 2
平成22年度 慶應義塾大学経済学部 2
平成22年度 千葉大学法経学部 2
平成22年度 東北大学法学部 2
平成22年度 広島大学経済学部 2
平成22年度 山形大学人文学部 2
平成22年度 早稲田大学法学部 2
平成22年度 愛知大学法学部等47大学・学部等各 1
平成21年度 中央大学法学部 3
平成21年度 駒澤大学経済学部 3
平成21年度 早稲田大学法学部 2
平成21年度 青山学院大学法学部 2
平成21年度 お茶の水女子大学文教育学部 2
平成21年度 信州大学経済学部 2
平成21年度 東京外国語大学外国語学部 2
平成21年度 福島大学人文社会学群経済経営学類2
平成21年度 北海道大学理学部 2
平成21年度 愛知教育大学教育学部 1
平成21年度 青山学院大学大学院法学研究科 1
平成21年度 大阪市立大学文学部 1
平成21年度 大阪経済大学経営情報学部 1
平成21年度 大阪大学経済学部 1
平成21年度 大阪府立大学経済学部 1
平成21年度 お茶の水女子大学理学部 1
平成21年度 関西学院大学文学部 1
平成21年度 近畿大学経営学部 1
平成21年度 熊本大学文学部 1
平成21年度 埼玉大学教養学部 1
平成21年度 滋賀大学経済学部 1
平成21年度 上智大学法学部 1
平成21年度 専修大学法学部 1
平成21年度 千葉大学理学部 1
平成21年度 東京女子大学現代文化学部 1
平成21年度 東京大学文学部 1
平成21年度 同志社大学法学部 1
平成21年度 東北大学大学院経済経営学研究科 1
平成21年度 長崎大学経済学部 1
平成21年度 名古屋市立大学経済学部 1
平成21年度 新潟大学教育人間科学部 1
平成21年度 新潟大学経済学部 1
平成21年度 日本大学法学部 1
平成21年度 一橋大学経済学部 1
平成21年度 法政大学法学部 1
平成21年度 北海道大学文学部 1
平成21年度 宮城大学事業構想学部 1
平成21年度 明治大学法学部 1
平成21年度 立教大学法学部 1
平成21年度 琉球大学文学部 1
平成21年度 和歌山大学教育学部 1
平成21年度 早稲田大学政治経済学部 1
平成21年度 早稲田大学第一文学部 1
農林水産省（林野庁、水産庁含む）
年度 大学名 採用人数
平成23年度 青山学院大学文学部 1
平成23年度 神戸大学発達科学部 1
平成23年度 佐賀大学大学院教育学研究科 1
平成23年度 専修大学法学部 1
平成23年度 新潟大学人文学部 1
平成23年度 法政大学経営学部 1
平成23年度 法政大学法学部 1
平成23年度 横浜国立大学経済学部 1
平成23年度 早稲田大学社会科学部 1
平成22年度 オーストラリア国立大学国際関係修士課程1
平成22年度 お茶の水女子大学文教育学部 1
平成22年度 関西学院大学文学部 1
平成22年度 甲南大学経済学部 1
平成22年度 佐賀大学経済学部 1
平成22年度 上智大学総合人間科学部 1
平成22年度 千葉大学法経学部 1
平成22年度 中央大学経済学部 1
平成22年度 中央大学文学部 1
平成22年度 筑波大学第三学群国際総合学類 1
平成22年度 東京農工大学農学部 1
平成22年度 富山大学経済学部 1
平成22年度 日本大学法学部 1
平成22年度 法政大学経営学部 1
平成22年度 法政大学経済学部 1
平成22年度 明治大学商学部 1
平成22年度 明治大学法学部 1
平成22年度 早稲田大学政治経済学部 1
平成22年度 早稲田大学第一文学部 1
平成22年度 早稲田大学人間科学部 1
平成22年度 大学・大学院・短大以外 1
国土交通省（観光庁、運輸安全員会含む）
年度 大学名採用人数
平成22年度 同志社大学法学部 5
平成22年度 立命館大学法学部 4
平成22年度 関西大学経済学部 3
平成22年度 明治大学法学部 3
平成22年度 横浜国立大学教育人間科学部 3
平成22年度 岡山大学経済学部 2
平成22年度 香川大学経済学部 2
平成22年度 学習院大学法学部 2
平成22年度 北九州市立大学法学部 2
平成22年度 甲南大学経済学部 2
平成22年度 埼玉大学経済学部 2
平成22年度 滋賀大学経済学部 2
平成22年度 静岡大学人文学部 2
平成22年度 千葉大学法経学部 2
平成22年度 中央大学法学部 2
平成22年度 同志社大学経済学部 2
平成22年度 新潟大学法学部 2
平成22年度 立教大学法学部 2
平成22年度 早稲田大学第二文学部 2
平成22年度 愛知教育大学教育学部等84大学・学部等各1
平成22年度 大学・大学院・短大以外 3
平成23年度 香川大学経済学部 4
平成23年度 早稲田大学教育学部 3
平成23年度 宇都宮大学工学部 2
平成23年度 関西大学法学部 2
平成23年度 北九州市立大学法学部 2
平成23年度 中京大学法学部 2
平成23年度 新潟大学経済学部 2
平成23年度 日本大学経済学部 2
平成23年度 明治学院大学法学部 2
平成23年度 明治大学文学部 2
平成23年度 明治大学法学部 2
平成23年度 立命館大学法学部 2
平成23年度 早稲田大学商学部 2
平成23年度 青山学院大学国際政治経済学部等77大学・学部等各1
平成23年度 大学・大学院・短大以外 5
平成21年度 大阪市立大学法学部 3
平成21年度 関西大学法学部 3
平成21年度 法政大学法学部 3
平成21年度 北海学園大学経済学部 3
平成21年度 明治大学法学部 3
平成21年度 横浜市立大学国際総合科学部 3
平成21年度 早稲田大学教育学部 3
平成21年度 愛知大学経済学部 2
平成21年度 愛知大学法学部 2
平成21年度 大分大学経済学部 2
平成21年度 大阪市立大学経済学部 2
平成21年度 岡山大学経済学部 2
平成21年度 金沢大学文学部 2
平成21年度 関西学院大学経済学部 2
平成21年度 関西学院大学法学部 2
平成21年度 熊本大学文学部 2
平成21年度 静岡大学人文学部 2
平成21年度 上智大学法学部 2
平成21年度 西南学院大学経済学部 2
平成21年度 西南学院大学法学部 2
平成21年度 中京大学法学部 2
平成21年度 同志社大学法学部 2
平成21年度 東洋大学法学部 2
平成21年度 長崎県立大学経済学部 2
平成21年度 日本大学法学部 2
平成21年度 北海学園大学法学部 2
平成21年度 山口大学人文学部 2
平成21年度 横浜国立大学経済学部 2
平成21年度 立教大学法学部 2
平成21年度 立命館大学法学部 2
平成21年度 琉球大学法文学部 2
平成21年度 早稲田大学政治経済学部 2
平成21年度 早稲田大学人間科学部 2
平成21年度 愛知学院大学法学部等98大学・学部 各1
平成21年度大学・大学院・短大以外 6
文部科学省（文化庁含む）
年度大学名採用人数
平成23年度 横浜市立大学国際総合科学部 2
平成23年度 青山学院大学法学部 1
平成23年度 お茶の水女子大学生活科学部 1
平成23年度 金沢大学教育学部 1
平成23年度 京都大学理学部 1
平成23年度 慶應義塾大学法学部 1
平成23年度 上智大学文学部 1
平成23年度 上智大学法学部 1
平成23年度 中央大学法学部 1
平成23年度 名古屋大学文学部 1
平成23年度 名古屋大学大学院国際開発研究科 1
平成23年度 新潟大学大学院教育学研究科 1
平成23年度 日本大学法学部 1
平成23年度 広島大学大学院理学研究科 1
平成23年度 横浜国立大学教育人間科学部 1
平成23年度 横浜国立大学経済学部 1
平成23年度 立教大学コミュニティ福祉学部 1
平成23年度 立教大学法学部 1
平成23年度 早稲田大学教育学部 1
平成23年度 早稲田大学社会科学部 1
平成23年度 早稲田大学大学院政治学研究科 1
平成21年度 九州大学教育学部 2
平成21年度 慶應義塾大学文学部 2
平成21年度 大阪女子大学人文社会学部 1
平成21年度 大阪大学経済学部 1
平成21年度 学習院大学文学部 1
平成21年度 鹿児島大学教育学部 1
平成21年度 京都女子大学文学部 1
平成21年度 首都大学東京都市教養学部 1
平成21年度 東京学芸大学教育学部 1
平成21年度 東京藝術大学音楽学部 1
平成21年度 東京女子大学現代文化学部 1
平成21年度 同志社大学文学部 1
平成21年度 東北大学文学部 1
平成21年度 法政大学法学部 1
平成21年度 明治大学情報コミュニケーション学部 1
平成21年度 明治大学政治経済学部 1
平成21年度 横浜国立大学教育人間科学部 1
平成21年度 横浜国立大学経済学部 1
平成21年度 横浜市立大学商学部 1
平成21年度 立教大学法学部 1
平成21年度 早稲田大学政治経済学部 1
法務省（公安審査委員会、公安調査庁含む）
年度 大学名 採用人数
平成23年度 同志社大学法学部 14
平成23年度 中央大学法学部 10
平成23年度 関西学院大学法学部 9
平成23年度 関西大学法学部 8
平成23年度 立命館大学法学部 8
平成23年度 北海学園大学法学部 6
平成23年度 琉球大学法文学部 6
平成23年度 金沢大学法学部 5
平成23年度 熊本大学法学部 5
平成23年度 首都大学東京都市教養学部 5
平成23年度 同志社大学経済学部 5
平成23年度 南山大学法学部 5
平成23年度 北海道大学法学部 5
平成23年度 明治大学法学部 5
平成23年度 青山学院大学法学部 4
平成23年度 愛媛大学法文学部 4
平成23年度 広島大学法学部 4
平成23年度 立教大学法学部 4
平成23年度 立命館大学文学部 4
平成23年度 青山学院大学経済学部等22大学・学部各3
平成23年度 愛知大学法学部等50大学・学部各 2
平成23年度 愛知教育大学教育学部等158大学･学部各1
平成23年度 大学・大学院・短大以外 11
平成22年度 明治大学法学部 10
平成22年度 金沢大学法学部 8
平成22年度 中央大学法学部 8
平成22年度 静岡大学人文学部 7
平成22年度 立命館大学法学部 7
平成22年度 岡山大学法学部 6
平成22年度 九州大学法学部 5
平成22年度 同志社大学法学部 5
平成22年度 北海学園大学法学部 5
平成22年度 北海道大学法学部 5
平成22年度 山形大学人文学部 5
平成22年度 青山学院大学法学部 4
平成22年度 鹿児島大学法文学部 4
平成22年度 関西大学法学部 4
平成22年度 神戸大学法学部 4
平成22年度 西南学院大学法学部 4
平成22年度 中央大学文学部 4
平成22年度 南山大学法学部 4
平成22年度 新潟大学法学部 4
平成22年度 広島大学法学部 4
平成22年度 立教大学法学部 4
平成22年度 秋田大学教育文化学部 3
平成22年度 愛媛大学法文学部 3
平成22年度 香川大学法学部 3
平成22年度 金沢大学文学部 3
平成22年度 関西学院大学法学部 3
平成22年度 熊本大学法学部 3
平成22年度 駒澤大学法学部 3
平成22年度 島根大学法文学部 3
平成22年度 首都大学東京都市教養学部 3
平成22年度 東北大学法学部 3
平成22年度 名古屋大学法学部 3
平成22年度 広島大学文学部 3
平成22年度 法政大学法学部 3
平成22年度 三重大学人文学部 3
平成22年度 明治大学政治経済学部 3
平成22年度 早稲田大学法学部 3
平成22年度 愛知大学法学部等32大学・学部等各 2
平成22年度 愛知大学国際コミュニケーション学部等137大学・学部等各1
平成22年度 大学・大学院・短大以外 16
平成21年度 関西大学法学部 9
平成21年度 明治大学法学部 9
平成21年度 立命館大学法学部 9
平成21年度 静岡大学人文学部 7
平成21年度 日本大学法学部 7
平成21年度 中央大学法学部 6
平成21年度 岡山大学法学部 5
平成21年度 小樽商科大学商学部 5
平成21年度 香川大学法学部 5
平成21年度 西南学院大学法学部 5
平成21年度 広島大学法学部 5
平成21年度 福岡大学法学部 5
平成21年度 福島大学人文社会学群行政政策学類 5
平成21年度 山形大学人文学部 5
平成21年度 立命館大学文学部 5
平成21年度 大阪市立大学法学部 4
平成21年度 金沢大学法学部 4
平成21年度 関西学院大学法学部 4
平成21年度 神戸大学法学部 4
平成21年度 同志社大学法学部 4
平成21年度 愛知大学法学部等11大学・学部各 3
平成21年度 愛知学院大学法学部等35大学・学部各 2
平成21年度 青山学院大学理工学部等124大学・学部各 1
平成21年度 大学・大学院・短大以外 13
総務省（公害等調整委員会、消防庁）
年度 大学名 採用人数
平成23年度 中央大学法学 5
平成23年度 早稲田大学法学部 3
平成23年度 お茶の水女子大学文教育学部 2
平成23年度 東京学芸大学教育系 2
平成23年度 早稲田大学教育学部 2
平成23年度 早稲田大学商学部 2
平成23年度 大阪市立大学法学部等40大学・学部等各 1
平成23年度 大学・大学院・短大以外 2
平成22年度 中央大学法学部 8
平成22年度 東北大学法学部 3
平成22年度 明治大学商学部 3
平成22年度 香川大学経済学部 2
平成22年度 学習院大学法学部 2
平成22年度 金沢大学文学部 2
平成22年度 静岡大学人文学部 2
平成22年度 千葉大学法経学部 2
平成22年度 同志社大学政策学部 2
平成22年度 同志社大学法学部 2
平成22年度 日本大学法学部 2
平成22年度 広島大学法学部 2
平成22年度 北海学園大学法学部 2
平成22年度 明治大学法学部 2
平成22年度 山口大学経済学部 2
平成22年度 早稲田大学政治経済学部 2
平成22年度 早稲田大学法学部 2
平成21年度 中央大学法学部 5
平成21年度 法政大学法学部 4
平成21年度 金沢大学文学部 3
平成21年度 金沢大学法学部 3
平成21年度 首都大学東京都市教養学部 3
平成21年度 岡山大学法学部 2
平成21年度 学習院大学法学部 2
平成21年度 慶應義塾大学法学部 2
平成21年度 専修大学法学部 2
平成21年度 千葉大学法経学部 2
平成21年度 同志社大学法学部 2
平成21年度 横浜国立大学経済学部 2
平成21年度 立教大学社会学部 2
平成21年度 早稲田大学商学部 2
平成21年度 秋田大学教育学部等69大学・学部各 1
平成21年度 大学・大学院・短大以外 1
厚生労働省
年度 大学名 採用人数
平成23年度 中央大学法学部 12
平成23年度関西大学法学部 7
平成23年度早稲田大学法学部 7
平成23年度中央大学経済学部 5
平成23年度同志社大学法学部 5
平成23年度明治大学政治経済学部 5
平成23年度小樽商科大学商学部 4
平成23年度山形大学人文学部 4
平成23年度立命館大学経済学部 4
平成23年度京都府立大学福祉社会学部 3
平成23年度専修大学法学部 3
平成23年度千葉大学法経学部 3
平成23年度東洋大学法学部 3
平成23年度日本大学法学部 3
平成23年度広島大学経済学部 3
平成23年度明治大学法学部 3
平成23年度立命館大学法学部 3
平成23年度琉球大学法文学部 3
平成23年度早稲田大学教育学部 3
平成23年度愛媛大学法文学部等24大学・学部等各 2
平成23年度 青森公立大学経営経済学部等139大学・学部等各1
平成23年度大学・大学院・短大以外 9
平成22年度中央大学法学部 9
平成22年度日本大学法学部 4
平成22年度明治大学法学部 4
平成22年度大阪市立大学法学部 3
平成22年度金沢大学法学部 3
平成22年度関西大学法学部 3
平成22年度中央大学経済学部 3
平成22年度同志社大学文学部 3
平成22年度法政大学経済学部 3
平成22年度三重大学人文学部 3
平成22年度立教大学法学部 3
平成22年度琉球大学法文学部3
平成22年度学習院大学法学部等16大学・学部等各 2
平成22年度愛知県立大学文学部等114大学・学部等各 1
平成22年度大学・大学院・短大以外 7
平成21年度日本大学法学部 7
平成21年度明治大学法学部 4
平成21年度茨城大学人文学部 3
平成21年度大阪市立大学経済学部 3
平成21年度学習院大学法学部 3
平成21年度関西大学経済学部 3
平成21年度慶應義塾大学法学部 3
平成21年度神戸大学経済学部 3
平成21年度中央大学法学部 3
平成21年度中京大学法学部 3
平成21年度同志社大学法学部 3
平成21年度東北大学法学部 3
平成21年度明治大学文学部 3
平成21年度立命館大学経済学部 3
平成21年度立命館大学法学部 3
平成21年度早稲田大学教育学部 3
平成21年度青山学院大学法学部 2
平成21年度愛媛大学農学部 2
平成21年度大阪市立大学法学部（二部） 2
平成21年度岡山大学経済学部 2
平成21年度関西学院大学文学部 2
平成21年度関西学院大学法学部 2
平成21年度熊本大学法学部 2
平成21年度滋賀大学経済学部 2
平成21年度高崎経済大学経済学部 2
平成21年度東京大学大学院総合文化研究科 2
平成21年度東京都立大学法学部 2
平成21年度同志社大学社会学部 2
平成21年度新潟大学工学部 2
平成21年度新潟大学法学部 2
平成21年度広島修道大学法学部 2
平成21年度法政大学法学部 2
平成21年度北海学院大学経済学部 2
平成21年度北海道教育大学教育学部 2
平成21年度三重大学人文学部 2
平成21年度宮城教育大学教育学部 2
平成21年度明治学院大学経済学部 2
平成21年度明治大学経営学部 2
平成21年度桃山学院大学経済学部 2
平成21年度立命館大学文学部 2
平成21年度琉球大学法文学部 2
平成21年度龍谷大学法学部 2
平成21年度早稲田大学商学部 2
平成21年度早稲田大学第一文学部 2
平成21年度早稲田大学法学部 2
平成21年度愛知大学経営学部等155大学・学部各 1
平成21年度大学・大学院・短大以外 7
環境省
年度 大学名 採用人数
平成23年度 上智大学法学部 1
平成23年度 千葉大学園芸学部 1
平成23年度 中央大学文学部 1
平成23年度 東京工業大学大学院総合理工学研究科 1
平成23年度 法政大学経済学部 1
平成23年度 明治大学法学部 1
平成21年度 千葉大学法経学部 1
平成21年度 東京外国語大学外国語学部 1
平成21年度 東京農工大学農学部 1
平成21年度 法政大学社会学部 1
平成21年度 法政大学人間環境学部 1
平成21年度 明治大学政治経済学部 1
平成21年度 ランカスター大学大学院法学部 1
平成21年度 早稲田大学社会科学部 1
公正取引委員会
年度 大学名 採用人数
平成23年度 関西大学法学部 2
平成23年度東北大学法学部 2
平成23年度青山学院大学経営学部 1
平成23年度大阪市立大学法学部 1
平成23年度香川大学法学部 1
平成23年度関西大学文学部 1
平成23年度近畿大学経済学部 1
平成23年度上智大学法学部 1
平成23年度清和大学法学部 1
平成23年度千葉大学法経学部 1
平成23年度東京都立大学法学部 1
平成23年度同志社大学商学部 1
平成23年度同志社大学経済学部 1
平成23年度日本大学法学部 1
平成23年度福島大学人文社会学群行政政策学類 1
平成23年度北海道大学経済学部 1
平成23年度明治大学政治経済学部 1
平成23年度明治大学法学部 1
平成23年度山形大学人文学部 1
平成23年度龍谷大学法学部 1
平成23年度早稲田大学第一文学部 1
平成23年度早稲田大学法学部 1
平成22年度神奈川大学法学部 2
平成22年度駒澤大学法学部 2
平成22年度日本大学法学部 2
平成22年度大阪市立大学法学部 1
平成22年度北九州市立大学法学部 1
平成22年度慶應義塾大学大学院文学研究科 1
平成22年度静岡大学人文学部 1
平成22年度首都大学東京都市教養学部 1
平成22年度専修大学経営学部 1
平成22年度専修大学商学部 1
平成22年度千葉大学法経学部 1
平成22年度中央大学経済学部 1
平成22年度中央大学法学部 1
平成22年度東京理科大学経営学部 1
平成22年度広島大学法学部 1
平成22年度法政大学経済学部 1
平成22年度明治大学経営学部 1
平成22年度明治大学法学部 1
平成22年度立命館大学法学部 1
平成21年度中央大学法学部 3
平成21年度大阪大学大学院人間科学研究科 1
平成21年度金沢大学法学部 1
平成21年度金沢大学理学部 1
平成21年度國學院大学文学部 1
平成21年度國學院大学法学部 1
平成21年度埼玉大学経済学部 1
平成21年度上智大学法学部 1
平成21年度清和大学法学部 1
平成21年度千葉大学文学部 1
平成21年度同志社大学経済学部 1
平成21年度同志社大学商学部 1
平成21年度同志社大学法学部 1
平成21年度名古屋大学経済学部 1
平成21年度新潟大学法学部 1
平成21年度弘前大学人文学部 1
平成21年度福島大学行政社会学部 1
平成21年度明治大学商学部 1
平成21年度山口大学経済学部 1
平成21年度横浜国立大学経営学部 1
平成21年度立命館大学法学部 1
平成21年度早稲田大学法学部 1
平成21年度大学・大学院・短大以外 1
宮内庁
年度 大学名 採用人数
平成23年度 東京外国語大学外国語学部 1
平成22年度 國學院大學文学 1
平成22年度 法政大学法学部 1
平成21年度 女子美術大学短期大学部 1
平成21年度 千葉大学法経学部 1
平成21年度 東京理科大学経営学部 1
平成21年度 早稲田大学第一文学部 1
金融庁
年度 大学名 採用人数
平成23年度 中央大学法学部 2
平成23年度 お茶の水女子大学文教育学部 1
平成23年度 慶応義塾大学商学部 1
平成23年度 神戸大学法学部 1
平成23年度 甲南大学文学部 1
平成23年度 央大学商学部 1
平成23年度 志社大学経済学部 1
平成23年度 新潟大学人文学部 1
平成23年度 日本大学文理学部 1
平成23年度 福島大学経済学部 1
平成23年度 法政大学経済学部 1
平成23年度 法政大学法学部 1
平成23年度 明治大学政治経済学部 1
平成23年度 横浜国立大学経済学部 1
平成23年度 横浜市立大学国際総合科学部 1
平成23年度 立教大学文学部 1
平成23年度 立教大学法学部 1
平成22年度 学習院女子大学国際文化交流学部 1
平成22年度 慶應義塾大学文学部 1
平成22年度 静岡大学理学部 1
平成22年度 首都大学東京都市教養学部 1
平成22年度 専修大学経済学部 1
平成22年度 中央大学商学部 1
平成22年度 中央大学法学部 1
平成22年度 筑波大学第一学群社会学類 1
平成22年度 同志社大学政策学部 1
平成22年度 同志社大学法学部 1
平成22年度 東北大学教育学部 1
平成22年度 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科1
平成22年度 明治大学商学部 1
平成22年度 立教大学経済学部 1
平成22年度 立命館大学法科大学院 1
平成22年度 早稲田大学教育学部 1
平成21年度 青山学院大学国際政治経済学部 1
平成21年度 大阪市立大学商学部 1
平成21年度 慶應義塾大学経済学部 1
平成21年度 島根大学法文学部 1
平成21年度 大東文化大学スポーツ・健康科学部 1
平成21年度 東京女子大学文理学部 1
平成21年度 東洋大学経済学部 1
平成21年度 新潟大学理学部 1
平成21年度 広島大学文学部 1
平成21年度 福島大学人文社会学群経済経営学類 1
平成21年度 法政大学現代福祉学部 1
平成21年度 法政大学法学部 1
平成21年度 明治大学経営学部 1
平成21年度 明治大学政治経済学部 1
平成21年度 立教大学文学部 1
平成21年度 立命館大学法学部 1
製品評価技術基盤機構
年度 大学名 採用人数
平成23年度 日本大学法学部 1
平成23年度 法政大学文学部 1
平成22年度 学習院大学法学部 1
平成21年度 立教大学法学部 1
統計センター
年度大学採用人数
平成22年度 法政大学法学部 1
平成22年度 大学・大学院・短大以外 1
平成23年度 専修大学文学部 1
平成23年度 中央大学法学部 1
平成23年度 東京理科大学工学部 1
平成23年度 東京理科大学理学部 1
平成23年度 奈良女子大学理学部 1
平成23年度 法政大学経済学部 1
├目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介
├
├
├官僚制度と計量の世界（10） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（９） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（９） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（８） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（７） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（６） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（５） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（４） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（３） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（２） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（１） 執筆 夏森龍之介
├
├
［資料］
石川 志賀原発に到達の津波 約4mまで駆け上がったか 北陸電力“敷地高さは11m 安全性に影響なし” | NHK | 令和6年能登半島地震
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