官僚制度と計量の世界（10） 執筆 夏森龍之介
（見出し）
官僚制度と計量の世界（10） 執筆 夏森龍之介
（本文）
計量公務員への就職事情 国の機関・計量標準総合センターと地方公務員としての計量行政職員
国立研究開発法人産業技術総合研究所（略称AIST）空中写真。このなかに計量標準総合センターがある。独立行政法人（国立研究開発法人）として設置された経済産業省所管の公的研究機関。筆者は工業技術院計量研究所（現計量標準総合センターが建設される場所に出かけて写真を撮った。周囲は落花生畑で秋の空に薄く雲がかかっていた。建物の周囲に見える緑は植えられたものなのだ。
計量行政はかつては機関委任事務 計量検定所の設置規定が外れると計量検定所を廃止する県が増えた
地方公共団体つまり地方自治体のうち計量の名を付けて計量行政事務を取り扱う部署として都道府県では計量検定所などがあり、市町村では計量検査所がある。旧来はこうした名称を付けて計量行政事務部門をになっていた。
計量法が計量行政を機関委任事務から、地方の裁量と責任に委ねる自治事務に変更されて以降には、地方計量行政の実施の様態が変化している。計量法の諸規定を間違って理解し、あるいは法令の抜け穴を探して、計量法が規定する計量事務を忌避する地方公共団体がある。計量法の規定そのままに計量行政の事務を確実に実施することで国民の計量の安全が守られ、相互信頼が確保された経済社会が実現する。
一般的な福祉行政の推進、あるいは知事、市長、議員の集票につながる施策へなどに、行政費用が移動するなかで、財源が不足すると社会の基礎部分を削ることがなされる。計量行政にかかる事務分野はいつでもこうした事態と背中合わせであり、無知で傲慢な行政責任者とそれに支配される行政事務員によって組織を破壊されることがある。計量行政の責任ある地位にいた者が自分の昇進と引き換えに、組織を縮小することに同意し、それを推進した事例がある。
自動車、鉄道、あるいは工業分野でのデータ改ざんなどは、どのようにした発覚するのか分からないままに、規定と違うことをもってメディアは激しく批判しつづける。この例に倣うなら地方公共団体の計量行政事務の怠慢つなりサボり行為は事例を挙げることに事欠かない。
福島県の白川市はかつて特定市の指定を受けて、市の責任てハカリの定期検査を実施していた。これが職員が減り、職員の知識がなくなり、予算が削減されると、この業務がきれいさっぱり実施されなくなっていた。発覚は通商産業省の地方監察の折であり、福島県を通じてか、あるいは白河市を監察してのことか、どちらかである。この不祥事は一般に報告されなかった。不祥事は隠蔽されたいたのだが、ある経緯があって日本計量新報の知ることとなった。
白河市は指定定期検査期間であることをやめた。その行政事務は福島県がたんとうすることとなった。計量行政専門職員の減少、計量行政にかかる法令知識の消滅があると、計量行政事務を放擲（ほうてき）しても責任を感ずることがない。前年実施されなかったハカリの定期検査を次年度もその次の年度も実施しない。このことに白河市当局が気付くことがなかった。
このようにした計量行政事務の知識が消滅した都道府県と特定市では計量行政が法令が定また内容の通りには実施されなくなる。
計量行政はかつては機関委任事務であった。その時代には計量検定所の設置規定があり都道府県はこれに対応して計量検定所を設置していた。一部の県では名称が別であるが内容は同じ組織であった。計量検定所の設置規定が外れると、計量検定所を廃止する県が増えた。代わる計量行政組織をつくったことになっていても、ある県のように計量行政職員が他の業務と掛け持ちする。掛け持ちの数で人員を割ると二分の一人になる。専門知識がない職員が計量行政を担当し、人員が減るほどに、その都道府県あるいは市町村の計量行政は計量法令の規定を満たさない内容になることが多い。自然にこのようになる。意識が消えるにしたがって、なすべきことをしなくても自責の念を持たなくなる。
こうしたことへの対応を社会は考えなくてはならない。対応策ほかは別の機会に触れることにする。
地方公共団体の職員の採用状況を調査した。2024年９月時点のものである。
千葉県職員令和6年度採用試験実施状況
千葉県庁庁舎。左が議会棟、右が中庁舎、向こうが本庁舎。千葉県千葉市中央区市場町。千葉県計量検定所は別の場所にある独立庁舎。
千葉県職員令和6年度採用試験実施状況は次のとおり。
令和6年度採用試験実施状況
上級実施状況
一般行政A 採用予定数105名 最終合格者数224名 合格倍率2.5倍
一般行政B 採用予定数25名 最終合格者数52名 合格倍率2.3倍
電気 採用予定数18名 最終合格者数6名 合格倍率1.3倍
機械 採用予定数10名 最終合格者数5名 合格倍率1.6倍
［解説］
千葉県の上級一般行政Aの採用予定数105名、最終合格者数224名、合格倍率2.5倍である。受験者は国家公務員総合職、国家公務員一般職を受験し、試験日が千葉県庁と重ならない都道府県あるいは市町村の採用試験を受ける。また企業の採用にもエントリーするのが普通である。このような事情によって採用予定数105名に対して最終合格者数224名となっている。よそへ流れることを歩留まりとして考慮したためである。
京都市令和６年度採用試験実施状況（6月試験実施状況）
京都市庁舎。京都市が担っていた特定市としての計量行政事務は京都府に移されている。完全に左右対称でネオ・バロック様式。
京都市令和６年度採用試験実施状況（6月試験実施状況）は次のとおり
上級 一般事務職<一般方式>
職種 一般事務職<一般方式>
行政 採用予定者数約95名
申込者数368名
受験者数310名
最終合格者数89名
最終倍率3.5倍
福祉 採用予定者約10名
申込者数11名
受験者数10名
最終合格者数1名
最終倍率10.0倍
上級 一般技術職
土木 採用予定者数 約20名
申込者数6名
受験者数3名
最終合格者数2名
最終倍率1.5倍
建築 採用予定者数 約5名
申込者数11名
受験者数7 名
最終合格者数1名
最終倍率7.0倍
電気 採用予定者数 約5名
申込者数2名
受験者数0名
最終合格者数0名
最終倍率-
機械 採用予定者数 約5名
申込者数1名
受験者数1名
最終合格者数0名
最終倍率-
化学 採用予定者数 約10名
申込者数1名
受験者数 9名
最終合格者数4名
最終倍率2.3倍
造園 採用予定者数 若干名
申込者数6名
受験者数4名
最終合格者数1名
最終倍率4.0倍
［解説］
京都市役所が公表している京都市令和６年度採用試験実施状況（6月試験実施状況）は多くのことを物語る。次のようなことであり、それを順不同で列挙する。
１、上級とは大学卒程度の意味を持つ。その上級の電気と機械は合格者ゼロである。電気は採用予定者数約5名、申込者数2名、受験者数0名、最終合格者数0名であった。機械は採用予定者数約5名、申込者数1名、受験者数1名、最終合格者数0名。京都市役所の採用試験が実施されるころには、申込者たちは別の就職先が決まっていたと思われる。機械の受験者１名、採用予定者5名という条件であっても合格がでなかったのは、合格の条件を満たしていなことによるためである。これが学科試験だとすると、倍率が低くても合格相当の学習をしていなければならないことになる。電気と機械あわせた採用予定者は10名であったが、合格者はゼロであった。次年度以降に適格者を採用する考えなのか、社会人の経験者採用でこれを満たそうとする意図があるのか、資料だけからは判断できない。理工系の学生に対する社会（産業界）の求人需要が現時点（2024年）では大きい。
１、上級一般事務職<一般方式>行政は採用予定者数約95名、申込者数368名、受験者数310名、最終合格者数89名、最終倍率3.5倍である。実際に採用に至る人数は不明である。千葉県の場合には上級一般行政Aの採用予定数105名、最終合格者数224名、合格倍率2.5倍である。受験者は国家公務員総合職、国家公務員一般職を受験し、試験日が千葉県庁と重ならない都道府県あるいは市町村の採用試験を受ける。また企業の採用にもエントリーするのが普通である。このような事情によって採用予定数105名に対して最終合格者数224名となっている。よそへ流れることを歩留まりとして考慮したためである。
１、学生の就職先希望が役所より賃金など処遇がよい大企業に移っている。東京大学生が言う。大企業でもエントリーシートを書くだけで採用に漕ぎつける。役所は試験があるから煩わしい、と。簡単そうであっても過去問を解く学習を積まなければ合格に至らない役所は、民間大企業への就職が内定すれば行かない。
１、苦労せずに賃金と身分などで得をするといった計算をするのがいまの社会位風潮である。森永卓郎がわざわざ言う。会社は必ず社員を見捨てる、と。大企業でも転職率は高い。不動産関係の転職率は特別に高く、営業職の転職率は３年の間に５割に達する。2024年の首都圏の新築マンションの平均価格が9,800万円になった。年収の４倍か５倍をマンション価格が超えればバブルである。現在は首都圏のマンション価格はバブル価格になっている。１億円のローンを組んだ人はそれを支払い続ける収入を維持できるはずがない。病気、震災を考えれば危険極まりない。
１、あの有名なひろゆきが言う。公務員は定員が削減されても採用者を減らす方法をとるから現職の人々は安泰です、と。公務員は減らされるとしても自分の身にそれが及ぶことはない。任期制、非正規の公務員が増えており、長野県塩尻市などはその割合が５割ほど。このような地方公共団体は多い。
１、行政事務は電子化によって人から機械に移されることが続いている。窓口業務が多い市役所であっても電子化の進行で人員は10分の１になっているように見える。閑散とした事務室で働く多くの人は任期制あるいは別の形の非正規の職員である。
令和６年度三条市職員採用試験受験案内
令和６年度三条市職員採用試験受験案内をは次のとおり。
職種区分採用予定人数受験資格
一般事務職
大学卒業程度(事務) 若干名 平成７年４月２日から平成15年４月１日までに生まれた人。
高校卒業程度(事務) １人程度 平成７年４月２日から平成19年４月１日までに生まれた。人。ただし、学校教育法による大学（短期大学を除く。）又は大学院を卒業（修了）した人及び令和７年３月31日までに卒業（修了）する見込みの人を除く。
大学卒業程度 (土木)３人程度 平成７年４月２日から平成19年４月１日までに生まれた人。
大学卒業程度 (保健師)１人程度 昭和60年４月２日以降に生まれた人で、保健師の免許を取得している人又は令和７年３月31日までに取得する見込みの人。
保育士職 資格免許職 （保育士Ａ）１人程度 平成７年４月２日以降に生まれた人で、保育士の資格を取得している人又は令和７年３月31日までに取得する見込みの人（児童福祉法第18条の18に基づく保育士登録済み又は登録見込みの人）。
資格免許職 （保育士Ｂ）１人程度 昭和54年４月２日から平成７年４月１日までに生まれた人で、保育士の資格を取得している人（児童福祉法第18条の18に基づく保育士登録済み又は登録見込みの人）。
後期≪昨年度からの主な変更点≫ 第２次試験は、作文試験及びグループディスカッションをやめ、適性検査（昨年度は第１次試験で実施）及び面接試験をする。
地方公務員試験 大卒程度、高卒程度 職種は行政職、技術職、専門職、ほか
［解説］地方公務員精度
地方公務員とは
地方公務員とは、地方の機関（都道府県庁・市町村）で働く公務員をいう。また県庁や市役所の職員だけでなく、警察官や消防官といった公安系職種のほとんどは地方公務員に含まれる。
全国で270万人以上が地方公務員として働いている。公務員全体の約８割が地方公務員。国家公務員は約２割。
地方公務員の活躍する主なフィールド
①都道府県庁で事務職や土木・建築・電気といった技術職で働く。
②政令指定都市や市町村で事務職や土木・建築・電気といった技術職で働く。
③警察官・県立高校事務（都道府県の職員）や消防官・市町村立小・中学校事務（市町村の職員）として働く。
＊このように、地方公務員は各自治体ごとに対応していく仕事をする。働く場所は、都道府県の職員であれば都道府県庁・その出先機関（税事務所・土木事務所など）・警察署など、市町村であれば市町村役所・その出先機関（出張所・公民館・図書館など）・消防署など。
地方公務員の種類
都道府県庁職員
政令市職員
特別区職員
市町村職員
警察官
消防官
学校事務
上に挙げた公務員は全て地方公務員。また国家公務員と同様、地方公務員上級職にも様々な職種・系統・区分がある。
地方上級公務員試験
一般的に「地方上級」と呼ばれる公務員試験は、都道府県と政令指定都市の大卒程度の試験を指す。ただし大卒程度の試験は自治体ごとに呼び名が異なる。１種や１類という名称で実施している自治体もあれば、大卒程度試験や上級職という名称で実施している自治体もある。地方公務員の上級職は様々な区分に分けて試験を実施している。なお大卒レベルの地方公務員試験は、年齢上限を30歳前後に設定している自治体が多い。したがって現役の大学生でないと受験できないわけではない。
公安系地方公務員
警察官や消防官といった公安系の職種も、一部の例外を除くと「地方公務員」に該当する。たとえば東京都の場合は「警視庁の警察官」や「東京消防庁の消防官」が公安系の地方公務員。
社会人を対象とした地方公務員試験
地方公務員試験は、年齢上限に達していなければ大学などを既に卒業していても受験できるが、一般的には新卒者を対象とした試験。それに対し民間企業などの社会人経験者のみを対象とした地方公務員試験が別途実施されている。
社会人経験者を対象とする地方公務員試験は実は沢山ある。都道府県や政令市では、むしろ社会人経験者を採用していない自治体のほうが少ない。
高卒程度の地方公務員
大卒程度の地方公務員試験と比べると最近は採用数が減少しているが、高校卒業程度の地方公務員もほとんどの自治体で採用試験を実施している。自治体によって名称は異なるが、概ね「初級」や「高卒程度」という名称で実施されている自治体が大半。ただし一部には「３種・３類」や「Ｂ区分」という名称で実施されることもある。また高卒程度の地方公務員試験は、一般行政事務区分のみならず「学校事務」区分や「警察事務」区分でも大多数の自治体が採用を実施している。
［解説］都道府県（広域行政）に勤める地方公務員の仕事の特徴
都道府県（広域行政）に勤める地方公務員の仕事の特徴は次のとおり。
都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、①複数の市町村の領域にまたがるなどの広域にわたるもの、②市町村に関する連絡調整に関するもの、③その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理することが地方自治法によって定められている。
たとえば小中学校設置は市町村の義務だが、義務教育水準維持のために、都道府県が教職員採用と給与を負担する。河川・道路も規模によって都道府県が管理しており、他に専門職員の配置が必要な児童相談所も都道府県が設置している。産業誘致のための環境基盤整備なども、市町村を超えた規模や性質が必要なため、都道府県が主体となって進める。
市区町村（基礎行政）に勤める地方公務員の仕事の特徴
市区町村（基礎行政）に勤める地方公務員の仕事の特徴は次のとおり。
政令指定都市
政令指定都市は、一般的な市町村と同様に、住民に身近な住民サービスを実施する一方、政令によって都道府県が実施する事務の一部が委譲されています。たとえば、都道府県に設置義務がある児童相談所を、政令指定都市も設置していますし、公立の小中学校の教員採用を独自に実施することもできます。都市計画に関する都道府県の権限の多くは、政令指定都市が実施しています。政令指定都市の場合、人口が50万以上と多い上、財政基盤もしっかりしていることから、住民に身近な行政サービスから、地域の発展のための大規模な施策なども実施が可能です。
市町村
日本では、戦後に制定された地方自治法により、住民に身近な行政サービスは地方公共団体、特に市町村が担うことが定められています。市町村は、戸籍や住民票の管理、道路や公園、緑地の整備、ごみ処理といった日常的な業務を担当しています。また、子育て支援、介護保険、国民健康保険、生活保護など、住民の生活に直結する重要なサービスも市町村が主体となって実施します。さらに、住民の健康増進や住環境の整備、里山や水環境の保全、防災組織の強化といった地域の特性に応じた取り組みも行われています。観光資源の活用やスポーツ振興を通じた地域活性化も、市町村の重要な役割として位置付けられています。
地方公務員の代表的な職種と仕事内容
地方公務員の代表的な職種と仕事内容は次のとおり。
行政職
行政職とは、自治体の行政事務全般に携わる職員で、採用数が最も多い職種です。通常、2～3年ごとに部署を異動し、総務・人事、教育委員会、住民参加のイベント企画、税の徴収、SDGs関連の取り組み、企業支援、福祉や子育て支援など、多岐にわたる業務を担当する。
技術職
技術職は、理系の専門知識を活かして働く公務員を指し、土木、農学、化学、建築、機械、電気電子、情報、畜産など多様な職種があります。具体的には、土木職や建築職は自治体の基盤整備、化学職は水質検査や環境監視、農学職や畜産職などは地域産業の振興に従事する。また機械職や電気電子職は資産の維持・管理に関わり、工事の仕様書作成や工程管理も担当する。技術職は住民の生活を支える重要な役割を担っている。
目立たない仕事も多いですが、住民の日々の暮らしの中で、目には見えない基盤を支えているのが、技術職の仕事です。
心理・福祉職
心理・福祉職は、心理職と福祉職に分かれ、それぞれ異なる採用区分がある。心理職は、児童相談所や公立病院などで住民の相談に応じ、心理学の専門知識を活かして心理検査や支援方法の提案をする。一方、福祉職は、市町村や都道府県の福祉事務所で生活保護のケースワーカーとして勤務し、障害者施設や養護施設での経験を基に行政施策の立案にも関与する。心理・福祉職は、相談者のニーズを把握し、適切なサービスへつなげるマネジメント業務も特徴でありながら、現場での経験をもとに施策の立案を通して行政サービスにつなげることがでる。こうした点が、公務員として働くことと、社会福祉法人が運営する施設で働くこととの大きな違い。
公安職（警察・消防）
警察官と消防官は、住民の安全・安心を守る使命を持ち、命や財産を守る重要な役割を担う。警察官は都道府県ごとの採用、消防官の場合、消防行政が広域化されてきているが、基本は市町村単位での採用。警察官は、刑事課や交番勤務、交通警察での交通違反取締り、少年非行の防止や犯罪予防、災害時の治安維持や復興支援など多岐にわたる業務を担当する。消防官は、火災現場での消火活動や人命救助、危険物の排除、救急救命活動など、災害対策業務が主な任務。どちらの職も体力と強い使命感、専門知識が求められる。
専門職
地方自治体では、管理栄養士、保健師、薬剤師、栄養士、獣医、保育士、司書など、免許資格を持つ職種の採用試験が行われている。特に都道府県での採用が多く、市町村では保育士が例外的に多く採用される。保健師は感染症対策や母子保健、生活習慣病予防など、住民の健康相談やサポートに従事する。栄養士や薬剤師は、公立病院や学校での勤務や公衆衛生の施策に関わり、住民の健康増進の業務を担う。司書の採用は少ないものの、公立図書館で重要な役割を果たす。司書の採用がある自治体は少ないが、公立図書館運営における仕事の重要性は大きい。
受験区分による仕事内容の違い
受験区分による仕事内容の違いは次のとおり。
一般に「公務員」というと、事務職の方々を思い浮かべがちだが、実際には土木職や建築職、機械職といった理系（技術職）公務員や、心理や福祉を専門に学び、児童相談所や福祉事務所で働く心理・福祉系公務員がいり。また保健所で保健師も公務員ですし、公立の保育所で働く保育士の試験をしている自治体もある。理系（技術職）公務員や、心理福祉系公務員、保健師や保育士のような有資格者の公務員は、専門的な業務に携わる。一方、行政職、行政事務、事務、などと呼ばれている職種は、さまざまな部署に配属されておおよそ3年ごとに移動する。事務職で採用されて、河川管理課に配属された場合には、河川管理についての技術的なことは技術職の人が、お金や資材の管理などを事務職の人が担当することが多い。
計量公務員への就職事情 国の計量技術職 地方の計量技術職
計量や計測に関係した公職としての計量公務員になりたい、と思ったらどうするか。昔は東京大学の工学部に計測工学科があった。ここから工業技術院の計量研究所への道が通じていた。理学部からの道もあった。東京大学の計測工学科は別形式の組織になり名前が変わった。
昭和の40年代ころまでは都道府県計量検定所への高校卒あるいは大学卒の学歴で配置される道がわずかに残されていた。現在はこの道はなく事務系あるいは技術系として一括採用されて、地方公共団体の人事の都合で計量行政分野に気まぐれのように配置され、一定年数を経て別の部署に移る。元東京都職員で人事課長をしていた澤章氏は人事で自分の希望分野に行ける人は全くの偶然であり、実際には希望が通らない時代になったと解説する。現代ではごく希に都道府県計量検定所が専属勤務員を募集することがある程度である。
計量分野の研究員を募集するのが国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研／AIST）の計量標準総合センターである。計量標準総合センターでは夏休み期間中の五日間のインターンシップを大学院修士課程に在学中の学生（修士課程１年を推奨）を対象に実施する。024年のインターンシップ募集は終了しているが、こうした機会を利用することで就職の足がかりをつくることができる。
産総研全体の引率研究者の採用実績（人数）は次のとおり(内、女性人数)。2020年度入所6（3）人 、2021年度入所7（4）人、2022年度入所9（2）人、2023年度入所7（3）人、2024年度入所18（12）人。
2025年度の総合職（新卒・既卒不問で大学卒業（または見込み）以上）採用予定数：20名程度。
計量標準総合センターの研究業務は次のとおり。
１、 気体流量計測技術に関する研究開発。
２、地球温暖化抑制に資する新規代替冷媒の状態方程式開発。
３、質量標準高度化のための分銅校正システム開発。
４、幾何学量の精密計測技術に関する研究開発。
５、微弱光分光計測技術の高度化とその応用研究。
６、テラヘルツ波の精密測定および計量標準に関する研究開発。
７、実電磁環境の評価と機器共存技術に関する研究。
８、光コムの量子コンピュータへの応用。
９、電気化学計測を用いたpH測定の技術開発。
10、ナノ粒子の計測技術および計量標準に関する研究開発。
11、ガスセンサ応答性評価のための多成分標準ガス調製技術と計測技術の開発。
12、ナノ材料の寸法・形状校正技術の研究開発。
13、低湿度の標準発生と計測技術の研究。
14、放射線治療で用いられる放射線計測技術の研究開発。
15、先端量子ビーム計測技術開発とその応用。
16、インフラ・構造材料の健全性評価と非破壊検査技術の研究開発。
17、多軸運動の計測信頼性評価技術とその応用。
産総研の採用大学・実績は次のとおり。
［大学院卒］茨城大学、岩手大学、大阪大学、お茶の水女子大学、金沢大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、首都大学東京、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、東京農工大学、東北大学、東北学院大学、徳島大学、名古屋大学、日本女子大学、一橋大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学、ほか。
［大学卒］青山学院大学、茨城大学、大阪大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北里大学、九州大学、京都大学、岐阜大学、慶應義塾大学、神戸大学、静岡大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、鳥取大学、同志社大学、名古屋大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、その他国公立大学・私立大学より採用実績あり。
産総研の常勤職員数は2023年10月1日現在2,866名（研究職2,183名、事務職683名）。正規職員に対して任期付職員の割合が多い。そのようなことで職員約6,000人に加え、外部からの研究員などを含めると約1万人が、全国12カ所の研究拠点で働いている。
国家公務員のうち経済産業省勤務員は総合職と一般職がある。経済産業省の霞ヶ関勤務員の採用は総合職と一般職はほぼ同数のことが多い。計量行政分野に配置されるのは人事上の偶然による。昭和40年ころまでは一般職（旧二種）採用で計量課勤務で計量法に精通した計量法の守り神と呼ばれた人々がいたが、現在では在籍二年を超えることは少ないためにこのような知識を備えにくくなっている。
計量公務員を目指すとして、そのために地方公共団体あるいは国家公務員として入庁しても実現性は偶然のことになる。唯一残されている道は国立研究開発法人産業技術総合研究所の計量標準総合センターに入所することである。
産業技術総合研究所の中途採用比率（正規雇用労働者の中途採用比率）は、2018年度 63.5%、2019年度66.1%、 2020年度61.9%であった（公表日 2022年3月7日）。
2024-07-16-employment-situation-for-metrological-civil-servants-
［資料］
├
├計量計測データバンク ニュースの窓－217－計量標準総合センターなど産総研の採用基本情報
├
├計量公務員への就職事情
├
├産総研：採用情報 (aist.go.jp)
2024/2/19 2025年卒修士卒研究職の募集を開始しました。【終了しました】
2024/2/20 2025年卒総合職の募集を開始しました。【終了しました】
採用情報｜採用｜産総研 (aist.go.jp)
応募要領（2025年度）
※今年度の応募受付は終了しました。
募集職種 総合職
雇用形態 常勤職員（任期の定めのない定年制の職員）
試用期間 採用日から6か月間
※試用期間終了前後において、雇用条件に差はありません。
（職責手当については、通常4か月目より支給。）
応募資格 以下2つの条件を満たすこと。
・ 大学卒業（または見込み）以上
・ 1996年（平成8年）4月2日以降生まれの者
※補足：新卒・既卒不問。但し、次に該当する者を除く。
・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその刑の執行を受けることがなくなるまでの者。
日本国籍を有していない場合は、採用予定日までに日本国内における当研究所で就労するために必要な在留資格を取得すること。
採用予定日 原則として、2025年4月1日
主な職務内容 多様な業務により最先端の研究所の運営をマネジメント
勤務時間 1日7時間45分（休憩時間1時間）、週38時間45分勤務
所定労働時間を超える労働有り
勤務形態 フレックスタイム制又は標準時間制
勤務地及び採用予定人数 本部：つくばセンター（茨城県つくば市）、東京本部（東京都千代田区）
地域センター等：北海道センター（北海道札幌市）、東北センター（宮城県仙台市）、福島再生可能エネルギー研究所（福島県郡山市）、柏センター（千葉県柏市）、臨海副都心センター（東京都江東区）、北陸デジタルものづくりセンター（福井県坂井市）、中部センター（愛知県名古屋市）、関西センター（大阪府池田市）、中国センター（広島県東広島市）、四国センター（香川県高松市）、九州センター（佐賀県鳥栖市）
主たる勤務地は本部。ただし、転居を伴う地域センターでの勤務の可能性あり。
（採用予定数：20名程度）
備考 受動喫煙防止措置に関する事項：屋内禁煙（屋外喫煙場所あり）
待遇
月給 学部卒業 月給：227,600円以上（職責手当15,000円を含む）
修士修了 月給：241,000円以上（職責手当15,000円を含む）
※2023年4月入所職員の7月実績
※職責手当については、通常４ヵ月目より支給。その他については経験・年齢・能力等を考慮の上、弊所規定により決定する。
昇給 年1回（7月）
賞与 (業績･期末手当)年2回（6月および12月）
その他諸手当 扶養手当、超過勤務手当、住居手当、通勤手当 等。
休日・休暇等 土日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）。
年次有給休暇（年最大20日付与。残日数は20日を限度として翌年に繰越可）。
病気休暇、特別休暇（夏季、育児、結婚、出産、忌引 等）。
育児休業制度、介護休業制度あり。
※産総研は子育てサポート企業として「くるみん認定」（厚生労働大臣認定）を受けています。
福利厚生 健康保険・年金加入（経済産業省共済組合加入）、雇用保険・労働者災害補償保険加入。
貯蓄・貸付制度等、託児施設（つくば・中部・関西）、診療所、体育館、テニスコート、宿泊研修施設 等。
研修制度等 階層別研修、分野別研修、派遣研修、外国語学校・資格取得補助制度、 メンター制度、OJT制度 等。
主な職務内容
募集期間：2024年2月19日（月）～2024年3月28日（木）23時59分
領域等の名称をクリックすると、各テーマの概要をご覧いただけます。
＜エネルギー・環境領域＞
1. エネルギー、環境、資源の問題解決に挑戦する技術開発
＜生命工学領域＞
1. 少子高齢化等の課題解決に貢献する生命工学に関する研究開発
＜情報・人間工学領域＞
1. 人と共栄する情報技術に関わる研究開発
＜材料・化学領域＞
1. 材料技術や化学技術に関する研究開発
＜エレクトロニクス・製造領域＞
1. グリーン・サステナブル半導体製造技術に関する研究開発
2. 超⾼効率コンピューティングを実現する集積回路システム設計に関する研究開発
3. 循環経済に貢献する製造技術の⾼度化に関する研究開発
4. 非連続な技術革新を実現する新機能材料・デバイス技術に関する研究開発
＜地質調査総合センター＞
1. 地圏環境の利用・保全及び開発に関する研究
2. 海底鉱物資源の分布域把握に資する探査技術の研究開発
3. 火山の中長期活動予測に向けた地質学・岩石学ないし地球化学的研究
＜計量標準総合センター＞
1. 気体流量計測技術に関する研究開発
2. 地球温暖化抑制に資する新規代替冷媒の状態方程式開発
3. 質量標準高度化のための分銅校正システム開発
4. 幾何学量の精密計測技術に関する研究開発
5. 微弱光分光計測技術の高度化とその応用研究
6. テラヘルツ波の精密測定および計量標準に関する研究開発
7. 実電磁環境の評価と機器共存技術に関する研究
8. 光コムの量子コンピュータへの応用
9. 電気化学計測を用いたpH測定の技術開発
10. ナノ粒子の計測技術および計量標準に関する研究開発
11. ガスセンサ応答性評価のための多成分標準ガス調製技術と計測技術の開発
12. ナノ材料の寸法・形状校正技術の研究開発
13. 低湿度の標準発生と計測技術の研究
14. 放射線治療で用いられる放射線計測技術の研究開発
15. 先端量子ビーム計測技術開発とその応用
16. インフラ・構造材料の健全性評価と非破壊検査技術の研究開発
17. 多軸運動の計測信頼性評価技術とその応用
【募集終了】計量標準総合センター（NMIJ）５daysインターンシップ
計量標準総合センター（NMIJ）では、大学院修士課程に在学中の学生（修士課程１年を推奨）を対象に５daysインターンシップを開催予定です。
※詳細は募集要項をご確認ください。
対象
大学院修士課程に在学中の学生（修士課程１年を推奨）
開催方法
産総研つくばセンターにおける対面開催
開催日時
8月5日(月)～8月9日(金)
＜量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター＞
1. 量⼦技術に関する研究開発
勤務地
北海道センター（北海道札幌市）
東北センター（宮城県仙台市）
福島再生可能エネルギー研究所（福島県郡山市）
つくばセンター（茨城県つくば市）
柏センター（千葉県柏市）
臨海副都心センター（東京都江東区）
中部センター（愛知県名古屋市）
北陸デジタルものづくりセンター（福井県坂井市）
関西センター（大阪府池田市）
中国センター（広島県東広島市）
四国センター（香川県高松市）
九州センター（佐賀県鳥栖市）
※勤務地は従事する研究課題により決定されます。
採用実績
人数
(内、女性人数) 2020年度入所 2021年度入所 2022年度入所 2023年度入所 2024年度入所
6（3）人 7（4）人 9（2）人 7（3）人 18（12）人
2024/4/1 2024年度第1回研究職公募を開始しました。【終了しました】
2024年度はパーマネント型研究員を170名規模で採用します。皆様からのご応募をお待ちしております。
024/4/2 2024年度地域型任期付職員の公募を開始しました。【終了しました】 産総研：事務職員募集：募集職種 (aist.go.jp)
中途採用比率
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に基づき、中途採用比率の公表を行っております。
公表日 : 2022年3月7日
2018年度 2019年度 2020年度
正規雇用労働者の中途採用比率 63.5% 66.1% 61.9%
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├国立研究開発法人 産業技術総合研究所（産総研／AIST）の新卒採用・会社概要 | マイナビ2025 (mynavi.jp)
国立研究開発法人 産業技術総合研究所（産総研／AIST）
常勤職員数
2,866名（研究職：2,183名、事務職：683名） [2023年10月1日時点]
技術を通じて、社会課題解決と産業競争力強化に挑む
■最先端の研究×社会への橋渡し
産総研は、科学技術によってイノベーションを生み出し、「社会課題解決と産業競争力の強化」に貢献することをミッションとしている国の研究所です。特に、産業化/実用化を見据えた応用的な研究に力を入れており、その研究成果を社会や企業に橋渡しをして技術を使ってもらうことで、企業や社会全体への貢献をしています。
■日本最大級×世界最先端
職員約6,000人に加え、外部からの研究員などを含めると約1万人が、全国12カ所の研究拠点で働いています。研究領域も幅広く、直接的な宇宙開発/原子力開発以外の研究分野をすべて網羅しています。また、組織の歴史は古く、1882年に設立された地質調査所にルーツを持つ歴史と伝統のある組織です。加えて、2016年には日本に３組織しかない特定国立研究開発法人に認定されるなど、国からの信頼も厚く、今後も更なる発展が期待されています。
■総合職（文理/学部学科不問）と研究職（修士卒）
・総合職
産総研では、文理/学部学科不問・公務員試験なしの総合職という職種が活躍しています。研究所は、研究者だけの組織ではありません。
総合職は、「研究成果を社会へ橋渡しする業務」や「研究者が研究成果を生み出しやすくなる仕組み/環境づくりをする業務」に貢献しています。
・研究職（修士卒）
産総研では、 修士卒で入所する研究職を募集しています。採用選考の際、公務員試験を受ける必要はありません。修士課程修了後、博士卒の同僚とともに産総研で研究者として働きながら、並行して博士号の取得を目指すことができます。
研究領域等：【エネルギー・環境】、【生命工学】、【情報・人間工学】、【材料・化学】、【エレクトロニクス・製造】、【地質調査】、【計量標準】、【量子・AI】
本部所在地 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央事業所 つくば本部・情報技術共同研究棟
本部電話番号 029-861-2000
設立 2001年4月1日（※1882年（約140年前）の農商務省 地質調査所が由来）
資本金 2,779億9,141万円
常勤職員数 2,866名（研究職：2,183名、事務職：683名）
[2023年10月1日時点]
売上高 国立研究開発法人のため売上高はありません
予算 1,812億75万円（2023年度3月決算）
組織名 国立研究開発法人 産業技術総合研究所
（さんぎょうぎじゅつそうごうけんきゅうしょ）
英語名称 National Institute of Advanced Industrial Science and Technology（略称：AIST）
理事長 石村 和彦（いしむら かずひこ）
所管省庁 経済産業省（METI）
├
├【産総研への就職】就職難易度・採用大学や総合職・研究職の年収もご紹介 | JobQ[ジョブキュー] (job-q.me)
産総研の採用大学・実績
＜大学院＞
茨城大学、岩手大学、大阪大学、お茶の水女子大学、金沢大学、京都大学、慶應義塾大学
神戸大学、首都大学東京、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、東京農工大学、東北大学、東北学院大学、徳島大学、名古屋大学、日本女子大学、一橋大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学。
＜大学＞
青山学院大学、茨城大学、大阪大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北里大学、九州大学、京都大学、岐阜大学、慶應義塾大学、神戸大学、静岡大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、鳥取大学、同志社大学、名古屋大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、その他国公立大学・私立大学より採用実績あり。
産総研の採用大学を確認したところ、全体的に国立大学や有名私立大学が目立ちます。
全国各地の大学からの採用実績があるようです。
産総研の採用実績
年度 男性(名) 女性(名) 全体(名)
2021 14 17 31
2020 16 15 31
2019 18 13 31
産総研の採用実績は大手求人サイトによると、以上の通りでした。
産総研の過去3年間の採用人数はどの年も31名で、大きな変動はありませんでした。
このことより産総研では、採用人数がそれほど多くないことから、産総研の就職難易度はどの年も高めであることが言えます。
産総研の年収
まずは産総研の平均年収を、常勤・任期付・非常勤に分けて、それぞれ役職別にご紹介します。
常勤職員の年収
人員 平均年齢 平均年収 賞与内訳
常勤職員 2,276 47,9 919万円 242万円
事務・技術 523 45.2 703万円 191万円
研究職種 1,753 48.7 983万円 257万円
参照：産総研｜令和2年役職員の報酬及び給与等の公表
産総研の常勤職員の平均年収は919万円で、そのうち事務職は約703万円、研究職は約983万円でした。どちらも賞与の割合は3.6~3.8割程で、賞与を引いた金額を月給に換算する以下のようになりました。
事務・技術職 約42.6万円
研究職種 約60.5万円
任期付職員
人員 平均年齢 平均年収 賞与内訳
研究職種 143 33.6 643万円 167万円
参照：産総研｜役職員の報酬及び給与等の公表
産総研の研究職種に就く任期付職員の平均年収は641万円で、そのうち賞与は167万円でした。
月給に換算すると約39.6万円です。
非常勤職員の年収
人員 平均年齢 平均年収
非常勤職員 1,012 51.2 322.５万円
事務・技術 884 51.2 288.1万円
研究職種 128 52.6 560万円
その他医療 2 ー ー
参照：産総研｜役職員の報酬及び給与等の公表
産総研の非常勤職員の平均年収は322.５万円でした。
産総研は非常勤職員の場合は賞与がないので、平均年収を12ヶ月分で割った金額が推定月給になります。
非常勤職員 約26.8万円
事務・技術 約24万円
研究職種 約46万円
次に、役職別の年収を比較してみましょう。
常勤職員 919万円 事務・技術 703万円
研究職種 983万円
任期付職員 643万円 研究職種 643万円
非常勤職員 事務技術 287.3万円
研究職種 526.3万円
参照：産総研｜役職員の報酬及び給与等の公表
役職別の年収を比較したところ、常勤の研究職種の年収が1番高く、非常勤の医療職種が1番低い結果になりました。産総研の平均年収は、約991万〜約284万円と言えるでしょう。
産総研の新卒の初任給
初任給
総合職
修士卒：226,700円
学部卒：212,300円
研究職
修士卒：234,200円
昇給 年1回(4月)
賞与 年2回(6月、12月)
産総研の採用情報によると、初任給・昇給・賞与については以上の通りです。
産総研では、初任給の一番多い修士卒と、学部卒の初任給の差額は、21,900円ありました。
産総研の福利厚生
休日・休暇 ・土日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）
・年次有給休暇（年最大20日付与。残日数は20日を限度として翌年に繰越可）
・病気休暇、特別休暇（夏季、育児、結婚、出産、忌引等）
・育児休業制度、介護休業制度あり
※産総研は子育てサポート企業として
「くるみん認定」（厚生労働大臣認定）を受けています
福利厚生 ・健康保険・年金加入（経済産業省共済組合加入）
・雇用保険・労働者災害補償保険加入
・貯蓄・貸付制度等
・託児施設（つくば・中部・関西）、診療所、体育館、テニスコート、宿泊研修施設 等
・屋内禁煙（屋外喫煙場所あり）
就業時間
・フレックスタイム制
フレキシブルタイム（午前7時～午後8時）の間で始業及び終業時刻を自ら決定する。
（1）コアタイムなし
（2）清算期間
清算期間は1カ月とする。（起算日は毎月1日とする。）
清算期間における所定労働時間は
「所定労働日数（その月の日数－休日の日数）×7時間45分」
・標準時間制
1日7時間45分
始業時刻 午前8時30分、終業時刻 午後5時15分、休憩時間 正午から午後1時まで
※ただし、始業時刻、終業時刻、休憩時間については勤務地により異なる場合がある。
産総研の採用情報によると、休日・福利厚生・就業時間は以上の通りです。
休日については、土日・祝日休みで年末年始休暇があります。
産総研の福利厚生については働きやすい環境が備わっているようです。
また就業時間については、実働7時間45分でフレックスタイム制を導入していることから、働き方を柔軟に変えることができます。
以上のことから、産総研の休日・福利厚生・就業時間については、高い水準であることがわかります。
AISTですが、勤務時間は、プロジェクトマネージャー（チームリーダー）の裁量によるところが大きいです。
正規職員の場合は残業をせず定時で帰る人もいるが、非正規雇用の場合は成果を出さなければ、翌年の契約更新がない場合があるので、必然的に残業や休日出勤が増えてくる。
産総研の会社概要
企業名 国立研究開発法人産業技術総合研究所
住所 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
代表者 石村 和彦
設立 2001年4月
従業員数 6,274人
官僚制度と計量の世界（10） 執筆 夏森龍之介
2024-09-22-10-employment-situation-for-metrological-civil-servants-
├目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介
├
├
├
├
├官僚制度と計量の世界（13） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（12） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（11） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（10） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（９） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（８） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（７） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（６） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（５） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（４） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（３） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（２） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（１） 執筆 夏森龍之介
├
├
［以下は覚書］
通産官僚と大分県知事
地方公務員齋藤勝男
地方公務員吉田としお
製鉄会社の計量技術者二人
夜学から大学へ 石川島播磨の男
工業技術院から変わった研究組織はトップを公募として民間の大企業経営者を据えるようになった。
ほか
［資料］国立研究開発法人産業技術総合研究所：役員および執行体制 (aist.go.jp)
https://www.aist.go.jp/aist_j/information/organization/director/director_main.html
├
├指揮幕僚課程 CGS | 戦車兵のブログ (ameblo.jp)
├埼玉県計量協会会報2019年7月号
http://www.saikeikyou.or.jp/custom_contents/cms/linkfile/kyoukaihou-13.pdf
特別寄稿 放射線測定に関する資料を渉猟 日本計量新報 編集部 横田 俊英1）放射線被害を低く見積もらず、放射線測定器の特定計量器化で警鐘を
石島徹前事務局長退任の挨拶
平成25年から6年間、皆様方には大変お世話になりました。令和元年5月31日に退職いたしました。今後の埼玉県計量協会の発展と皆様のご多幸をご祈念いたします。
├（古賀茂明と前川喜平と国家公務員試験）日本の有名企業の採用内容を国家公務員一般職（旧Ⅱ種）試験が映し出す
├私の履歴書／高徳芳忠 (keiryou-keisoku.co.jp)
├日本の国家公務員の機構を旧日本軍の将校機構（士官学校、兵学校、陸軍大学、海軍大学）と対比する
├計量計測データバンク 私の履歴書
├
├エリート職業の鉄板！官僚の結婚相手になるためのポイントを3つ紹介！｜結婚相談所パートナーエージェント【成婚率No.1】 (p-a.jp)
├品質工学の考え方 計量士 阿知波正之
├行政の継続性の確保と地方計量行政の在り方
├【計量士の資格認定コース】概略図（PDF形式:62KB)PDFファイル（経済産業省）
├
├計量士の国家試験 （計量士 （METI/経済産業省））
├
├計量士になる 計量士国家試験合格のための学習図書と講習会特集
├
├数学と物理はできないという自己暗示から抜け出せば計量士国家試験は突破できる
├
├人の言葉の基（もとい）は教養である
├産総研：採用情報 (aist.go.jp)
2024/2/19 2025年卒修士卒研究職の募集を開始しました。【終了しました】
2024/2/20 2025年卒総合職の募集を開始しました。【終了しました】
採用情報｜採用｜産総研 (aist.go.jp)
├田中舘愛橘の志賀潔と中村清二への教え方
├品質工学や計量管理の技術を言葉で解き明かすことを課題とする(計量計測データバンク編集部)
├
├戦後70年～地図と写真で辿る日本と名古屋の空襲 - Yahoo!マップ
├田中館愛橘博士と航空の歴史
├現代日本の自衛隊とその階級と出世事情
├長島安治 大正15年生れ 昭和18年陸軍予科士官学校入校 陸士とは別に航空士官学校が創設された、ここに入校。
https://www.noandt.com/static/summary/kakigara/documents/libertyjustice_201808.pdf
├解説 国家公務員の中途採用試験の現状（計量計測データバンク編集部）
├私の履歴書 安斎正一 目次
├古賀茂明、前川喜平の国家公務員としての経歴
├私の履歴書 高徳芳忠 神戸大学計測工学科をでて製鉄会社で計量管理の仕事をした男の記録（日本計量新報デジタル版）
├古賀茂明 - Wikipedia
├私の履歴書 齊藤勝夫（元千葉県計量検定所長、元流山市助役）（日本計量新報デジタル版）
├前川喜平 - Wikipedia
├私の履歴書 蓑輪善藏 目次 大正14年に生まれ、37年間を計量国家公務員として働いた男の記録
├古賀茂明、前川喜平の国家公務員としての経歴
├私の履歴書／吉田俊夫 (keiryou-keisoku.co.jp)
├横田英史の読書コーナー (eis-japan.com)
├
電力改革については、発送電分離が有力な選択肢という立場をとる。古賀茂明のベストセラー。
日本中枢の崩壊 古賀茂明、講談社、p.386、￥1680 2011.9.15
現役官僚が民主党政権の国家公務員制度改革などを批判したことで話題を呼んだ、古賀茂明のベストセラー。雑誌論文や国会証言などで政権批判を行ったため経済産業省大臣官房付という閑職に追いやられた。その後も現役官僚の肩書きで政権批判を続けていたが、9月22日付で辞表を提出したようだ。本書は“現役官僚”が徹底的に政権を批判している点で見るべきところはあるものの、内容自体は他の民主党政権批判や官僚批判と大きく異なってる訳ではない。政官界の問題について頭を整理するときに役立つといったところが、本書の評価として妥当なところだろう。
筆者が力点を入れて論じるのが国家公務員制度改革。自民党政権時に渡辺喜美・行政改革担当大臣がどのように改正させたか、成立までの紆余曲折、成立後の官僚の抵抗などを詳述している。自民党への失望が大きかっただけに、民主党にいる政権交代に筆者は期待する。期待はすぐに失望に変わる。期待が高かっただけ、その反動は大きかったといえる。
さすがに現役官僚だけに、官僚機構についての記述は詳細だ。天下りの仕組み、官僚が駆使する騙しのテクニック、大企業との癒着など、自らの体験を踏まえ紹介する。
「経済学に人間の心を持ち込みたい」という経済学者・宇沢弘文が自らの人生哲学を開陳した書。現在の貧困を解決するキーワードとしての社会的共通資本を紹介するとともに、ミルトン・フリードマン流の市場原理主義を徹底的に批判している。リベラルな論客としての宇沢の考え方がよく分かる。本書は2003年に刊行された「経済学と人間の心」に、二つの未公表講演録と池上彰の解説を追加した新装版である。池上の解説がコンパクトでよく出来ている。
第1部「市場原理主義の末路」は経済倶楽部での2本の講演で構成する。2009年の「社会的資本と市場原理」と2010年の「平成大恐慌～パックス・アメリカーナの崩壊の始まりか」である。質疑応答も収録しており、新自由主義や市場原理主義に対する宇沢のスタンスだけではなく、人柄が伝わってくる。もし東日本大震災や原子力発電所の事故後に宇沢が講演していれば、どういった内容になったのか興味のあるところだ。第2部以降は、思想や歴史観、官僚観、教育観を宇沢自らが語るエッセイである。右傾化する日本への危惧、60年代のアメリカ、学の場の再生、地球環境問題への視座という構成をとる。
（見出し）
官僚制度と計量の世界（10） 執筆 夏森龍之介
（本文）
計量公務員への就職事情 国の機関・計量標準総合センターと地方公務員としての計量行政職員
国立研究開発法人産業技術総合研究所（略称AIST）空中写真。このなかに計量標準総合センターがある。独立行政法人（国立研究開発法人）として設置された経済産業省所管の公的研究機関。筆者は工業技術院計量研究所（現計量標準総合センターが建設される場所に出かけて写真を撮った。周囲は落花生畑で秋の空に薄く雲がかかっていた。建物の周囲に見える緑は植えられたものなのだ。
計量行政はかつては機関委任事務 計量検定所の設置規定が外れると計量検定所を廃止する県が増えた
地方公共団体つまり地方自治体のうち計量の名を付けて計量行政事務を取り扱う部署として都道府県では計量検定所などがあり、市町村では計量検査所がある。旧来はこうした名称を付けて計量行政事務部門をになっていた。
計量法が計量行政を機関委任事務から、地方の裁量と責任に委ねる自治事務に変更されて以降には、地方計量行政の実施の様態が変化している。計量法の諸規定を間違って理解し、あるいは法令の抜け穴を探して、計量法が規定する計量事務を忌避する地方公共団体がある。計量法の規定そのままに計量行政の事務を確実に実施することで国民の計量の安全が守られ、相互信頼が確保された経済社会が実現する。
一般的な福祉行政の推進、あるいは知事、市長、議員の集票につながる施策へなどに、行政費用が移動するなかで、財源が不足すると社会の基礎部分を削ることがなされる。計量行政にかかる事務分野はいつでもこうした事態と背中合わせであり、無知で傲慢な行政責任者とそれに支配される行政事務員によって組織を破壊されることがある。計量行政の責任ある地位にいた者が自分の昇進と引き換えに、組織を縮小することに同意し、それを推進した事例がある。
自動車、鉄道、あるいは工業分野でのデータ改ざんなどは、どのようにした発覚するのか分からないままに、規定と違うことをもってメディアは激しく批判しつづける。この例に倣うなら地方公共団体の計量行政事務の怠慢つなりサボり行為は事例を挙げることに事欠かない。
福島県の白川市はかつて特定市の指定を受けて、市の責任てハカリの定期検査を実施していた。これが職員が減り、職員の知識がなくなり、予算が削減されると、この業務がきれいさっぱり実施されなくなっていた。発覚は通商産業省の地方監察の折であり、福島県を通じてか、あるいは白河市を監察してのことか、どちらかである。この不祥事は一般に報告されなかった。不祥事は隠蔽されたいたのだが、ある経緯があって日本計量新報の知ることとなった。
白河市は指定定期検査期間であることをやめた。その行政事務は福島県がたんとうすることとなった。計量行政専門職員の減少、計量行政にかかる法令知識の消滅があると、計量行政事務を放擲（ほうてき）しても責任を感ずることがない。前年実施されなかったハカリの定期検査を次年度もその次の年度も実施しない。このことに白河市当局が気付くことがなかった。
このようにした計量行政事務の知識が消滅した都道府県と特定市では計量行政が法令が定また内容の通りには実施されなくなる。
計量行政はかつては機関委任事務であった。その時代には計量検定所の設置規定があり都道府県はこれに対応して計量検定所を設置していた。一部の県では名称が別であるが内容は同じ組織であった。計量検定所の設置規定が外れると、計量検定所を廃止する県が増えた。代わる計量行政組織をつくったことになっていても、ある県のように計量行政職員が他の業務と掛け持ちする。掛け持ちの数で人員を割ると二分の一人になる。専門知識がない職員が計量行政を担当し、人員が減るほどに、その都道府県あるいは市町村の計量行政は計量法令の規定を満たさない内容になることが多い。自然にこのようになる。意識が消えるにしたがって、なすべきことをしなくても自責の念を持たなくなる。
こうしたことへの対応を社会は考えなくてはならない。対応策ほかは別の機会に触れることにする。
地方公共団体の職員の採用状況を調査した。2024年９月時点のものである。
千葉県職員令和6年度採用試験実施状況
千葉県庁庁舎。左が議会棟、右が中庁舎、向こうが本庁舎。千葉県千葉市中央区市場町。千葉県計量検定所は別の場所にある独立庁舎。
千葉県職員令和6年度採用試験実施状況は次のとおり。
令和6年度採用試験実施状況
上級実施状況
一般行政A 採用予定数105名 最終合格者数224名 合格倍率2.5倍
一般行政B 採用予定数25名 最終合格者数52名 合格倍率2.3倍
電気 採用予定数18名 最終合格者数6名 合格倍率1.3倍
機械 採用予定数10名 最終合格者数5名 合格倍率1.6倍
［解説］
千葉県の上級一般行政Aの採用予定数105名、最終合格者数224名、合格倍率2.5倍である。受験者は国家公務員総合職、国家公務員一般職を受験し、試験日が千葉県庁と重ならない都道府県あるいは市町村の採用試験を受ける。また企業の採用にもエントリーするのが普通である。このような事情によって採用予定数105名に対して最終合格者数224名となっている。よそへ流れることを歩留まりとして考慮したためである。
京都市令和６年度採用試験実施状況（6月試験実施状況）
京都市庁舎。京都市が担っていた特定市としての計量行政事務は京都府に移されている。完全に左右対称でネオ・バロック様式。
京都市令和６年度採用試験実施状況（6月試験実施状況）は次のとおり
上級 一般事務職<一般方式>
職種 一般事務職<一般方式>
行政 採用予定者数約95名
申込者数368名
受験者数310名
最終合格者数89名
最終倍率3.5倍
福祉 採用予定者約10名
申込者数11名
受験者数10名
最終合格者数1名
最終倍率10.0倍
上級 一般技術職
土木 採用予定者数 約20名
申込者数6名
受験者数3名
最終合格者数2名
最終倍率1.5倍
建築 採用予定者数 約5名
申込者数11名
受験者数7 名
最終合格者数1名
最終倍率7.0倍
電気 採用予定者数 約5名
申込者数2名
受験者数0名
最終合格者数0名
最終倍率-
機械 採用予定者数 約5名
申込者数1名
受験者数1名
最終合格者数0名
最終倍率-
化学 採用予定者数 約10名
申込者数1名
受験者数 9名
最終合格者数4名
最終倍率2.3倍
造園 採用予定者数 若干名
申込者数6名
受験者数4名
最終合格者数1名
最終倍率4.0倍
［解説］
京都市役所が公表している京都市令和６年度採用試験実施状況（6月試験実施状況）は多くのことを物語る。次のようなことであり、それを順不同で列挙する。
１、上級とは大学卒程度の意味を持つ。その上級の電気と機械は合格者ゼロである。電気は採用予定者数約5名、申込者数2名、受験者数0名、最終合格者数0名であった。機械は採用予定者数約5名、申込者数1名、受験者数1名、最終合格者数0名。京都市役所の採用試験が実施されるころには、申込者たちは別の就職先が決まっていたと思われる。機械の受験者１名、採用予定者5名という条件であっても合格がでなかったのは、合格の条件を満たしていなことによるためである。これが学科試験だとすると、倍率が低くても合格相当の学習をしていなければならないことになる。電気と機械あわせた採用予定者は10名であったが、合格者はゼロであった。次年度以降に適格者を採用する考えなのか、社会人の経験者採用でこれを満たそうとする意図があるのか、資料だけからは判断できない。理工系の学生に対する社会（産業界）の求人需要が現時点（2024年）では大きい。
１、上級一般事務職<一般方式>行政は採用予定者数約95名、申込者数368名、受験者数310名、最終合格者数89名、最終倍率3.5倍である。実際に採用に至る人数は不明である。千葉県の場合には上級一般行政Aの採用予定数105名、最終合格者数224名、合格倍率2.5倍である。受験者は国家公務員総合職、国家公務員一般職を受験し、試験日が千葉県庁と重ならない都道府県あるいは市町村の採用試験を受ける。また企業の採用にもエントリーするのが普通である。このような事情によって採用予定数105名に対して最終合格者数224名となっている。よそへ流れることを歩留まりとして考慮したためである。
１、学生の就職先希望が役所より賃金など処遇がよい大企業に移っている。東京大学生が言う。大企業でもエントリーシートを書くだけで採用に漕ぎつける。役所は試験があるから煩わしい、と。簡単そうであっても過去問を解く学習を積まなければ合格に至らない役所は、民間大企業への就職が内定すれば行かない。
１、苦労せずに賃金と身分などで得をするといった計算をするのがいまの社会位風潮である。森永卓郎がわざわざ言う。会社は必ず社員を見捨てる、と。大企業でも転職率は高い。不動産関係の転職率は特別に高く、営業職の転職率は３年の間に５割に達する。2024年の首都圏の新築マンションの平均価格が9,800万円になった。年収の４倍か５倍をマンション価格が超えればバブルである。現在は首都圏のマンション価格はバブル価格になっている。１億円のローンを組んだ人はそれを支払い続ける収入を維持できるはずがない。病気、震災を考えれば危険極まりない。
１、あの有名なひろゆきが言う。公務員は定員が削減されても採用者を減らす方法をとるから現職の人々は安泰です、と。公務員は減らされるとしても自分の身にそれが及ぶことはない。任期制、非正規の公務員が増えており、長野県塩尻市などはその割合が５割ほど。このような地方公共団体は多い。
１、行政事務は電子化によって人から機械に移されることが続いている。窓口業務が多い市役所であっても電子化の進行で人員は10分の１になっているように見える。閑散とした事務室で働く多くの人は任期制あるいは別の形の非正規の職員である。
令和６年度三条市職員採用試験受験案内
令和６年度三条市職員採用試験受験案内をは次のとおり。
職種区分採用予定人数受験資格
一般事務職
大学卒業程度(事務) 若干名 平成７年４月２日から平成15年４月１日までに生まれた人。
高校卒業程度(事務) １人程度 平成７年４月２日から平成19年４月１日までに生まれた。人。ただし、学校教育法による大学（短期大学を除く。）又は大学院を卒業（修了）した人及び令和７年３月31日までに卒業（修了）する見込みの人を除く。
大学卒業程度 (土木)３人程度 平成７年４月２日から平成19年４月１日までに生まれた人。
大学卒業程度 (保健師)１人程度 昭和60年４月２日以降に生まれた人で、保健師の免許を取得している人又は令和７年３月31日までに取得する見込みの人。
保育士職 資格免許職 （保育士Ａ）１人程度 平成７年４月２日以降に生まれた人で、保育士の資格を取得している人又は令和７年３月31日までに取得する見込みの人（児童福祉法第18条の18に基づく保育士登録済み又は登録見込みの人）。
資格免許職 （保育士Ｂ）１人程度 昭和54年４月２日から平成７年４月１日までに生まれた人で、保育士の資格を取得している人（児童福祉法第18条の18に基づく保育士登録済み又は登録見込みの人）。
後期≪昨年度からの主な変更点≫ 第２次試験は、作文試験及びグループディスカッションをやめ、適性検査（昨年度は第１次試験で実施）及び面接試験をする。
地方公務員試験 大卒程度、高卒程度 職種は行政職、技術職、専門職、ほか
［解説］地方公務員精度
地方公務員とは
地方公務員とは、地方の機関（都道府県庁・市町村）で働く公務員をいう。また県庁や市役所の職員だけでなく、警察官や消防官といった公安系職種のほとんどは地方公務員に含まれる。
全国で270万人以上が地方公務員として働いている。公務員全体の約８割が地方公務員。国家公務員は約２割。
地方公務員の活躍する主なフィールド
①都道府県庁で事務職や土木・建築・電気といった技術職で働く。
②政令指定都市や市町村で事務職や土木・建築・電気といった技術職で働く。
③警察官・県立高校事務（都道府県の職員）や消防官・市町村立小・中学校事務（市町村の職員）として働く。
＊このように、地方公務員は各自治体ごとに対応していく仕事をする。働く場所は、都道府県の職員であれば都道府県庁・その出先機関（税事務所・土木事務所など）・警察署など、市町村であれば市町村役所・その出先機関（出張所・公民館・図書館など）・消防署など。
地方公務員の種類
都道府県庁職員
政令市職員
特別区職員
市町村職員
警察官
消防官
学校事務
上に挙げた公務員は全て地方公務員。また国家公務員と同様、地方公務員上級職にも様々な職種・系統・区分がある。
地方上級公務員試験
一般的に「地方上級」と呼ばれる公務員試験は、都道府県と政令指定都市の大卒程度の試験を指す。ただし大卒程度の試験は自治体ごとに呼び名が異なる。１種や１類という名称で実施している自治体もあれば、大卒程度試験や上級職という名称で実施している自治体もある。地方公務員の上級職は様々な区分に分けて試験を実施している。なお大卒レベルの地方公務員試験は、年齢上限を30歳前後に設定している自治体が多い。したがって現役の大学生でないと受験できないわけではない。
公安系地方公務員
警察官や消防官といった公安系の職種も、一部の例外を除くと「地方公務員」に該当する。たとえば東京都の場合は「警視庁の警察官」や「東京消防庁の消防官」が公安系の地方公務員。
社会人を対象とした地方公務員試験
地方公務員試験は、年齢上限に達していなければ大学などを既に卒業していても受験できるが、一般的には新卒者を対象とした試験。それに対し民間企業などの社会人経験者のみを対象とした地方公務員試験が別途実施されている。
社会人経験者を対象とする地方公務員試験は実は沢山ある。都道府県や政令市では、むしろ社会人経験者を採用していない自治体のほうが少ない。
高卒程度の地方公務員
大卒程度の地方公務員試験と比べると最近は採用数が減少しているが、高校卒業程度の地方公務員もほとんどの自治体で採用試験を実施している。自治体によって名称は異なるが、概ね「初級」や「高卒程度」という名称で実施されている自治体が大半。ただし一部には「３種・３類」や「Ｂ区分」という名称で実施されることもある。また高卒程度の地方公務員試験は、一般行政事務区分のみならず「学校事務」区分や「警察事務」区分でも大多数の自治体が採用を実施している。
［解説］都道府県（広域行政）に勤める地方公務員の仕事の特徴
都道府県（広域行政）に勤める地方公務員の仕事の特徴は次のとおり。
都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、①複数の市町村の領域にまたがるなどの広域にわたるもの、②市町村に関する連絡調整に関するもの、③その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理することが地方自治法によって定められている。
たとえば小中学校設置は市町村の義務だが、義務教育水準維持のために、都道府県が教職員採用と給与を負担する。河川・道路も規模によって都道府県が管理しており、他に専門職員の配置が必要な児童相談所も都道府県が設置している。産業誘致のための環境基盤整備なども、市町村を超えた規模や性質が必要なため、都道府県が主体となって進める。
市区町村（基礎行政）に勤める地方公務員の仕事の特徴
市区町村（基礎行政）に勤める地方公務員の仕事の特徴は次のとおり。
政令指定都市
政令指定都市は、一般的な市町村と同様に、住民に身近な住民サービスを実施する一方、政令によって都道府県が実施する事務の一部が委譲されています。たとえば、都道府県に設置義務がある児童相談所を、政令指定都市も設置していますし、公立の小中学校の教員採用を独自に実施することもできます。都市計画に関する都道府県の権限の多くは、政令指定都市が実施しています。政令指定都市の場合、人口が50万以上と多い上、財政基盤もしっかりしていることから、住民に身近な行政サービスから、地域の発展のための大規模な施策なども実施が可能です。
市町村
日本では、戦後に制定された地方自治法により、住民に身近な行政サービスは地方公共団体、特に市町村が担うことが定められています。市町村は、戸籍や住民票の管理、道路や公園、緑地の整備、ごみ処理といった日常的な業務を担当しています。また、子育て支援、介護保険、国民健康保険、生活保護など、住民の生活に直結する重要なサービスも市町村が主体となって実施します。さらに、住民の健康増進や住環境の整備、里山や水環境の保全、防災組織の強化といった地域の特性に応じた取り組みも行われています。観光資源の活用やスポーツ振興を通じた地域活性化も、市町村の重要な役割として位置付けられています。
地方公務員の代表的な職種と仕事内容
地方公務員の代表的な職種と仕事内容は次のとおり。
行政職
行政職とは、自治体の行政事務全般に携わる職員で、採用数が最も多い職種です。通常、2～3年ごとに部署を異動し、総務・人事、教育委員会、住民参加のイベント企画、税の徴収、SDGs関連の取り組み、企業支援、福祉や子育て支援など、多岐にわたる業務を担当する。
技術職
技術職は、理系の専門知識を活かして働く公務員を指し、土木、農学、化学、建築、機械、電気電子、情報、畜産など多様な職種があります。具体的には、土木職や建築職は自治体の基盤整備、化学職は水質検査や環境監視、農学職や畜産職などは地域産業の振興に従事する。また機械職や電気電子職は資産の維持・管理に関わり、工事の仕様書作成や工程管理も担当する。技術職は住民の生活を支える重要な役割を担っている。
目立たない仕事も多いですが、住民の日々の暮らしの中で、目には見えない基盤を支えているのが、技術職の仕事です。
心理・福祉職
心理・福祉職は、心理職と福祉職に分かれ、それぞれ異なる採用区分がある。心理職は、児童相談所や公立病院などで住民の相談に応じ、心理学の専門知識を活かして心理検査や支援方法の提案をする。一方、福祉職は、市町村や都道府県の福祉事務所で生活保護のケースワーカーとして勤務し、障害者施設や養護施設での経験を基に行政施策の立案にも関与する。心理・福祉職は、相談者のニーズを把握し、適切なサービスへつなげるマネジメント業務も特徴でありながら、現場での経験をもとに施策の立案を通して行政サービスにつなげることがでる。こうした点が、公務員として働くことと、社会福祉法人が運営する施設で働くこととの大きな違い。
公安職（警察・消防）
警察官と消防官は、住民の安全・安心を守る使命を持ち、命や財産を守る重要な役割を担う。警察官は都道府県ごとの採用、消防官の場合、消防行政が広域化されてきているが、基本は市町村単位での採用。警察官は、刑事課や交番勤務、交通警察での交通違反取締り、少年非行の防止や犯罪予防、災害時の治安維持や復興支援など多岐にわたる業務を担当する。消防官は、火災現場での消火活動や人命救助、危険物の排除、救急救命活動など、災害対策業務が主な任務。どちらの職も体力と強い使命感、専門知識が求められる。
専門職
地方自治体では、管理栄養士、保健師、薬剤師、栄養士、獣医、保育士、司書など、免許資格を持つ職種の採用試験が行われている。特に都道府県での採用が多く、市町村では保育士が例外的に多く採用される。保健師は感染症対策や母子保健、生活習慣病予防など、住民の健康相談やサポートに従事する。栄養士や薬剤師は、公立病院や学校での勤務や公衆衛生の施策に関わり、住民の健康増進の業務を担う。司書の採用は少ないものの、公立図書館で重要な役割を果たす。司書の採用がある自治体は少ないが、公立図書館運営における仕事の重要性は大きい。
受験区分による仕事内容の違い
受験区分による仕事内容の違いは次のとおり。
一般に「公務員」というと、事務職の方々を思い浮かべがちだが、実際には土木職や建築職、機械職といった理系（技術職）公務員や、心理や福祉を専門に学び、児童相談所や福祉事務所で働く心理・福祉系公務員がいり。また保健所で保健師も公務員ですし、公立の保育所で働く保育士の試験をしている自治体もある。理系（技術職）公務員や、心理福祉系公務員、保健師や保育士のような有資格者の公務員は、専門的な業務に携わる。一方、行政職、行政事務、事務、などと呼ばれている職種は、さまざまな部署に配属されておおよそ3年ごとに移動する。事務職で採用されて、河川管理課に配属された場合には、河川管理についての技術的なことは技術職の人が、お金や資材の管理などを事務職の人が担当することが多い。
計量公務員への就職事情 国の計量技術職 地方の計量技術職
計量や計測に関係した公職としての計量公務員になりたい、と思ったらどうするか。昔は東京大学の工学部に計測工学科があった。ここから工業技術院の計量研究所への道が通じていた。理学部からの道もあった。東京大学の計測工学科は別形式の組織になり名前が変わった。
昭和の40年代ころまでは都道府県計量検定所への高校卒あるいは大学卒の学歴で配置される道がわずかに残されていた。現在はこの道はなく事務系あるいは技術系として一括採用されて、地方公共団体の人事の都合で計量行政分野に気まぐれのように配置され、一定年数を経て別の部署に移る。元東京都職員で人事課長をしていた澤章氏は人事で自分の希望分野に行ける人は全くの偶然であり、実際には希望が通らない時代になったと解説する。現代ではごく希に都道府県計量検定所が専属勤務員を募集することがある程度である。
計量分野の研究員を募集するのが国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研／AIST）の計量標準総合センターである。計量標準総合センターでは夏休み期間中の五日間のインターンシップを大学院修士課程に在学中の学生（修士課程１年を推奨）を対象に実施する。024年のインターンシップ募集は終了しているが、こうした機会を利用することで就職の足がかりをつくることができる。
産総研全体の引率研究者の採用実績（人数）は次のとおり(内、女性人数)。2020年度入所6（3）人 、2021年度入所7（4）人、2022年度入所9（2）人、2023年度入所7（3）人、2024年度入所18（12）人。
2025年度の総合職（新卒・既卒不問で大学卒業（または見込み）以上）採用予定数：20名程度。
計量標準総合センターの研究業務は次のとおり。
１、 気体流量計測技術に関する研究開発。
２、地球温暖化抑制に資する新規代替冷媒の状態方程式開発。
３、質量標準高度化のための分銅校正システム開発。
４、幾何学量の精密計測技術に関する研究開発。
５、微弱光分光計測技術の高度化とその応用研究。
６、テラヘルツ波の精密測定および計量標準に関する研究開発。
７、実電磁環境の評価と機器共存技術に関する研究。
８、光コムの量子コンピュータへの応用。
９、電気化学計測を用いたpH測定の技術開発。
10、ナノ粒子の計測技術および計量標準に関する研究開発。
11、ガスセンサ応答性評価のための多成分標準ガス調製技術と計測技術の開発。
12、ナノ材料の寸法・形状校正技術の研究開発。
13、低湿度の標準発生と計測技術の研究。
14、放射線治療で用いられる放射線計測技術の研究開発。
15、先端量子ビーム計測技術開発とその応用。
16、インフラ・構造材料の健全性評価と非破壊検査技術の研究開発。
17、多軸運動の計測信頼性評価技術とその応用。
産総研の採用大学・実績は次のとおり。
［大学院卒］茨城大学、岩手大学、大阪大学、お茶の水女子大学、金沢大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、首都大学東京、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、東京農工大学、東北大学、東北学院大学、徳島大学、名古屋大学、日本女子大学、一橋大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学、ほか。
［大学卒］青山学院大学、茨城大学、大阪大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北里大学、九州大学、京都大学、岐阜大学、慶應義塾大学、神戸大学、静岡大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、鳥取大学、同志社大学、名古屋大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、その他国公立大学・私立大学より採用実績あり。
産総研の常勤職員数は2023年10月1日現在2,866名（研究職2,183名、事務職683名）。正規職員に対して任期付職員の割合が多い。そのようなことで職員約6,000人に加え、外部からの研究員などを含めると約1万人が、全国12カ所の研究拠点で働いている。
国家公務員のうち経済産業省勤務員は総合職と一般職がある。経済産業省の霞ヶ関勤務員の採用は総合職と一般職はほぼ同数のことが多い。計量行政分野に配置されるのは人事上の偶然による。昭和40年ころまでは一般職（旧二種）採用で計量課勤務で計量法に精通した計量法の守り神と呼ばれた人々がいたが、現在では在籍二年を超えることは少ないためにこのような知識を備えにくくなっている。
計量公務員を目指すとして、そのために地方公共団体あるいは国家公務員として入庁しても実現性は偶然のことになる。唯一残されている道は国立研究開発法人産業技術総合研究所の計量標準総合センターに入所することである。
産業技術総合研究所の中途採用比率（正規雇用労働者の中途採用比率）は、2018年度 63.5%、2019年度66.1%、 2020年度61.9%であった（公表日 2022年3月7日）。
2024-07-16-employment-situation-for-metrological-civil-servants-
［資料］
├
├計量計測データバンク ニュースの窓－217－計量標準総合センターなど産総研の採用基本情報
├
├計量公務員への就職事情
├
├産総研：採用情報 (aist.go.jp)
2024/2/19 2025年卒修士卒研究職の募集を開始しました。【終了しました】
2024/2/20 2025年卒総合職の募集を開始しました。【終了しました】
採用情報｜採用｜産総研 (aist.go.jp)
応募要領（2025年度）
※今年度の応募受付は終了しました。
募集職種 総合職
雇用形態 常勤職員（任期の定めのない定年制の職員）
試用期間 採用日から6か月間
※試用期間終了前後において、雇用条件に差はありません。
（職責手当については、通常4か月目より支給。）
応募資格 以下2つの条件を満たすこと。
・ 大学卒業（または見込み）以上
・ 1996年（平成8年）4月2日以降生まれの者
※補足：新卒・既卒不問。但し、次に該当する者を除く。
・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその刑の執行を受けることがなくなるまでの者。
日本国籍を有していない場合は、採用予定日までに日本国内における当研究所で就労するために必要な在留資格を取得すること。
採用予定日 原則として、2025年4月1日
主な職務内容 多様な業務により最先端の研究所の運営をマネジメント
勤務時間 1日7時間45分（休憩時間1時間）、週38時間45分勤務
所定労働時間を超える労働有り
勤務形態 フレックスタイム制又は標準時間制
勤務地及び採用予定人数 本部：つくばセンター（茨城県つくば市）、東京本部（東京都千代田区）
地域センター等：北海道センター（北海道札幌市）、東北センター（宮城県仙台市）、福島再生可能エネルギー研究所（福島県郡山市）、柏センター（千葉県柏市）、臨海副都心センター（東京都江東区）、北陸デジタルものづくりセンター（福井県坂井市）、中部センター（愛知県名古屋市）、関西センター（大阪府池田市）、中国センター（広島県東広島市）、四国センター（香川県高松市）、九州センター（佐賀県鳥栖市）
主たる勤務地は本部。ただし、転居を伴う地域センターでの勤務の可能性あり。
（採用予定数：20名程度）
備考 受動喫煙防止措置に関する事項：屋内禁煙（屋外喫煙場所あり）
待遇
月給 学部卒業 月給：227,600円以上（職責手当15,000円を含む）
修士修了 月給：241,000円以上（職責手当15,000円を含む）
※2023年4月入所職員の7月実績
※職責手当については、通常４ヵ月目より支給。その他については経験・年齢・能力等を考慮の上、弊所規定により決定する。
昇給 年1回（7月）
賞与 (業績･期末手当)年2回（6月および12月）
その他諸手当 扶養手当、超過勤務手当、住居手当、通勤手当 等。
休日・休暇等 土日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）。
年次有給休暇（年最大20日付与。残日数は20日を限度として翌年に繰越可）。
病気休暇、特別休暇（夏季、育児、結婚、出産、忌引 等）。
育児休業制度、介護休業制度あり。
※産総研は子育てサポート企業として「くるみん認定」（厚生労働大臣認定）を受けています。
福利厚生 健康保険・年金加入（経済産業省共済組合加入）、雇用保険・労働者災害補償保険加入。
貯蓄・貸付制度等、託児施設（つくば・中部・関西）、診療所、体育館、テニスコート、宿泊研修施設 等。
研修制度等 階層別研修、分野別研修、派遣研修、外国語学校・資格取得補助制度、 メンター制度、OJT制度 等。
主な職務内容
募集期間：2024年2月19日（月）～2024年3月28日（木）23時59分
領域等の名称をクリックすると、各テーマの概要をご覧いただけます。
＜エネルギー・環境領域＞
1. エネルギー、環境、資源の問題解決に挑戦する技術開発
＜生命工学領域＞
1. 少子高齢化等の課題解決に貢献する生命工学に関する研究開発
＜情報・人間工学領域＞
1. 人と共栄する情報技術に関わる研究開発
＜材料・化学領域＞
1. 材料技術や化学技術に関する研究開発
＜エレクトロニクス・製造領域＞
1. グリーン・サステナブル半導体製造技術に関する研究開発
2. 超⾼効率コンピューティングを実現する集積回路システム設計に関する研究開発
3. 循環経済に貢献する製造技術の⾼度化に関する研究開発
4. 非連続な技術革新を実現する新機能材料・デバイス技術に関する研究開発
＜地質調査総合センター＞
1. 地圏環境の利用・保全及び開発に関する研究
2. 海底鉱物資源の分布域把握に資する探査技術の研究開発
3. 火山の中長期活動予測に向けた地質学・岩石学ないし地球化学的研究
＜計量標準総合センター＞
1. 気体流量計測技術に関する研究開発
2. 地球温暖化抑制に資する新規代替冷媒の状態方程式開発
3. 質量標準高度化のための分銅校正システム開発
4. 幾何学量の精密計測技術に関する研究開発
5. 微弱光分光計測技術の高度化とその応用研究
6. テラヘルツ波の精密測定および計量標準に関する研究開発
7. 実電磁環境の評価と機器共存技術に関する研究
8. 光コムの量子コンピュータへの応用
9. 電気化学計測を用いたpH測定の技術開発
10. ナノ粒子の計測技術および計量標準に関する研究開発
11. ガスセンサ応答性評価のための多成分標準ガス調製技術と計測技術の開発
12. ナノ材料の寸法・形状校正技術の研究開発
13. 低湿度の標準発生と計測技術の研究
14. 放射線治療で用いられる放射線計測技術の研究開発
15. 先端量子ビーム計測技術開発とその応用
16. インフラ・構造材料の健全性評価と非破壊検査技術の研究開発
17. 多軸運動の計測信頼性評価技術とその応用
【募集終了】計量標準総合センター（NMIJ）５daysインターンシップ
計量標準総合センター（NMIJ）では、大学院修士課程に在学中の学生（修士課程１年を推奨）を対象に５daysインターンシップを開催予定です。
※詳細は募集要項をご確認ください。
対象
大学院修士課程に在学中の学生（修士課程１年を推奨）
開催方法
産総研つくばセンターにおける対面開催
開催日時
8月5日(月)～8月9日(金)
＜量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター＞
1. 量⼦技術に関する研究開発
勤務地
北海道センター（北海道札幌市）
東北センター（宮城県仙台市）
福島再生可能エネルギー研究所（福島県郡山市）
つくばセンター（茨城県つくば市）
柏センター（千葉県柏市）
臨海副都心センター（東京都江東区）
中部センター（愛知県名古屋市）
北陸デジタルものづくりセンター（福井県坂井市）
関西センター（大阪府池田市）
中国センター（広島県東広島市）
四国センター（香川県高松市）
九州センター（佐賀県鳥栖市）
※勤務地は従事する研究課題により決定されます。
採用実績
人数
(内、女性人数) 2020年度入所 2021年度入所 2022年度入所 2023年度入所 2024年度入所
6（3）人 7（4）人 9（2）人 7（3）人 18（12）人
2024/4/1 2024年度第1回研究職公募を開始しました。【終了しました】
2024年度はパーマネント型研究員を170名規模で採用します。皆様からのご応募をお待ちしております。
024/4/2 2024年度地域型任期付職員の公募を開始しました。【終了しました】 産総研：事務職員募集：募集職種 (aist.go.jp)
中途採用比率
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に基づき、中途採用比率の公表を行っております。
公表日 : 2022年3月7日
2018年度 2019年度 2020年度
正規雇用労働者の中途採用比率 63.5% 66.1% 61.9%
├
├国立研究開発法人 産業技術総合研究所（産総研／AIST）の新卒採用・会社概要 | マイナビ2025 (mynavi.jp)
国立研究開発法人 産業技術総合研究所（産総研／AIST）
常勤職員数
2,866名（研究職：2,183名、事務職：683名） [2023年10月1日時点]
技術を通じて、社会課題解決と産業競争力強化に挑む
■最先端の研究×社会への橋渡し
産総研は、科学技術によってイノベーションを生み出し、「社会課題解決と産業競争力の強化」に貢献することをミッションとしている国の研究所です。特に、産業化/実用化を見据えた応用的な研究に力を入れており、その研究成果を社会や企業に橋渡しをして技術を使ってもらうことで、企業や社会全体への貢献をしています。
■日本最大級×世界最先端
職員約6,000人に加え、外部からの研究員などを含めると約1万人が、全国12カ所の研究拠点で働いています。研究領域も幅広く、直接的な宇宙開発/原子力開発以外の研究分野をすべて網羅しています。また、組織の歴史は古く、1882年に設立された地質調査所にルーツを持つ歴史と伝統のある組織です。加えて、2016年には日本に３組織しかない特定国立研究開発法人に認定されるなど、国からの信頼も厚く、今後も更なる発展が期待されています。
■総合職（文理/学部学科不問）と研究職（修士卒）
・総合職
産総研では、文理/学部学科不問・公務員試験なしの総合職という職種が活躍しています。研究所は、研究者だけの組織ではありません。
総合職は、「研究成果を社会へ橋渡しする業務」や「研究者が研究成果を生み出しやすくなる仕組み/環境づくりをする業務」に貢献しています。
・研究職（修士卒）
産総研では、 修士卒で入所する研究職を募集しています。採用選考の際、公務員試験を受ける必要はありません。修士課程修了後、博士卒の同僚とともに産総研で研究者として働きながら、並行して博士号の取得を目指すことができます。
研究領域等：【エネルギー・環境】、【生命工学】、【情報・人間工学】、【材料・化学】、【エレクトロニクス・製造】、【地質調査】、【計量標準】、【量子・AI】
本部所在地 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央事業所 つくば本部・情報技術共同研究棟
本部電話番号 029-861-2000
設立 2001年4月1日（※1882年（約140年前）の農商務省 地質調査所が由来）
資本金 2,779億9,141万円
常勤職員数 2,866名（研究職：2,183名、事務職：683名）
[2023年10月1日時点]
売上高 国立研究開発法人のため売上高はありません
予算 1,812億75万円（2023年度3月決算）
組織名 国立研究開発法人 産業技術総合研究所
（さんぎょうぎじゅつそうごうけんきゅうしょ）
英語名称 National Institute of Advanced Industrial Science and Technology（略称：AIST）
理事長 石村 和彦（いしむら かずひこ）
所管省庁 経済産業省（METI）
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├【産総研への就職】就職難易度・採用大学や総合職・研究職の年収もご紹介 | JobQ[ジョブキュー] (job-q.me)
産総研の採用大学・実績
＜大学院＞
茨城大学、岩手大学、大阪大学、お茶の水女子大学、金沢大学、京都大学、慶應義塾大学
神戸大学、首都大学東京、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、東京農工大学、東北大学、東北学院大学、徳島大学、名古屋大学、日本女子大学、一橋大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学。
＜大学＞
青山学院大学、茨城大学、大阪大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北里大学、九州大学、京都大学、岐阜大学、慶應義塾大学、神戸大学、静岡大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、鳥取大学、同志社大学、名古屋大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、その他国公立大学・私立大学より採用実績あり。
産総研の採用大学を確認したところ、全体的に国立大学や有名私立大学が目立ちます。
全国各地の大学からの採用実績があるようです。
産総研の採用実績
年度 男性(名) 女性(名) 全体(名)
2021 14 17 31
2020 16 15 31
2019 18 13 31
産総研の採用実績は大手求人サイトによると、以上の通りでした。
産総研の過去3年間の採用人数はどの年も31名で、大きな変動はありませんでした。
このことより産総研では、採用人数がそれほど多くないことから、産総研の就職難易度はどの年も高めであることが言えます。
産総研の年収
まずは産総研の平均年収を、常勤・任期付・非常勤に分けて、それぞれ役職別にご紹介します。
常勤職員の年収
人員 平均年齢 平均年収 賞与内訳
常勤職員 2,276 47,9 919万円 242万円
事務・技術 523 45.2 703万円 191万円
研究職種 1,753 48.7 983万円 257万円
参照：産総研｜令和2年役職員の報酬及び給与等の公表
産総研の常勤職員の平均年収は919万円で、そのうち事務職は約703万円、研究職は約983万円でした。どちらも賞与の割合は3.6~3.8割程で、賞与を引いた金額を月給に換算する以下のようになりました。
事務・技術職 約42.6万円
研究職種 約60.5万円
任期付職員
人員 平均年齢 平均年収 賞与内訳
研究職種 143 33.6 643万円 167万円
参照：産総研｜役職員の報酬及び給与等の公表
産総研の研究職種に就く任期付職員の平均年収は641万円で、そのうち賞与は167万円でした。
月給に換算すると約39.6万円です。
非常勤職員の年収
人員 平均年齢 平均年収
非常勤職員 1,012 51.2 322.５万円
事務・技術 884 51.2 288.1万円
研究職種 128 52.6 560万円
その他医療 2 ー ー
参照：産総研｜役職員の報酬及び給与等の公表
産総研の非常勤職員の平均年収は322.５万円でした。
産総研は非常勤職員の場合は賞与がないので、平均年収を12ヶ月分で割った金額が推定月給になります。
非常勤職員 約26.8万円
事務・技術 約24万円
研究職種 約46万円
次に、役職別の年収を比較してみましょう。
常勤職員 919万円 事務・技術 703万円
研究職種 983万円
任期付職員 643万円 研究職種 643万円
非常勤職員 事務技術 287.3万円
研究職種 526.3万円
参照：産総研｜役職員の報酬及び給与等の公表
役職別の年収を比較したところ、常勤の研究職種の年収が1番高く、非常勤の医療職種が1番低い結果になりました。産総研の平均年収は、約991万〜約284万円と言えるでしょう。
産総研の新卒の初任給
初任給
総合職
修士卒：226,700円
学部卒：212,300円
研究職
修士卒：234,200円
昇給 年1回(4月)
賞与 年2回(6月、12月)
産総研の採用情報によると、初任給・昇給・賞与については以上の通りです。
産総研では、初任給の一番多い修士卒と、学部卒の初任給の差額は、21,900円ありました。
産総研の福利厚生
休日・休暇 ・土日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）
・年次有給休暇（年最大20日付与。残日数は20日を限度として翌年に繰越可）
・病気休暇、特別休暇（夏季、育児、結婚、出産、忌引等）
・育児休業制度、介護休業制度あり
※産総研は子育てサポート企業として
「くるみん認定」（厚生労働大臣認定）を受けています
福利厚生 ・健康保険・年金加入（経済産業省共済組合加入）
・雇用保険・労働者災害補償保険加入
・貯蓄・貸付制度等
・託児施設（つくば・中部・関西）、診療所、体育館、テニスコート、宿泊研修施設 等
・屋内禁煙（屋外喫煙場所あり）
就業時間
・フレックスタイム制
フレキシブルタイム（午前7時～午後8時）の間で始業及び終業時刻を自ら決定する。
（1）コアタイムなし
（2）清算期間
清算期間は1カ月とする。（起算日は毎月1日とする。）
清算期間における所定労働時間は
「所定労働日数（その月の日数－休日の日数）×7時間45分」
・標準時間制
1日7時間45分
始業時刻 午前8時30分、終業時刻 午後5時15分、休憩時間 正午から午後1時まで
※ただし、始業時刻、終業時刻、休憩時間については勤務地により異なる場合がある。
産総研の採用情報によると、休日・福利厚生・就業時間は以上の通りです。
休日については、土日・祝日休みで年末年始休暇があります。
産総研の福利厚生については働きやすい環境が備わっているようです。
また就業時間については、実働7時間45分でフレックスタイム制を導入していることから、働き方を柔軟に変えることができます。
以上のことから、産総研の休日・福利厚生・就業時間については、高い水準であることがわかります。
AISTですが、勤務時間は、プロジェクトマネージャー（チームリーダー）の裁量によるところが大きいです。
正規職員の場合は残業をせず定時で帰る人もいるが、非正規雇用の場合は成果を出さなければ、翌年の契約更新がない場合があるので、必然的に残業や休日出勤が増えてくる。
産総研の会社概要
企業名 国立研究開発法人産業技術総合研究所
住所 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
代表者 石村 和彦
設立 2001年4月
従業員数 6,274人
官僚制度と計量の世界（10） 執筆 夏森龍之介
2024-09-22-10-employment-situation-for-metrological-civil-servants-
├目次 官僚制度と計量の世界 執筆 夏森龍之介
├
├
├
├
├官僚制度と計量の世界（13） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（12） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（11） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（10） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（９） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（８） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（７） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（６） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（５） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（４） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（３） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（２） 執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（１） 執筆 夏森龍之介
├
├
［以下は覚書］
通産官僚と大分県知事
地方公務員齋藤勝男
地方公務員吉田としお
製鉄会社の計量技術者二人
夜学から大学へ 石川島播磨の男
工業技術院から変わった研究組織はトップを公募として民間の大企業経営者を据えるようになった。
ほか
［資料］国立研究開発法人産業技術総合研究所：役員および執行体制 (aist.go.jp)
https://www.aist.go.jp/aist_j/information/organization/director/director_main.html
├
├指揮幕僚課程 CGS | 戦車兵のブログ (ameblo.jp)
├埼玉県計量協会会報2019年7月号
http://www.saikeikyou.or.jp/custom_contents/cms/linkfile/kyoukaihou-13.pdf
特別寄稿 放射線測定に関する資料を渉猟 日本計量新報 編集部 横田 俊英1）放射線被害を低く見積もらず、放射線測定器の特定計量器化で警鐘を
石島徹前事務局長退任の挨拶
平成25年から6年間、皆様方には大変お世話になりました。令和元年5月31日に退職いたしました。今後の埼玉県計量協会の発展と皆様のご多幸をご祈念いたします。
├（古賀茂明と前川喜平と国家公務員試験）日本の有名企業の採用内容を国家公務員一般職（旧Ⅱ種）試験が映し出す
├私の履歴書／高徳芳忠 (keiryou-keisoku.co.jp)
├日本の国家公務員の機構を旧日本軍の将校機構（士官学校、兵学校、陸軍大学、海軍大学）と対比する
├計量計測データバンク 私の履歴書
| 私の履歴書 |
 吉田俊夫  |
| 北本舜輝 ※閲覧するにはIDとPWが必要です |
|
高徳芳忠 |
|
徳美恵子 |
|
鍋島綾雄 |
|
安斎正一 |
|
齊藤勝夫 |
├
├エリート職業の鉄板！官僚の結婚相手になるためのポイントを3つ紹介！｜結婚相談所パートナーエージェント【成婚率No.1】 (p-a.jp)
├品質工学の考え方 計量士 阿知波正之
├行政の継続性の確保と地方計量行政の在り方
├【計量士の資格認定コース】概略図（PDF形式:62KB)PDFファイル（経済産業省）
├
├計量士の国家試験 （計量士 （METI/経済産業省））
├
├計量士になる 計量士国家試験合格のための学習図書と講習会特集
├
├数学と物理はできないという自己暗示から抜け出せば計量士国家試験は突破できる
├
├人の言葉の基（もとい）は教養である
├産総研：採用情報 (aist.go.jp)
2024/2/19 2025年卒修士卒研究職の募集を開始しました。【終了しました】
2024/2/20 2025年卒総合職の募集を開始しました。【終了しました】
採用情報｜採用｜産総研 (aist.go.jp)
├田中舘愛橘の志賀潔と中村清二への教え方
├品質工学や計量管理の技術を言葉で解き明かすことを課題とする(計量計測データバンク編集部)
├
├戦後70年～地図と写真で辿る日本と名古屋の空襲 - Yahoo!マップ
├田中館愛橘博士と航空の歴史
├現代日本の自衛隊とその階級と出世事情
├長島安治 大正15年生れ 昭和18年陸軍予科士官学校入校 陸士とは別に航空士官学校が創設された、ここに入校。
https://www.noandt.com/static/summary/kakigara/documents/libertyjustice_201808.pdf
├解説 国家公務員の中途採用試験の現状（計量計測データバンク編集部）
├私の履歴書 安斎正一 目次
├古賀茂明、前川喜平の国家公務員としての経歴
├私の履歴書 高徳芳忠 神戸大学計測工学科をでて製鉄会社で計量管理の仕事をした男の記録（日本計量新報デジタル版）
├古賀茂明 - Wikipedia
├私の履歴書 齊藤勝夫（元千葉県計量検定所長、元流山市助役）（日本計量新報デジタル版）
├前川喜平 - Wikipedia
├私の履歴書 蓑輪善藏 目次 大正14年に生まれ、37年間を計量国家公務員として働いた男の記録
├古賀茂明、前川喜平の国家公務員としての経歴
├私の履歴書／吉田俊夫 (keiryou-keisoku.co.jp)
├横田英史の読書コーナー (eis-japan.com)
├
電力改革については、発送電分離が有力な選択肢という立場をとる。古賀茂明のベストセラー。
日本中枢の崩壊 古賀茂明、講談社、p.386、￥1680 2011.9.15
現役官僚が民主党政権の国家公務員制度改革などを批判したことで話題を呼んだ、古賀茂明のベストセラー。雑誌論文や国会証言などで政権批判を行ったため経済産業省大臣官房付という閑職に追いやられた。その後も現役官僚の肩書きで政権批判を続けていたが、9月22日付で辞表を提出したようだ。本書は“現役官僚”が徹底的に政権を批判している点で見るべきところはあるものの、内容自体は他の民主党政権批判や官僚批判と大きく異なってる訳ではない。政官界の問題について頭を整理するときに役立つといったところが、本書の評価として妥当なところだろう。
筆者が力点を入れて論じるのが国家公務員制度改革。自民党政権時に渡辺喜美・行政改革担当大臣がどのように改正させたか、成立までの紆余曲折、成立後の官僚の抵抗などを詳述している。自民党への失望が大きかっただけに、民主党にいる政権交代に筆者は期待する。期待はすぐに失望に変わる。期待が高かっただけ、その反動は大きかったといえる。
さすがに現役官僚だけに、官僚機構についての記述は詳細だ。天下りの仕組み、官僚が駆使する騙しのテクニック、大企業との癒着など、自らの体験を踏まえ紹介する。
「経済学に人間の心を持ち込みたい」という経済学者・宇沢弘文が自らの人生哲学を開陳した書。現在の貧困を解決するキーワードとしての社会的共通資本を紹介するとともに、ミルトン・フリードマン流の市場原理主義を徹底的に批判している。リベラルな論客としての宇沢の考え方がよく分かる。本書は2003年に刊行された「経済学と人間の心」に、二つの未公表講演録と池上彰の解説を追加した新装版である。池上の解説がコンパクトでよく出来ている。
第1部「市場原理主義の末路」は経済倶楽部での2本の講演で構成する。2009年の「社会的資本と市場原理」と2010年の「平成大恐慌～パックス・アメリカーナの崩壊の始まりか」である。質疑応答も収録しており、新自由主義や市場原理主義に対する宇沢のスタンスだけではなく、人柄が伝わってくる。もし東日本大震災や原子力発電所の事故後に宇沢が講演していれば、どういった内容になったのか興味のあるところだ。第2部以降は、思想や歴史観、官僚観、教育観を宇沢自らが語るエッセイである。右傾化する日本への危惧、60年代のアメリカ、学の場の再生、地球環境問題への視座という構成をとる。