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古賀茂明、前川喜平の国家公務員としての経歴

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├官僚制度と計量の世界（20）　執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（19）　執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（18）　執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（17）　執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（16）　執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（15）　執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（14）　執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（13）　執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（12）　執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（11）　執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（10）　執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（９）　執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（８）　執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（７）　執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（６）　執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（５）　執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（４）　執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（３）　執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（２）　執筆 夏森龍之介
├官僚制度と計量の世界（１）　執筆 夏森龍之介
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├古賀茂明 - Wikipedia
古賀茂明　こが しげあき
生誕 1955年8月26日（69歳）
日本の旗 日本 長崎県佐世保市
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京大学法学部第1類
職業 政策アドバイザー
元通商産業省（現・経済産業省）官僚

古賀 茂明（こが しげあき、1955年8月26日 - ）は、日本の元通産・経産官僚、政治経済評論家。古賀茂明政策ラボ代表。

来歴
長崎県佐世保市生まれ。その後東京に移り、麻布中学校・高等学校卒業。高校の同期生に湯浅卓、大西洋がいる。東京大学文科一類に入学し、3年時で東京大学法学部第1類（私法コース）に進学。1980年、東大法学部第1類を卒業し、通商産業省（現経済産業省）に入省。同期入省に西山英彦、石黒憲彦（経済産業審議官）、立岡恒良（経済産業事務次官）が、1期上に衆議院議員の江田憲司などがいる。

中央官僚時代のキャリア
外務省在プレトリア日本国総領事館領事などを経て、通産省や後継の経産省では大臣官房会計課法令審査委員、経済産業政策局経済産業政策課長を歴任する。2005年に外局の中小企業庁部長、その後中小企業基盤整備機構出向となった。2007年には茨城県つくば市にある独立行政法人の産業技術総合研究所に異動。2008年、渡辺喜美行政改革担当相から内閣官房に設置された国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に任じられる。2009年12月、経済産業省大臣官房付。2011年9月26日、依願退官。

退職後
2011年9月以降、大阪維新の会から大阪府知事選挙への出馬を打診されたが、辞退した。2011年12月13日、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は「府市統合本部」顧問の役職を設置し、古賀は堺屋太一らと共に同職に就任。また、同年から2015年まで報道ステーションでコメンテーターを務めた。

2014年東京都知事選挙では「脱原発」を主張する細川護熙のスタッフとして参加した[6]。

主張・発言
体制への批判
官僚や体制についての著書も執筆し、2011年の年間ベストセラー総合書籍ランキング（オリコン調べ、集計期間2010年12月 - 2011年11月）では、『官僚の責任』（2011年7月出版）が約40万部売れ19位に、『日本中枢の崩壊』（同年5月出版）が約39万部売れ26位にランクインしている。古賀は後に当時のことを「僕のときは全然、前例がなくて、役所の中で実名でめちゃくちゃ告発を始めたときに、向こうはこいつと思って、いろいろ封じ込めようと思ったんでしょうけれど、僕が常に彼らの想定外のことをやり続けて、どんどん向こうが墓穴を掘ってたって感じでしたね。『日本中枢の崩壊』も事前に秘書課と広報室に出したんですよ、それで内容を検閲してくださいって言った。ところが2週間ぐらいじっと時間がたっても、何も文句を言ってこれない。」と語っている。

「停電テロ」発言
2012年5月17日、古賀はテレビ朝日『モーニングバード』において大飯原発の再稼働を批判し、その中で「火力発電所でわざと事故を起こす、あるいは事故が起きたときにしばらく動かさないようにして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックをおこすことにより、原子力を再稼動させるしかないという、いわば停電テロという状態にもっていこうとしているとしか思えない」と陰謀論を展開したが、関西電力は「当社として、そのような事を検討している事実は一切ありません。」と公式に発表した。2012年5月29日、古賀は発言の主旨について「経産省と関電が去年の夏から今年の春にかけて、電力確保のためにほとんど何もやっていなかったのではないか、ということを言いたかった」と釈明した。

『報道ステーション』での発言
2011年から続いた報道ステーションの金曜コメンテーターを務めた。同番組では、3週間に一度の割合で出演し、様々なテーマについて発言した。

同年3月に「改革はするが戦争はしない」プラットフォーム『フォーラム4』を立ち上げる。

2015年1月13日に報道ステーションでコメンテーターとして生出演していた古賀は、ISILによる日本人拘束事件について、「安倍総理はカイロの演説で、ISILと戦う国には支援を行うと発言したが、すでに誘拐されていることが分かっていたのに、誘拐犯と戦う人を支援すると言ったら、誘拐犯を刺激する。日本は、アメリカやイギリスと同じような戦争をする国だと思われつつある。私達は、後藤さんのような人こそ助けなくてはいけないと思っていて、安倍さんとは違うんだということを、私だったら、『I am not ABE』と言うプラカードを掲げて、日本人は違いますよと、戦後ずっと戦争をしていませんよと。憲法では、日本のことを攻めてこないような人たちのことを一方的に敵だなんて絶対に言いませんよと伝える。」と発言した。この発言の真意について、古賀は、神奈川新聞のインタビューで「首相によって、日本のイメージが根本的に変えられようとしていて、今止めなければ取り返しのつかないことになると考えました。安倍首相のやろうとしていることは日本人の気持ちではない、と考えた上での発言です。」と説明している。

最後の出演となった2015年3月27日に報道ステーションでコメンテーターとして生出演していた古賀は、「テレビ朝日の早河洋会長と古舘プロジェクトの会長の意向で今日が最後ということになりました」「菅義偉官房長官をはじめ、官邸の皆さんにはバッシングを受けてきた」と話し、「I am not ABE」と書かれたフリップを提示し、「官邸からまたいろんな批判が来るかもしれないが、陰で言わないでほしい。直接私のところに文句を言ってきて」と発言した。また「単なる安倍批判ではない」とした上で「圧力で（当番組の）編集担当の方が辞めさせられると聞いた」と発言し、放送後番組幹部から「ニュースに関係無いこと言うな」「段取りと違う」と怒られたという。

古賀のコメンテーター降板は、「メディアへの圧力」としてニューヨーク・タイムズに取り上げられ、古賀は2015年5月、日本外国特派員協会から「報道の自由の友」賞 (Friend of the Free Press)」受賞。

古賀は官邸からバッシングを受けた証拠として、独立系ニュースメディアからのインタビューで、菅官房長官がISILによる日本人拘束事件に関する報道に関して「いや、誰とは言わないけどね。ひどかったよね、本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、事実と全然違うことを延々としゃべってる。放送法から見て大丈夫なのかと思った。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。」と書かれている報道関係者のオフレコのメモがあるという独立系ニュースサイトのリテラの記事を根拠にしており、現在の日本で何が起きているか、みんなに考えてもらうための一石を投じたかったと発言の理由について説明している。

早河会長は、4月の番組改編に合わせ「報道ステーション」を含む各ニュース・情報番組の内容強化を現場に指示はしているが、古賀に限らず個別で降板を指示したことはないと否定している。3月30日、菅官房長官は記者会見で古賀の発言について「全くの事実無根。言論や表現の自由は大事だが、事実に反するコメントを公共の電波を使って報道したことは、極めて不適切だ」と番組を批判し、「放送法という法律がある。まずテレビ局がどのような対応をするか、しばらく見守りたい」とテレビ朝日に対応を迫る発言をした。同日、報道ステーションで古舘キャスターが「古賀さんがニュースと関係ない部分でコメントしたことは残念」「テレ朝としては、こうした事態を防げなかったことはテレビをご覧の皆さまにおわびしないといけない」と謝罪し、31日には早河会長が記者会見で、「出演をめぐる私的なやり取りが番組内で行われたことは、あってはならない。ああした事態に至ったことは反省しており、皆さまにおわびしたい」と関係者に陳謝した。

その他
2022年、髙橋洋一、長谷川幸洋、須田慎一郎によると、活動家を辞めて安倍晋三の本を書きたいので安倍さんと親しかった人を紹介して欲しい。昔書いた民主党批判本のせいで枝野、福山は目も合わせてくれない。と述べている。

政策
以下のような基本理念を掲げている。『子どもの未来と国民の命を最も優先する。政治の透明化を徹底的に進める。民間でできることは民間に任せる。地方にできることは地方が行なう。電力会社、医師会、農協などの既得権グループの利権をなくし、私たち市民に還元する。』『自由主義と資本主義を基本とする。グローバリゼーションを否定せず、市民のために活用する。公正な競争は促進するが、普通に頑張れば普通に幸せな暮らしができる社会を目指す。成長のための改革を実施するが、大量生産大量消費をやめて、市民生活の質を重視する。』『自然とともに、自然を生かし、自然に生かされる生き方を基本とする。地方再生の柱に自然エネルギーを位置づける。原発は再稼動せず、世界一の自然エネルギー大国を目指す。』『軍事偏重の「積極的軍事主義」ではなく、真の平和主義に立脚した外交・安全保障政策を実施する。集団的自衛権の行使は違憲であるとの立場を堅持し、認めない。戦後の日本が70年かけて築いた平和な暮らしを誇りとし、これを守るために憲法9条改正に反対する（ただし、平和主義をより厳格に規定するために憲法改正について議論することを否定しない）。海外で米国と一緒に戦う日本というイメージを払拭し、武器を使わず人道支援しかしない日本の平和ブランドを取り戻す。』『情報公開を徹底的に進め、表現の自由、報道の自由を回復する。』
安全保障における主張の中には「戦争国家への11本の矢」というものがあり、集団的自衛権や特定秘密保護法、武器輸出解禁など、少しずつ小出しに進んでいく変化の中で、徴兵制につながる恐れがあることを指摘している。中でも、少人数の閣僚だけで重要な決定ができてしまう日本版NSC、誰の責任かを隠し通すことができ、判断を誤らせかねない秘密保護法、日本が直接関係ない戦争に参加する恐れが出る集団的自衛権を恐怖の3点セットと語り、1つ1つを切り離して見るのではなく、セットとして考えたときにどういう意図が隠されているかを注視するべきだとtwitterでつぶやいている。
経済については、経産省を辞めた頃、2011年ごろから一貫して、「改革なき増税はギリシャへの道」、「増税とバラマキのスパイラルになってしまう」という言葉を用いて、ギリシャも増税していたのに財政の危機を迎えたこと、このままでは増税とバラマキを繰り返しながら一向に財政は改善せず、10％に増税してもすぐに15％の話が出てくる未来が予測できることと、財政の悪化を防ぐためには、ただ増税するだけでなく、農業、医療、エネルギーの分野で改革をすることが必要であると主張しており、2013年9月にはツイッターで「私が2年前に経産省を辞めた直後から言っていたことが、現実のものに。10％にしても全く焼け石に水。すぐに15％の話が出ます。そして経済対策の名目でまたバラマキ。さらに20％へ。ギリシャやスペインと同じ道です。」と語っている。
ISILによる日本人人質事件においては、動画が公開された2015年1月よりも以前の、2014年11月の段階で、後藤健二さんの妻宛に犯人側からメールが届き、すでに水面下では交渉が行われ、外務省も把握していたことが明らかにされたことを受け、官僚として働いていた経験から、官僚はリスクを嫌うので、上司に報告して自分の責任を免れるという観点から、外務省の官僚が事実を知れば、それは省内では大臣まで、官邸にもほぼリアルタイムで報告され、直ちに総理や官房長官の知るところとなったであろうこと、官僚なら、中東に行く前に官房機密費などで人質を解放してもらおうという案も考えたであろうことを挙げ、日本人に危険が迫っていることをあらかじめ知っていた上で中東に行き、エジプトのスピーチをしたとすれば、本当に人命を最優先で考えていたのかという点に疑問を投げかけ、屈しない姿勢をアメリカに認めてもらいたかったのではないかという指摘をした。
マイナンバーを政治資金監視のために使うべきだと提案している。
古賀は各種報道媒体で公務員改革の主張や東京電力批判などをするようになってからは、川崎市の自宅玄関前に血を流したハクビシンの死体が置かれるなどの嫌がらせを受けたと述べている。
安倍内閣が検討しているとされる「高等教育無償化」に対して、憲法改正、ついては9条改正のための布石だと指摘し、「本来は、今すぐにでも義務教育の範囲を拡大して高校の無償化を実施すればよい。しかし、その前に、憲法の条文を改正して、高校まで入ることを明文化しようというのだ。」と主張している。ただし、高等学校は中学校とともに中等教育機関であり、高等教育には含まれない。
経歴
1974年（昭和49年） - 麻布高等学校卒業、東京大学教養学部入学。
1980年（昭和55年） - 東京大学法学部第1類（私法コース）卒業、通商産業省入省。
1994年（平成6年） - 通商産業省産業政策局総務課産業組織政策室長
1996年（平成8年）
通商産業省産業政策局産業組織課長
経済協力開発機構科学技術産業局規制制度改革課長
1999年（平成11年） - 通商産業省産業政策局取引信用課長
2001年（平成13年） - 経済産業省商務情報政策局取引信用課長
2002年（平成14年）
経済産業省産業技術環境局技術振興課長
内閣府産業再生機構設立準備室参事官
2003年（平成15年） - 株式会社産業再生機構執行役員
2004年（平成16年） - 経済産業省経済産業政策局経済産業政策課長
2005年（平成17年） - 経済産業省中小企業庁経営支援部長
2006年（平成18年） - 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事
2007年（平成19年） - 独立行政法人産業技術総合研究所理事・業務推進本部長
2008年（平成20年） - 内閣官房国家公務員制度改革推進本部事務局審議官 （内閣審議官）
2009年（平成21年）12月 - 経済産業省大臣官房付
2011年（平成23年）
9月26日 - 依願退官
12月 - 大阪府特別顧問、大阪市特別顧問、大阪府市統合本部特別顧問
2012年（平成24年） - 大阪府市エネルギー戦略会議副会長
2013年（平成25年） - 大阪府市エネルギー戦略会議副会長再任
出演
テレビ番組
日経スペシャル カンブリア宮殿 村上龍が選ぶ 『今後のニッポンを考えるニュース』！（2011年12月29日、テレビ東京）- クオンタムリープ ファウンダー＆CEO 出井伸之氏、元経済産業省官僚 古賀茂明氏出演。
ウェブ番組
情熱報道ライブ「ニューズ・オプエド®」（NOBORDER NEWS TOKYO、2014年11月21日 - ）月1レギュラー
デモクラシータイムス（YouTube、不定期）
エアレボリューション（ニコニコ生放送、2023年3月18日）
ラジオ
大竹まこと ゴールデンラジオ!（文化放送、不定期）
連載記事
週刊現代「官々愕々」
週刊プレイボーイ「古賀茂明政経塾」
週刊エコノミスト「闘論席」
週刊朝日「政官財の罪と罰」
メルマガ
現代ビジネス 古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4 (https://mall.ismedia.jp/ )
書籍　著書
『日本中枢の崩壊』（2011年5月21日、講談社）ISBN 9784062170741
『日本中枢の崩壊』（2013年8月9日、講談社 講談社文庫）ISBN 9784062776110
『日本が融けてゆく』（共著者:須田慎一郎）（2011年7月6日、飛鳥新社）ISBN 9784864100984
『官僚の責任』（2011年7月16日、PHP研究所 PHP新書）ISBN 9784569798059
『原発がなくても電力は足りる！ 検証！電力不足キャンペーン5つのウソ』（共著者:大島堅一、監修:飯田哲也）（2011年8月20日、宝島社）ISBN 9784796685597
『決別！日本の病根』（責任編集:田原総一朗〉（2011年11月16日、アスコム オフレコ！BOOKS）ISBN 9784776207016
『官僚を国民のために働かせる法』（2011年11月17日、光文社 光文社新書）ISBN 9784334036508
『日本を脅かす！原発の深い闇』（共著者:一ノ宮美成 神林広恵 中田潤 藤吉雅春 ほか）（2012年2月7日、宝島社 宝島SUGOI文庫）ISBN 9784796689977
『信念をつらぬく』（2013年1月30日、幻冬舎新書）ISBN 9784344982949
『利権の復活 「国民のため」という詐術』（2013年10月17日、PHP研究所 PHP新書）ISBN 9784569807034
『原発の倫理学』（2013年11月30日、講談社）ISBN 9784062187701
『国家の暴走 安倍政権の世論操作術』（2014年9月12日、角川書店 角川oneテーマ21）ISBN 9784041018149
『武器輸出大国ニッポンでいいのか』（共著者:望月衣塑子、池内了、杉原浩司）（2016年9月1日、あけび書房）ISBN 9784871541480
『日本中枢の狂謀』（2017年5月31日、講談社）ISBN 9784062196505
『国家の共謀』（2017年11月10日、角川書店 角川新書）ISBN 9784040821931
『THE 独裁者：国難を呼ぶ男！安倍晋三』（共著者:望月衣塑子）（2018年1月1日、ベストセラーズ）ISBN 9784584138403
『断罪 政権の強権支配と霞が関の堕落を撃つ 次世代への日本再建論』（共著者:村上誠一郎）（2018年4月1日、ビジネス社）ISBN 9784828420240
『日本を壊した霞が関の弱い人たち 新・官僚の責任』（2020年10月26日、集英社）ISBN 9784087900200
『官僚と国家 菅義偉「暗黒政権」の正体』（共著者:佐高信）（2021年4月19日、平凡社 平凡社新書）ISBN 9784582859706
『官邸の暴走』（2021年6月10日、KADOKAWA 角川新書）ISBN 9784040824031
『自民党失敗の本質』（共著者:石破茂 村上誠一郎 内田樹 御厨貴 前川喜平 望月衣塑子 小沢一郎）（2021年10月8日、宝島社）ISBN 4299021312
『自公の罪 維新の毒 次こそ政権交代。7つの解毒剤（共著者:冨田宏治 佐高信 上昌広 藤原辰史 上西充子 内山雅人、編者:西谷文和）（2021年12月11日、日本機関紙出版センター）ISBN 9784889002669
『分断と凋落の日本』（2023年4月12日、日刊現代/講談社）ISBN 9784065317716
関連書籍
『放送レポート(255 2015-7) 古賀茂明氏が語る「テレビと政治」 どうする？どうなる？ローカル局』（編者:メディア総合研究所）（2015年7月1日、大月書店）ISBN 9784272780334
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├前川喜平 - Wikipedia
前川喜平（まえかわ きへい）
生誕 1955年1月13日（69歳）
日本の旗 日本・奈良県南葛城郡御所町（現：御所市）
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京大学法学部
親 前川昭一（父）
親戚 前川喜作（祖父）
前川正雄（伯父）
中曽根弘文（義弟）
中曽根康隆（甥）
小泉和久（義弟）

前川 喜平（まえかわ きへい、1955年〈昭和30年〉1月13日[1] - ）は、日本の文部・文科官僚。

文部科学省大臣官房総括審議官、文部科学省大臣官房長、文部科学省初等中等教育局長、文部科学審議官（文教担当）、文部科学事務次官などを歴任した。

来歴

2016年10月17日、中央合同庁舎第7号館にて
奈良県南葛城郡御所町（現：御所市）生まれ。1963年、御所市立秋津小学校3年生の1学期のときに東京都文京区へ転居。4年生のときに親が独立して港区に転居。1967年、麻布中学校へ入学。麻布高校では宇宙物理学者を志望し理科三類（東大医学部進学課程）受験クラスに在籍したが、数IIIで挫折し、3年生の夏休みが終わる頃に文転。

1973年、東京大学文科一類に入学。第二外国語でロシア語選択。原始仏教、インド哲学に興味を持ち仏教青年会に所属。中村元、増谷文雄の著書をよく読んだという。法学部進学、芦部信喜に憲法を学ぶ。2年留年し、1979年に東大法学部を卒業。国家公務員試験（甲種 - 行政職）を4番目の成績で合格し、文部省入省（配属は大臣官房総務課審議班）。ケンブリッジ大学大学院留学。

1986年9月、宮城県に出向し同県教育委員会行政課長。1989年2月、在フランス大使館一等書記官。1992年3月、文部省官房政策課政策調査官。1993年4月、同省官房政策課政策企画官。

1994年6月、文部大臣秘書官事務取扱[3]として「文部省と日本教職員組合（日教組）との歴史的和解」に関与。1995年10月、同省教育助成局財務課教育財務企画室長。

1997年7月、文化庁へ出向、文化部宗務課長。1998年7月、高等局主任視学官兼中央省庁等改革推進本部事務局参事官。2000年6月、文部省教育助成局教職員課長。2001年1月、中央省庁再編に伴い文部科学省に変わり、同省初等中等教育局教職員課長。2001年7月、同省初等中等教育局財務課長。2004年7月、同省初等中等教育局初等中等教育企画課長。

2007年7月、大臣官房審議官（初等中等教育局担当）。2010年7月、大臣官房総括審議官。2012年1月、大臣官房長。2013年7月、初等中等教育局長。2014年7月、文部科学審議官。2016年6月、文部科学事務次官。

2017年1月20日に、文部科学省天下り問題で懲戒処分を受け、同日付で依願退職した。

2018年4月から日本大学文理学部教育学科非常勤講師。

2024年、田中優子前法政大学総長と前川が共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け!市民ネットワーク」が前川を社外取締役に推薦するなど4議案をテレビ朝日ホールディングスに株主提案。同年6月27日の定時株主総会があり、4議案はいずれも否決された。

主な主張と活動
旧統一教会の改称申請拒否
文化庁宗務課長時代、霊感商法の問題などを踏まえ、統一教会（現：世界平和統一家庭連合）の改称届を提出させないよう働きかけていたと主張している。

義務教育費国庫負担制度
義務教育費国庫負担制度について初等中等教育企画課長在職中に開設したブログの中で[PR 1]、小泉政権の三位一体改革で、公立小中学校の教職員給与の国の負担が2分の1から3分の1に引き下げられたことを巡って「義務教育費削減は道理が通らない」「クビと引き換えに義務教育が守れるなら本望」と与党を批判。

数学必修廃止論
数学は義務教育の範囲で十分である。高校数学は高度すぎるため必修科目から外すべきであると主張した。

大学の設置・認可
2012年11月1日、大学設置・学校法人審議会の答申を受け、文部科学大臣の田中眞紀子が秋田公立美術大学ほか2大学（札幌保健医療大、岡崎女子大）を新設不可とする方針を公表したが[22]、就任間もない大臣が大学認可という重要事項を一存で決められるものではなく、事務方の意向に沿ったとした田中について、大臣官房長だった前川は「『今は認可しない』ということと『不認可』とは異なる」として、官僚側と田中には意思疎通の齟齬があったと批判。3大学関係者は民主党の文部科学副大臣に認可見送り撤回を要望。認可決裁が下り、9日に文科省は認可証を発行した。

朝鮮学校無償化についての対応
文部科学大臣官房審議官在任中、朝鮮学校無償化に対して民主党政権の意向を受け、旗振り役となったと報じられた。自民党への政権交代後、下村博文文部科学相が朝鮮学校無償化を適用対象外とする方針を表明すると、前川はこの方針を覆すための行動を取らなかった。

在日本朝鮮人総聯合会機関紙である朝鮮新報は、前川の「適用可否がはっきりしない状況が続いて生徒たちを不安な気持ちにさせ、申し訳ないと思っている。（朝鮮学校への）理解が日本人にも広がっているのは良いこと」との発言を掲載した。この会見は日本の報道関係者をシャットアウトした上で行われ、翌月の産経新聞による朝鮮日報の記事への取材に対して前川は「言った記憶がない」と発言を否定している。

2017年7月、朝鮮学校無償化の適用可否について、大阪地裁と広島地裁で相次いで異なった判決が出たことについて、「今更どの面下げてという話だが、せめて司法で救済してほしい」などと述べている。

『江戸しぐさ』の道徳教材への掲載
初等中等局長の時、江戸しぐさを道徳教材に掲載したが、文部科学大臣であった下村博文の指示によるものであると主張している。自身も当時は伝統的な道徳だと思っていたが、2019年の取材では「あんなインチキなものを」「悔やんでも悔やみきれない」と述べている[28]。

萩生田光一文部科学相について
文部科学大臣に就任した萩生田光一について「萩生田さんに大臣の資格はない。一人ひとりの子を大切にするというより、国のために役に立つ人間を作るという考えで、実に権威主義的です。教育勅語を本気で復活させかねない人物であり、非常に危険だと思います。『身の丈』発言は憲法と教育基本法に真っ向から反する。経済格差に甘んじろと言わんばかりの発言で、教育の機会均等という最も大事な理念すら理解していません」（原文ママ）と述べている。

日本の有権者は愚かであるとの主張
2021年総選挙では立憲民主党や日本共産党など野党共闘の候補を積極的に支援したが、野党が大敗すると「日本の有権者はかなり愚かだ」とツイートした。さらにその選挙で辻元清美が落選したことを捉え、「有権者がアホ」とツイートした。元大阪市長の橋下徹はこれに対し「元官僚にはこの手の勘違い野郎が多い」「だから選挙が必要で、政治家が官僚を統制しなければならない。選挙の結果を否定したら民主主義など成り立たない」と批判した。

出会い系バー報道
2017年5月22日、読売新聞は、前川が文部科学省在職中に売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りし、店内で気に入った女性と同席し値段交渉した上で店外に連れ出していたと報じた。同報道では、店に出入りしている女性の「女の子と値段交渉していた」「私も誘われた」といった証言も紹介された。

同じく5月22日、産経新聞は、そのデジタルニュースで前川は文部科学審議官であった2015年頃から歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りするようになったと報じた。また、産経新聞は、この「出会い系バー」という店について、女性から援助交際や売春を男性に誘うことも多く、ホテルに向かうケースもあり、店としては、行為に関与しない、前川は文部科学審議官であった約2年前からの常連で、女性と一緒に店外に出たこともあったとした。

前川自身は、当初の新聞報道に対し25日に行った記者会見で出会い系バーへ行ったことを認めた上で「ドキュメント番組で女性の貧困について扱った番組を見て実際に話を聞いてみたいと思った。話を聞く際に食事をし小遣いをあげたりしていた」「そこで出会った女性を通して女性の貧困と子供の貧困が通じていることがわかった。実地の調査の中で学べることが多く、ああいうところに出入りしたのは意義があった」と述べた（文藝春秋2017年7月号に、2年前か3年前（2014-2015年）にテレビのドキュメント番組で出会い系バーを知ったとの本人の証言が掲載されている）。また、読売新聞の報道に関しては「私の個人的な行動を読売新聞がどうしてあの時点（退官後半年余りを経過）で報じたのか」と疑問を呈した。

一方で週刊文春は前川が会っていた女性や店員への取材で前川と女性の間に怪しげな関係はなく前川の説明は事実であったと報道した。

菅官房長官は26日の定例会見で「女性の貧困問題の調査のためにいわゆる出会い系バーに出入りし、かつ女性に小遣いを渡している」という主張に強い違和感を覚えたとし、当時の上長にあたる官房副長官の杉田和博に確認したところ、前川が事務次官時代に出会い系バーに出入りをしていたことを知って厳しく注意したという報告を受けたと述べた。

前川は、7月10日の衆院閉会中審査で、歌舞伎町の「出会い系バー」通いの理由を「女性の貧困について実地の視察調査」と説明していたことについて、「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」と述べている。

店では、女性から援助交際や売春を男性に誘うことが多く、ホテルに直行する場合もあり、店としては、行為に関与しない、前川は文部科学審議官であった約2年前からの常連で、女性と一緒に店外に出たことも確認されている。

出会い系バーで前川と会ったとする女性の証言
週刊文春2017年6月8日号の、出会い系バーで会っていたという女性の匿名インタビューは以下のようなものであった。今は百貨店に勤めるという女性は2011年に前川と出会い、前川とは最も親しかったといい、前川には身の上の相談や就職に関する相談にのってもらったとした上で、「彼は『前田』と名乗っていた。愛称は『まえだっち』。週2回会っていた時期もあり、3年間で30回以上。5000円くれていた。私は前川さんに救われたのです」と述べ、前川のおかげで今があると思っていると証言した。報道については、今になって真実とは思えない報道がなされていると疑問を呈し、また性的な関係があったのかという問いに対しては、「前川から口説かれたことも手を繋いだこともなく有り得ない」と前川の主張と同様の内容を述べている。
同記事の中で前川は「確かにあの店で出会って一緒にお寿司を食べたり、ダーツをやったりもしました。でも遊ぶことが目的だったわけでなく、彼女の生い立ちや現状について話を聞かせてもらうとともに生活や就職の相談に乗っていました」と説明している。
産経新聞社が発行する「夕刊フジ」の公式サイトによると、当人らしき人物に覚えがあるとした別の女性に記者が取材したところ、その女性は、調査目的で来たとしているとの記者の言に対し「アハハッ！ ぜってー、そんなわけないって。（女性と）ホテル行ってるよ」と述べたという。
著名人の反応

この節は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。 そのため、中立的でない偏った観点から記事が構成されているおそれがあり、場合によっては記事の修正が必要です。議論はノートを参照してください。 (2018年4月)
花田紀凱は「“公僕”の正義って何?」と、前川を批判した。
ノンフィクション作家窪田順生は、本当に貧困調査を目的としていたのか検証が必要と主張。
ケント・ギルバートは夕刊フジ紙上で、前川を「正義感あふれる人格者」と伝えるメディアに違和感を覚えると記した。
沖縄タイムスはコラムで、この件が読売新聞に掲載されたことについて「権力はピンチになれば何でもする」との見解を掲載。
安積明子は東洋経済にて、官邸の指示で読売新聞に「出会い系バー」の一件を書かせたのではないか、と述べている。官邸は週刊誌等の「首相官邸のリーク」説を全面否定している。
読売新聞OBの大谷昭宏は「私がいた頃の読売社会部の基準なら、取材が甘すぎて絶対に掲載できない内容です。デスクに『誰に頼まれて書いてるんだ？』と一喝されるのが関の山ですよ。」と報道自体に疑問を呈している。
東京新聞社会部記者の望月衣塑子は前川に取材を重ね、前川の主張が「本音であろうと推察するに至った」とし、「出会い系バーに通う普通の男性の目的と前川氏の目的意識には雲泥の差がある。」と述べている。
不祥事
天下りあっせん問題
「文部科学省天下り問題」も参照
2017年2月7日の衆議院予算委員会では他の関わったOBや現役の文部科学省の官僚と共に招致されて、前川は「文科省と日本政府への（国民の）信頼を損ねた。万死に値する」として謝罪した。

2017年1月上旬、文科省から官邸側へ前川の定年延長の打診がされたが官房副長官の杉田和博が「前川氏は責任を取って辞めるべきで、定年延長は難しい」と回答し、前川から「せめて（定年の）3月まで次官を続けさせてほしい」という要求があったが杉田が「こうした問題に関する処分は、まずは事務方のトップが責任を取ることを前提に議論しないといけない」と無理であることを直接伝える。1月20日に辞任が認められ、その際に文部科学省全職員へ、自身を反面教師とし遵法意識の徹底に努めるべきとするメールを送信していることが、朝日新聞で報じられている。前川は「引責辞任は自分の考えで申し出た」と主張する一方、官房長官の菅義偉は「私の認識とは全く異なる」「当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の厳しい批判にさらされ、最終的に辞任した」と述べている[60]。退職金は2月17日付で支払われ、前川と同じ勤続条件37年で事務次官で自己都合退職の場合の支給額は約5610万円であると報じられる。

一連の問題を巡り、前川は2017年1月に2ヵ月間減給10分の1の懲戒処分を受けた。さらに同年3月、文部科学省天下り問題による停職相当の懲戒処分が発表された。

前川は後に、2017年6月23日の日本記者クラブの記者会見で、「再就職等監視委員会の指摘を受けて、改めて違法行為というものが明るみになって、その時点で私は違法行為についての認識をするに至ったということですから、知っていたのに是正しなかった、ということは当たらないと思っております」と発言している。

また、文部科学省事務次官の退職意向を申し出た日付について、前川は2017年1月5日であると述べているが、文部科学大臣の松野博一は同日について「京都視察で10人近くが常に一緒にいた。込み入った話を受けられる状況ではなかった」と述べ、前川の主張を否定している。5日当日の松野のスケジュールは、朝から夕方まで「文化庁の京都市内の移転対象4カ所の視察」に行き、前川ら文科省の幹部職員10名程度を帯同したまま昼食を取り、夕方には次の場所に移動したと述べている。松野は、前川から辞意を意向を聞いたのは1月中旬頃であったと述べている。

家族
祖父・喜作（前川製作所創業者）
父・昭一（前川製作所元社長）
妹・真理子（中曽根弘文の妻）
妹・マヤ（小泉和久の妻）
著書
単著
『面従腹背』毎日新聞出版、2018年6月27日。ISBN 978-4620325149。
共著
前川喜平、寺脇研『これからの日本、これからの教育』筑摩書房〈ちくま新書〉、2017年11月8日。ISBN 978-4480071064。
前川喜平、山田厚史『前川喜平「官」を語る』宝島社、2018年7月12日。ISBN 978-4800284570。
前川喜平『前川喜平が語る、考える：学ぶことと育つこと、在日とアイデンティティー、あなたと私。［対談者：山田洋次、堀尾輝久、山本健慈(前和歌山大学長)、木村泰子(元大空小学校長)、高賛侑(ノンフィクション作家)］』本の泉社、2018年9月。ISBN 9784780719062。
前川喜平、青砥恭、関本保孝、善元幸夫、金井景子、新城俊昭『教育のなかのマイノリティを語る―高校中退・夜間中学・外国につながる子ども・LGBT・沖縄の歴史教育』明石書店、2018年9月5日。ISBN 9784750347141。
あすわか、前川喜平『イマドキ家族のリアルと未来：憲法9条の陰でねらわれる24条』かもがわ出版、2018年11月。ISBN 4780309891。
前川喜平、谷口真由美『ハッキリ言わせていただきます！黙って見過ごすわけにはいかない日本の問題』集英社、2019年2月10日。 ISBN 4-08-786110-4。
望月衣塑子、前川喜平、マーティン・ファクラー『同調圧力』角川書店〈角川新書〉、2019年6月8日。ISBN 978-4040823027。
前川喜平、三浦まり、福島瑞穂『生きづらさに立ち向かう』岩波書店、2019年10月29日。ISBN 978-4000613712。
柳澤協二、前川喜平『官僚の本分』かもがわ出版、2020年8月24日。ISBN 978-4780311105。
望月衣塑子、田原総一朗、前川喜平、山田厚史『伏魔殿菅義偉と官邸の支配者たち』宝島社、2020年1月24日。ISBN 4299002067。
前川喜平、松島泰勝『談論風発 琉球独立を考える』明石書店、2020年08月30日。ISBN 9784750350592。
寺脇研、前川喜平、吉原毅『この国の「公共」はどこへゆく』花伝社、2020年12月。ISBN 978-4763409492。
上脇博之、阪口徳雄、前川喜平、小野寺義象、石戸谷豊、岡田正則、松宮孝明『ストップ!!国政の私物化：森友・加計、桜、学術会議の疑惑を究明する』あけび書房、2021年4月。ISBN 9784871541886。
新垣毅、稲嶺進、高里鈴代、高木吉朗、宮城秋乃、木村草太、紙野健二、前川喜平、安田浩一『これが民主主義か? 辺野古新基地に“NO”の理由』影書房、2021年1月。ISBN 4-87714-487-0。
寺脇研、前川喜平『官僚崩壊 どう立て直すのか』扶桑社、2021年9月18日。ISBN 4594089429。
前川喜平、能川元一、梁英聖、梁・永山聡子『右傾化・女性蔑視・差別の日本の「おじさん」政治』くんぷる、2021年10月11日。ISBN 9784875510567。
鳩山友紀夫、孫崎享、植草一秀、前川喜平『出る杭の世直し白書：「なんでも官邸団」に成り下がった政財官を斬る!』ビジネス社、2021年10月14日。ISBN 9784828423326。
石破茂、村上誠一郎、内田樹、御厨貴、前川喜平、古賀茂明、望月衣塑子、小沢一郎『自民党失敗の本質』宝島社、2021年10月22日。ISBN 4299021312。
内田樹、寺脇研、前川喜平『教育鼎談: 子どもたちの未来のために』ミツイパブリッシング、2022年04月27日。ISBN 4907364253。
出演
ビデオニュース・ドットコム（2017年5月27日）
デモクラシータイムス（YouTube、不定期）
ポリタスTV（YouTube、2020年7月28日）
脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ 2017年3月に就職先あっせんの口利きにより停職処分相当と発表された[16]。
^ すでに退職しているため、処分の対象にならない。
出典
^ a b 『読売年鑑 2016年版』読売新聞東京本社、2016年、197頁。ISBN 9784643160017。
^ a b c d 辻田真佐憲 (2018年6月22日). “前文部科学事務次官・前川喜平 2万字インタビュー #1　前川喜平 前事務次官“初告白”「完全に右翼だった軍歌少年時代」”. 文春オンライン 2021年7月28日閲覧。
^ a b c d e f g h i j k l m n 前川喜平「わが国における教育委員会制度の変遷と課題--前川喜平氏 文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長 (特集 教育委員会の真相に迫る!)」（PDF）『法律文化』第261号、東京リーガルマインド、2006年1月、8-11頁、NAID 40007078823。
^ 窪田順生 (2017-05-30). “なぜ前川さんは「出会い系バーで貧困調査」という苦しい釈明をしたのか (3/4)”. ITmedia ビジネスオンライン (アイティメディア) 2017年10月29日閲覧。.
^ “前川喜平氏独白「NHKや読売新聞には同情する」”. 日経ビジネスオンライン (日経BP社). (2017-09-07) 2017年10月29日閲覧。.
^ “【政治デスクノート】中曽根大勲位は「反安倍」ではない　改憲できるのだろうかと懸念しているのだ”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2017年7月13日) 2017年10月28日閲覧。
^ a b c “文科省次官に森口氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2011年12月27日) 2017年10月28日閲覧。
^ a b c d “文科次官に前川氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2016年6月10日) 2017年10月28日閲覧。
^ “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記：奈良県”. 毎日新聞社 (2016年11月2日). 2017年10月28日閲覧。
^ a b c “【前川喜平さんに聞く　上】　 決断の背景に後悔の念　公務員の務めとして証言”. 47NEWS. 共同通信社 (全国新聞ネット). (2017年10月4日) 2017年10月29日閲覧。
^ 辻田真佐憲 (2018年6月22日). “前文部科学事務次官・前川喜平 2万字インタビュー #2　前川喜平 前事務次官が語る「思想的には相容れない、加戸守行さんのこと」”. 文春オンライン 2021年7月28日閲覧。
^ 著書『前川喜平「官」を語る』
^ 『文部省名鑑』時評社、1994年2月、25頁
^ 平成19年7月 第2280号（7月11日） 日本私立大学協会
^ “文科省新次官に文部科学審議官・戸谷一夫氏”. 日テレNEWS24 (日本テレビ放送網). (2017年1月20日) 2017年10月28日閲覧。
^ a b “文科省天下りで37人処分 最終報告、違法事案62件に”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2017年3月31日) 2017年10月28日閲覧。
^ “前川喜平氏ら市民グループの提案 テレビ朝日HDの株主総会で否決”. 朝日新聞. (2024年6月27日) 2024年6月28日閲覧。
^ “旧統一教会の名称変更 前川喜平氏「当時の下村大臣の意思」”. NHK. 2022年8月9日閲覧。
^ “旧統一教会の教団名変更、政治関与疑い晴れず　文科相「要件に合致」　前川氏「申請断っていた」”. 毎日新聞. 2022年8月9日閲覧。
^ a b “異色言動、過去に政権批判　朝鮮学校無償化推進　「天下り」で引責　野党、前川前文科事務次官の証人喚問要求へ”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2017年5月25日) 2017年10月28日閲覧。
^ 週刊東洋経済 2018年4月14日号 24P
^ “田中文科相考え直して…編入希望絶たれた短大生”. 読売新聞 (読売新聞社). (2012年11月3日). オリジナルの2012年11月3日時点におけるアーカイブ。 2017年10月29日閲覧。転載（ブログ）
^ “3大学不認可、事実上撤回 田中文科相「新基準で審査」”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2012年11月6日). オリジナルの2012年11月6日時点におけるアーカイブ。 2017年10月29日閲覧。
^ 「岡崎女子大」認可来春開学へ　関係者は安堵の表情
^ 菅義偉官房長官「文科省前次官の前川氏が官房長として決裁した」 朝鮮学校授業料無償化の適用除外めぐり言行不一致を批判 産経新聞 2017年12月8日
^ INC, SANKEI DIGITAL (2017年8月15日). “朝鮮学校無償化問題めぐり前川喜平前次官が批判 現職職員困惑「踏み込んだ発言、やり過ぎ」”. 産経ニュース. 2021年9月13日閲覧。
^ “「朝鮮学校も無償化対象と思っていた」　前川喜平・前文科次官に聞く”. 東京新聞 (中日新聞社). (2017年8月14日) 2017年10月28日閲覧。
^ 『親を悩ます「PTA問題」 前川喜平さんに聞いた　前文科省事務次官が考えるPTAの実態と学校・地域との関係とは』(論座 2019年05月11日)
^ “共通テスト記述式白紙の戦犯・萩生田文科相　「教育勅語を本気で復活させかねない人物」と前川喜平氏”. 2020年9月27日閲覧。
^ “京都１区 「自公政権は腐ってる」/前川氏、こくた候補応援”. www.jcp.or.jp. 2022年1月31日閲覧。

外部リンク
前川喜平の「奇兵隊、前へ！」（義務教育費国庫負担金について）
前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) - X（旧Twitter）

先代土屋定之　文部科学事務次官2016年-2017年　次代戸谷一夫
先代　板東久美子文部科学審議官（文教担当）2014年-2016年　次代小松親次郎
├
├
├【馬渕睦夫】ウクライナ危機の真相はロシア人をウクライナから追い出すクーデターだった?!【ひとりがたり/振り返りpart72】 (youtube.com)
├
├
├計量法解説 (keiryou-keisoku.co.jp)
├
├:計量法の読み方 - livedoor Blog（ブログ）
├
├「計量法の読み方」全章 |
├
├微分も積分も忘れてしまう東大理三卒の大学教授（2023-05-09）【理３のリアル@50代】 東大医学部卒の弁
├
├フィルムカメラとデジタルカメラの発展の速度の違い
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社会学用語。それ自体は客観的であったり、また多義的に理解されているような物や言語や行動様式をシンボル (象徴) として使い、特定の意味内容をこめて多くの人々のそれへの同調ないし反動形成を促し、一定の方向に行動させること。シンボル操作の典型的な技術の一つが、人々の態度・行為・価値観をあらかじめ意図された方向へ誘導するための組織的コミュニケーション活動といわれる政治宣伝である。マス・メディアの驚異的な発達と宣伝技術の高度化により、現代社会ではシンボル操作の余地は拡大した。
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