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├官僚制度と計量の世界（20） 執筆 夏森龍之介
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├官僚制度と計量の世界（18） 執筆 夏森龍之介
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├官僚制度と計量の世界（５） 執筆 夏森龍之介
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├官僚制度と計量の世界（１） 執筆 夏森龍之介
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├料金値上げなら電力完全分離を 古賀茂明 | AERA dot. (アエラドット) (asahi.com)
料金値上げなら電力完全分離を 古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/02/07/ 06:00
週刊朝日
最近、大手電力会社の犯罪行為が相次いでいる。まず、関西電力が首謀した地域を越えて電力会社が競争することを制限するカルテル。独占禁止法違反の犯罪行為だ。カルテルに加わった中国電力、中部電力、九州電力に合計1000億円の課徴金が課される処分案が公正取引委員会から出たが、主犯の関電は、最初に自己申告したことで課徴金を免れた。釈然としない。彼らの頭は、競争＝悪という観念に支配されているのではないか。
電力会社の情報漏洩も酷い。関西電力を皮切りに、北海道電力と東京電力を除く大手8社で問題が発覚した。大手電力の小売り部門が、新電力に奪われた顧客を取り戻すために、形だけ別会社になっている傘下の送配電会社の情報を盗み見してより良い条件を提示したのではという疑惑につながる。これでは大手電力会社は新電力に比べて圧倒的優位に立ち公正な競争は成立しない。
送配電会社と発電会社や小売り会社の資本関係を完全になくし、独立の別会社とすれば（所有権分離と呼ぶ）、こうした事態は回避できる。しかし、これを電力会社が徹底的に嫌ったことで、子会社や兄弟会社など資本関係を維持したグループ会社という形（法的分離）が認められてしまった。
不正な情報閲覧について謝罪する関西電力の経営陣
それを決めた2013年の経産省の「電力システム改革専門委員会」では、これでは本当の自由競争は実現できないとして、高橋洋委員（現都留文化大学教授）らが所有権分離の実現を求めたが、経産省側が押し切ったのだ。ただその報告書には、高橋氏らの要求で「中立性を実現する最もわかりやすい形態として所有権分離があり得るが、これについては改革の効果を見極め、それが不十分な場合の将来的検討課題とする」と記載された。まさに今日の事態の予告だ。
また、「送配電部門の中立性確保のための行為規制の例」として、情報の目的外利用の禁止や送配電関連業務に関する文書・データ等の厳格管理も記載された。これも今日の事態を予見していたことを示す。
所有権分離を実施して競争市場が成立していれば、再生可能エネルギ―も拡大し、電気料金もより低い水準になっていたはずだ。政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべきだ。庶民を苦しめるだけで電力会社は安泰というのは、どう考えても公正とは言えない。
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├Xユーザーの古賀茂明さん: 「4月から発送電分離が実施された 発電と送配電を大手電力が1社で所有すると、自社の原発などを優先して再エネや新電力を差別する
そこで発電と送配電を別会社にすれば、それがなくなるという だが、別会社になっても発電と送配電両方を大手電力が支配するので意味がない https://t.co/bNmgo5DKCw」
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古賀茂明 @kogashigeaki
4月から発送電分離が実施された
発電と送配電を大手電力が1社で所有すると、自社の原発などを優先して再エネや新電力を差別するそこで発電と送配電を別会社にすれば、それがなくなるというだが、別会社になっても発電と送配電両方を大手電力が支配するので意味がない
https://tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020040202000168.html
午後4:51 · 2020年4月2日
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├何が改革を妨げるのか？――現役官僚が語る、官僚や東京電力の問題（1/5 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン 2011年06月22日
12時30分 公開
2011年06月22日 12時30分 公開
改革派官僚として知られ、2008～2009年に国家公務員制度改革推進本部事務局で関連法改正などを進めてきた経済産業省の古賀茂明氏（@kogashigeaki）。その姿勢が評価され、鳩山由紀夫内閣発足当初、仙谷由人行政刷新担当大臣（当時）の補佐官起用が内定したものの、各省から強い反発があったため仙谷氏は断念したとされる。
2009年末に国家公務員制度改革推進本部事務局を退任後、経済産業省で大臣官房付という閑職に置かれる中、『週刊エコノミスト』に実名で論文を寄稿、民主党政権の公務員制度改革を批判した。そうして、公務員制度改革の必要性を訴え続けたためか、2010年10月、参議院予算委員会で仙谷由人官房長官（当時）から恫喝を受けたと報じられた。
古賀氏は公務員改革の流れや東京電力の処理策などについて記した『日本中枢の崩壊』を5月20日に刊行、発売1カ月で16万部を超えるベストセラーとなっている。刊行を記念して6月21日に東京・有楽町の日本外国特派員協会で行った会見では、改革を妨げている公務員制度の問題点や、電力会社が各業界を支配する構造について語った。その内容を詳しくお伝えする。
民主党の政治主導が失敗した4つの理由
古賀 今日お話したいことはたくさんあるのですが、3つに絞ってお話ししたいと思っています。1つ目は民主党が実現したいと言っていた「政治主導」の問題。2つ目は、政治主導と密接にリンクしていますが、私が最近まで取り組んでいた「公務員制度改革」の問題。そして3つ目が「東京電力」の問題、これは日本が抱えている構造問題のすべてが凝縮している問題だと思っています。
最初に1つ目のテーマの政治主導についてお話しします。みなさんに同意していただけると思うのですが、民主党は政治主導を目指しましたが結局はできませんでした、これまでのところは。「なぜ失敗したのか」を私なりに考えてみました。
第一に「民主党は政治主導の意味を間違えたんじゃないか」ということです。当たり前のことですが、政治主導というのは「政治家が官僚を使って政策を実現する」ということですね、自民党時代はそれが逆になっていて、官僚が政治家を使って自分たちの利益を守る政策を実現していました。
それを批判して、民主党は「政治主導を実現する」と言ったのですが、民主党は官僚を使って自分たちの政策を実現しようとするのではなくて、官僚を「自分たちの競争相手だ」ととらえてしまったようです。つまり、官僚と民主党の閣僚が横に並んで競争する、そして「自分たちの方が有能なんだから、官僚を排除して行政を実行しよう」と試みたということだと思います。
2つ目の問題点は「閣僚に政治主導を実行する能力がなかった」ということだと思います。政治主導をやろうとしたら、閣僚にその能力がなくて、従って閣僚が自分で何かをやろうとしたら大きな混乱が起きたということです。これを自覚した人は結局、官僚に頼る道を選びました。気付かなかったところでは混乱が続きました。
仙谷由人さんが官房長官になった時、この問題によく気付いていたと私は思っています。そこで彼は大臣たちに対して、「もうちょっと官僚と仲良くしろ」という指示を出しました。そして、政治主導の大事なところは全部自分で仕切ろうと考えたんだと思います。ただ、1人でそんなことをやるのは不可能なので、実際には財務省を中心とした官僚に頼らざるを得ない状況に追い込まれたと思います。
失敗した理由の3つ目は「有能で信頼できるサポートスタッフがいなかった」ということです。政治家の能力は当然限られますし、1人でできることはそんなに多くないので、いかに自分が信頼できる優秀なスタッフを抱えられるかが重要なポイントになります。しかし、民主党の首相を含めた閣僚は、ほとんどそういうスタッフを持っていませんでした。
そして4つ目、これを言うと望みがなくなるのですが、「首相や大臣がそもそも何をやりたいのかという目的を持っていなかったのではないか」ということです。
次のリーダーに求められる条件
今、菅直人首相の進退が話題になっていますが、次に新しいリーダーが選ばれるとすれば、そのリーダーや内閣に求められる政治主導を実現するための条件は、こうした失敗した理由から自ずと分かってきます
第1に「リーダーはビジョンを持っている」ということです。これは最小不幸社会とか平成の維新とか第三の開国とか、そういう抽象的なレベルだけではダメです。例えば、小泉純一郎首相の時には彼のスローガンの中に「民間でできることは民間で」というスローガンがありましたが、それは抽象的なレベルだけではなくて、それを象徴する具体的施策として郵政民営化というものがありました。こういうものがセットになっていないといけないと思います。
第2に「リーダーの資質が高い」ということです。これをわざわざ言わないといけないところが問題なのですが。最近、1年ごとに首相が代わっていることもあって、首相になる人が十分な時間をかけて選ばれるという過程がなくなっています。特に民主党の場合は自民党と違って、派閥の中でもまれたり、長い時間政権にいる中でいろんな仕事を経験するということがなかったので、次に選ばれる首相を考えた時、「何によってリーダーの資質がテストされたのか」が非常に不安なところがあります。不安だと言っているだけではしょうがないのですが、いずれにしても、「そのリーダーの資質が本当に高いということを示してもらわないといけない」と思います。
第3に「ビジョンを実現していく具体的で明確な戦略を持っている」ということです。その戦略に基づいて、内閣の閣僚に「実現する方策を考えろ」と指示するので、この戦略がないまま政権について政策を実行しようとすると、今までのような混乱に陥るのではないかと思います。
第4は「非常に優秀な自分のスタッフを持っている」ということです。信じられないことなのですが、首相になってから「誰を集めようか」と考える人が結構いるんですね。そうではなくて、首相になる人はやりたいことがあるわけですから、それを誰を使ってやるのかという考えを事前に持っていないといけません。
公務員制度を改革しないと、すべてが逆行する
『日本中枢の崩壊』
古賀 次に公務員制度改革の話をさせていただきます。まず、「なぜ公務員改革が必要なのか」ということですが、小泉改革でいろんな改革をやりましたが、今になって分かったことは小泉さんが辞めたら、ほとんどの改革がすごいスピードで逆戻りを始めているということです。
それはなぜかというと、小泉さんは公務員制度に手を付けなかったからです。官僚は基本的に今ある仕組みを守りながら、その中で自分たちの利益を確保するという行動をとるので、公務員制度に手を付けないままほかの改革をやろうとしても、結局常にその改革を逆戻りさせようとする力が働いてしまうのです。
では、何をやらないといけないかということですが、公務員制度改革には大きく分けて2つの問題があると思います。1つは公務員バッシングの文脈でよく言われるのですが、「給料を下げろ」「首切りをして人を減らせ」という、コスト削減的な観点での改革です。これももちろん大事なことなのですが、今それよりはるかに重要なことは「官僚が国民のために働くようなインセンティブの構造をもう一度作り直す」ことだと思っています。
そのために必要なことはいくつかあります。例えば今、公務員は法を犯したり、悪いことをしたりしない限り、ポジションが下がることは絶対ありませんし、給料が下がることもありません。これをやめて、業績を残せなければ下がることがあるという仕組みにしなければいけないと思います。
もう1つ、今、官僚は1つの文化に染まっています。しかし、新しい政策をやっていくことが官僚に求められているので、そのための新しいアイデアを出せる若手や外部の民間人の登用を可能にするような仕組みを作らなければいけません。そのために私が提唱しているのはJリーグ方式です。すべてのランクごとに順位を付けて、下の1～2割は無条件で降格する、それによってポストが空くので、そこに若手や民間人を登用するという仕組みを提唱しています。
それから3つ目は、首相（官邸）主導の公務員の幹部人事の実施です。今は各省ごとに大臣が人事を行っているのですが、これだとだいたい官僚の側の圧力に負けて、官僚が作った人事案を実施することになるのですが、そうではなくするために首相が省の利益を超えた判断をして、人事を行うことが大事だと思います。
電力会社が各業界を支配する構造
古賀 次に東京電力の問題に移りたいと思います。その中でも、東京電力などの電力会社が日本の経済界や政治、官僚、そのほかの社会的なプレイヤーとがどういう関係になっているのかという構造問題について話したいと思います。
経団連が最近東京電力を非常に擁護する発言をしていますが、まず経済界と電力会社の関係を見てみたいと思います。電力会社は各地域で最大級の調達を行う企業です。ですから、各地域の企業は電力会社に対して「大量のモノやサービスを売ってくれる」という量的な面で非常に依存していることが1つありますが、実はそれだけではなくて「非常に高く買ってくれる」ということが大事です。
なぜそうなるかというと、究極的には競争がないからなのですが、実は電力料金を決める仕組みに問題があります。電力料金は法律によって経済産業省が認可することになっています。その時の電力料金の決め方ですが、かかったコストを積み上げて、それにいわゆる適正な利潤というものを上乗せして決める仕組みになっています。
問題は適正な利潤というのはコストに一定の比率をかけて出すということです。いろいろ複雑な計算があるのですが、単純化するとそうなっています。ということは、かける比率は一定なので、利益を大きくするためにはコストを大きくしなければいけないという構造になっています。
これは普通の会社とまったく逆の構造です。従って、見かけ上は入札などの手続きを踏んで、安く調達しようとしていますが、基本的にはコストを高くしても何の問題もない、あるいは高くした方がいいというくらいの構造になっているため、電力会社と取引する企業から見ると、非常にいいお客さんになっているのです。
従って、電力会社に対して逆らうことはできなくなっている。そういう形で電力会社は経済界を支配しているので、経団連が例えば発送電分離に反対するというのは「そういうことによって競争が導入されて、電力会社がもし本当にコストカットを始めたら、自分たちの利益が大幅に減るだろう」と直感的に感じているからだと思います。
そういう形で経済界を支配しているのですが、政治も電力会社の強い支配を受けています。自民党の場合は電力会社の資金力と集票力、民主党の場合は電力総連という組合による選挙支援です。これによって電力会社を敵に回すと自民党も民主党も議員としての議席を失う可能性が高いということです。
次に官僚との関係、特に経済産業省との関係ですが、これは2～3つのルートで電力会社が官僚を支配していると見ることができます。
1つ目は証拠があるわけではないですが、電力会社は大臣や有力な政治家を通じて人事に介入すると非常に強く信じられています。
2つ目は有名になった天下りポストの提供ですね。天下りポストがあるということはよく「規制する経済産業省の側が力が強くて押しつけている」と見られがちなのですが、そうではなくてどちらかというと「人質としてとられている」と考えた方がいいと思います。
3つ目は若い官僚にはあまり当てはまらないのですが、今、トップの層にいる経済産業省の官僚は昔から電力会社と仕事ではなくプライベートな世界での付き合いが長いことです。年中宴会をやったり、ゴルフに行ったり、視察旅行と称した旅行に行ったりという関係を長年続けてきた人たちが、電力会社のトップと非常に緊密な個人的な関係を持っていることがあります。今はいろんなことが禁止されていますが。それらの結果、経済産業省と電力会社の関係は緊張関係ではなくてむしろ共同体、同好会やクラブ的な関係になっていると言った方がいいと思います。
それからマスコミとの関係があります。電力会社は競争していないのであまり宣伝する必要はないと思うのですが、巨額の宣伝広告費を使っています。これによって、かなり多くのマスコミ企業やジャーナリストが自由に電力会社批判をしにくくなっているという現実があると言われています。それは企業に対する広告費という面ですが、いろいろ報道されている通り、個人的にもマスコミの関係者を旅行に招待したり、ケタ外れに高い原稿料や講演料、出演料を払うということが実際に行われているようで、私も知り合いのマスコミの方からそういう話をいくつも聞いています。
もう1つ、学界との関係があります。学界も同じように研究費の提供、あるいは原稿料や講演料といった資金的な援助を受けているという面、それから原発などは特にそうなのですが、各種データを優先的に提供してもらうという関係もあります。それから、自分が教えている学生を電力会社に就職させる面でも便宜を受けているという関係で、学界も支配していると言われています。
電力会社が支配する構造を変えるために
今述べたように電力会社がさまざまな世界を支配している構造を変えていくための電力市場改革について簡単にお話しします。
1つ目がよく言われている送電と発電の分離です。送電網は基本的に独占的にならざるを得ないのですが、送電網を持っている会社が発電も独占しているということで、9電力以外の発電会社がほとんどビジネスの機会を奪われている構造を変えるということです。
2つ目は送電と発電を分離しても、今の状況では発電分野ではやはり今の電力会社、分割された後の発電会社が圧倒的なシェアを持ち、市場を支配する力を持ってしまうという問題があります。従ってこの発電部門は送電と切り離した上で分割することが必要になると思います。
3つ目は電力販売のことですが、今、小売りが一定の大きな規模（契約電力50キロワット以上）のところまでしか自由化されていないのですが、家庭まで含めて完全に自由化することが必要だと思います。こうして消費者は電力会社を選択できるようになることで、本当の競争が起きると思います。
そして4つ目に市場で本当に競争が起きているかを監視する機関が必要です。今、電力事業は経済産業省が所管して、全部見ているのですが、その競争についての独立した監視機関を作ることが必要だと思います。
東京電力だけを悪者にしていいのか
――今後の電力会社の責任の取り方などについて、どのように考えていますか。
古賀 今の原発の状況がある程度収束するということを前提に、事故についての調査委員会も立ち上がっているので、恐らくここがいろんなことを調べていくと思います。その調査結果に応じてさまざまな責任追及がされると思います。
ただ、今、私が何となく感じているのは「東京電力をとにかく悪者にしてしまえ」という動きが非常に強くなっていて、東京電力、特に経営陣を悪者にすることによって、それ以外のところの責任をあいまいにしたまま、経済的に国民の負担を求めるという方向に行って、それで一件落着としようとしているのではないかと思いますが、それは許されないことです。刑事的な責任もそうですが、行政的な責任や政治的な責任も含めて、単に「東電けしからん」という感情的なバッシングで終わるのではなく、そこに関わった人それぞれの責任について客観的に評価して、しかるべき処分をしないといけないと思います。
それから、今、原発事故の賠償問題や、将来の電力市場をどうすべきかという話は経済産業省中心で行っているんですね。今の経済産業省の幹部は、基本的に自分たちがやったことをディフェンドしたいというインセンティブを持った人たち、あるいは自分たちの今までの利益構造を守りたいと考えている人たちなので、そういう仕事をやらせるのは非常に不適切だと思っています。
従って、経済産業省や原子力安全・保安院の幹部を1回入れ替えた上で、これからのことを考えていく仕組みにしないといけないと思いますし、経済産業省中心ではなく、やはり官邸中心で進めることにしないといけないと思います。
――具体的にはどのようにすればいいのでしょうか。
古賀 例えば、事故原因を検証するのに今、首相が任命した委員会が調査を行っているのですが、そういったことはむしろ国会が任命した独立の機関が行う方が多分正しいと思います。なぜなら、政府全体の責任を問う話なので、政府が任命した委員会では本来的にはできないことだと思うからです。
また、賠償も法律的には文部科学省の問題なのですが、実際は経済産業省の人が内閣に出向してやっています。人を全部入れ替えることが物理的に可能かというのもありますが、少なくとも全体を指揮する組織は、これだけ大きな問題なので国会が何らかの形で任命するような独立的な機関というのがもしできれば、その方が望ましいと思います。
――今までの日本の電力業界は政官財が共生して作り上げてきたと思うのですが、今後もその選択肢でいくことはできないのでしょうか。
古賀 非常に難しい質問だと思います。これは電力業界だけでなくて日本の経済全体についての非常に大きな質問になっているのだろうと思いますが、共生という言葉の定義にもよりますが、共生というのは非常にいい仕組みだと思うんですね。それぞれの善意を信じて、信頼関係を基礎において、みんなが協力して働くことで、緊張関係だと生じるはずのさまざまな取引コストをなくして、前向きの成果が得られるという意味で非常にいい仕組みだと思います。
多分その仕組みで今まで成功してきたのですが、逆にそれによる弊害も生まれますよね。競争が非常に少ないとか、そこに最初から入っていた人は利益を享受できますが、外から入ろうとするとなかなか入りにくいというデメリットもあって、今、どちらかというとメリットよりデメリットの方が大きくなっていて、今までの仕組みを変えなくてはいけないというポイントにきているのではないかと思います。
――『日本中枢の崩壊』で提唱されている東京電力処理策についての政治家の反応はいかがですか。また、東京電力処理策について、『週刊エコノミスト』に投稿される予定はありますか。
古賀 まず2つめの『週刊エコノミスト』に出す予定はあるかということですが、もう本にして出しているので、特にそういう予定はありません。それから参考までに申し上げますが、もう少し詳しくて新しいものが現代ビジネスで出ているので（「現職経産官僚が緊急提言 古賀茂明『東電破綻処理と日本の電力産業の再生のシナリオ』」）、それを参照していただければと思います。
政治家の反応ですが、「すばらしい」とわざわざ私にいろいろ言ってきてくれる政治家は結構います。みんなの党では渡辺喜美さんや江田憲司さんたちは私も直接お話をしていて、サポートしてくれています。自民党だと河野太郎さんは直接お話ししていますし、それから塩崎恭久さんや柴山昌彦さん、平将明さん、小泉進次郎さんともお話ししたのですが、非常に好意的な反応をいただいていて、そういう方々は今、私のアイデアも取り入れて、自分たちの案を作ろうという動きをしています。私は来週その会議に招かれることになっています。
民主党はちょっとまだ私がここで名前を挙げていいかどうかという判断ができないので、差し控えますが、若手の中では非常にいいということでコンタクトをとってこられる方もいらっしゃるということを言うだけで、お許しいただければと思います。また、今の閣僚たちでも私が直接会ってお話はしていませんが、私のペーパーの方がいいと言っているという話は間接的にかなりうかがっています。
官僚の評価の仕組みを変えないといけない
――官僚は、政治主導の改革を受け入れるつもりはあるのでしょうか。
古賀 官僚は基本的に受け入れるインセンティブはないんですね。ですから、それを受け入れるインセンティブの構造に変えなくてはいけません。それが公務員制度改革です。
やらないといけないことはたくさんありますが、その中でも官僚の評価の仕組みが今までしっかりしたものがほとんどなかったのです。目標が与えられて、その目標を達成したかどうかによって評価されるのが普通ですが、私自身も経験していますが、そういう明確な評価が行われているという自覚さえないという状況にあります。それを根本的に変えなくてはいけないと思っています。
それをやるために一番大事なことは、首相がやるべきことをはっきり持っていて、各閣僚ごとに役割分担を決めて、その閣僚が官僚に対して具体的な目標を設定すること、これが非常に大事です。何となくやってくれではなくて、具体的に「いつまでにこういうことをやろう」という目標設定をしっかりした上で、半年～1年ごとに評価していく。目標を達成できれば昇進するし、ダメだったら昇進できないという仕組みにする必要があります。
民主党が本当に信頼できる有能な官僚を選びたいのであれば、踏み絵になるような政策について目標を与える、例えば「天下りポストをあなたの所管の分野でいつまでに全廃しろ、半減しろ」という目標を与えれば、どのくらいやる気や能力があるか、非常にはっきりと分かると思います。
――日本ではなぜ公務員改革が問題となっているのですか。
古賀 ほかのアジアの国々のことについて私も詳しくは知らないのですが、経済が順調に発展している間は、あまりこの問題は出てこないと思うんですね。日本は今の仕組みで続けていくと、もう成長できないし、成長どころかどんどん下り坂を転がっていく状況になっている。そこから抜け出すためには、今の仕組みを大きく変えなくてはいけない時にきています。
そして、全体の経済のパイがほとんど大きくならない状況の中で仕組みを変えるということは、多くの場合、いろんなプレイヤーの取り分が減るということが実際に起きるということです。特に官僚というのは今のシステムに依存して自分の利益を守っているので、そのシステムを変えることに非常に強い抵抗を示します。
これがもし非常に順調に成長している時期であれば、システムを変えてもパイが広がるので、自分の取り分の増え方はほかの人より少ないかもしれないですが、依然として増える、あるいは最低限維持できるので、変革できるということがあります。しかし、今の日本は官僚の利益を維持しながらより良いシステムに変えることが不可能になっていると思うんですね。従って、それを知っている官僚はどうしても改革に抵抗することになるんだと思います。
――官僚と政治家の関係についてどのように考えていますか。また、同僚との関係はいかがですか。
古賀 官僚がある政府の政策を批判することは、普通はあってはいけないことかなと思います。ただ、そういう意味では私はいつでも官僚を辞める心の準備ができています。それは人事当局にもはっきり伝えてあります。私はだいぶ前になりますが、人事当局から「ちょっと待っておいてくれ。ポストを探すから」と言われました。実は私は1回辞めると言っていて、2010年10月で辞めることになっていました。
しかし、あの仙谷由人さんの恫喝と言われている発言があった時、大畠章宏経産大臣（当時）が私のことを辞めさせないという趣旨のことをおっしゃってしまったので、やめられなくなったというか、経済産業省もそこで辞めてもらっちゃ困るということでいったんそれがキャンセルされて、そのまま今日に至っています。
私自身の希望はもちろん「引き続き官僚として仕事がしたい」というのが一番です。ただ、仕事がずっと与えられない、要するに「あなたのポストはありませんよ」と言われるのであれば、これはもう辞めるしかないと思っています。「もしかすると、もうすぐそう言われるかもしれない」とは思っています。
同僚との関係という意味では、もちろん私が批判すると一番影響を受けるのは幹部なので、幹部クラスは恐らく私に対してあまりいい気持ちを持っていないだろうと思いますが、あまり直接言ってきません。「言うと危ない」と思っていますから（笑）。しかし、若手ではかなり私をサポートしている人は多くて、実は昨日の夜も随分遅くまで霞が関の改革を進めたいという若手が集まって、一緒に話をしました。そういう志のある若い官僚もたくさんいるということはお伝えしておきたいと思います。
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├青春と読書 (shueisha.co.jp)
集英社新書『電力と国家』刊行
対談 佐高信×古賀茂明 電力を通じたこの国の再建
佐高信さんの新刊『電力と国家』は、電力をめぐる国家と民の葛藤の歴史を振り返り、「私益」からいかに解き放てるのかを問う一冊です。改革派・元官僚として知られる古賀茂明さんを迎え、国家、そして、官僚と電力について、じっくりお話しいただきました。
失われた緊張関係
佐高 ３・11以来、われわれは、日本の電力がいかに権力と結びついているかということを思い知らされています。今回『電力と国家』を書いた出発点は、この点についての問題意識です。戦前から戦後にかけて日本の電力の礎を築いた“電力の鬼”松永安左ヱ門という人間を中心に据えつつ、日本における電力の歴史を振り返りました。
古賀 わたしは経済産業省の官僚として霞が関で31年を過ごしてきました。パリのＯＥＣＤや経済産業政策局で規制改革を担当しておりましたので、電力に対する問題意識は常に抱えてきましたが、実のところ古い歴史については専門外です。佐高さんのご著書を読んで勉強させていただこうと思っているところです。
佐高 古賀さんにはぜひ国家と電力の現状について、忌憚なきご意見をいただきたい。入省されて間もなく、お若いころにすでに違和感を覚えられていたとか。
古賀 はい。経産省の若手エリート官僚と東京電力のエリート社員とが、勉強会と称して酒席を設け、ある種同好会的なノリで仲良くしているのを目にしてきました。異様な世界です。
佐高 経産省と東電が馴れあっている。
古賀 ええ、そうです。
佐高 経産省の若手はその後どのような“出世コース”に乗りますか。
古賀 外局である資源エネルギー庁で一度は要職につくというのがパターンです。その後、次官になっていく人も多い。
佐高 若いころに東電社員と酒を酌み交わしたエリート官僚が資源エネルギー庁に出世し、のぼりつめていく、と。
古賀 資源エネルギー庁というのは本来、電気事業の規制機関です。電気事業法に守られ独占的に発送電を行う電力会社を、監督、監視する役所のはず。けれども、いつしか電力会社ともちつもたれつの関係を築き、共同体的になっている。国民もなんとなくそれを受け入れてしまっている。異常事態ですよ。
佐高 歴史を振り返ると、戦後、電力業界の再編を行った松永安左ヱ門の時代や、その意志を継いだ東電元社長の木川田一隆の時代には、東電は国家権力に対して毅然とした態度を保っていたのです。松永も木川田も官僚支配を徹底的に嫌い、闘いを厭わなかった。戦後、電力を通してこの国を再建しようと考えた彼らには、独立自尊の精神が確かにあったのです。しかし、いまはもうそれは完全に失われてしまった。私見では平岩外四が社長に就いた時代から東電は国に屈し、体質を変えました。そしていまでは東電は経産省の大事な天下り先です。
古賀 経産省と東電の間にあるべき緊張関係が保たれていれば、福島第一原子力発電所の大事故もこれほど深刻な事態は迎えていなかったかもしれない、という見方もできます。官僚と電力会社のもたれ合いの関係は一刻も早く清算されねばなりません。
日本だけができない？
発送電分離
佐高 松永安佐ヱ門が電力事業にかかわり始めた明治40年ごろは、民間の電力会社がしのぎを削って自由競争する激烈な時代でした。日本では電力はそもそも民間企業のものでしたが、国が戦争へとひた走った昭和の初めから様相が変わります。軍益を最優先して戦争を遂行するため、電力の国家管理が強行されたのです。これに反発した松永ら財界人は、戦後の電力再編で“電力は民間の手で”と激しく主張します。松永は日本政府ともＧＨＱとも闘いながら、発送電一体の九電力体制を作り上げました。これが現在の日本の電力会社の基礎となっています。
古賀 日本の電力は民営からスタートした点が特徴的です。イギリスやフランス、韓国などでは電力は国営から出発し、民営化に向けて電力改革が起きる過程で発送電分離が行われました。しかし日本ではいまだに発送電一体の体制が続いており、これが電力会社を独占企業たらしめる大きな要因となっています。
佐高 発送電分離は必ず取り組むべき課題だと私は考えています。古賀さんはこの問題について以前から発言されていらっしゃいますね。
古賀 発送電一体と地域独占の体制が続く限り、電力会社のぬるま湯体質は変わりません。競争がなく、儲けようと思えばいくらでも儲けられるため、経営チェックもおろそかになりがちです。それだけではなく、政官との癒着の原因にもなります。発電部門と送電部門を分離して別会社にし、消費者が地域を超えて自由に電力会社を選べるようになれば、競争原理が働いて料金が下がったり、サービスが向上するなど、様々なメリットがあるはずです。
佐高 福島原発事故以来、発送電分離問題は再び議論されるようになってきています。実現できそうでしょうか。
古賀 残念ながら現状では難しいですね。ほとんどの政治家はまだ発送電分離の必要性を理解していないように思います。電力会社をはじめ、見返りを受けている経産省や政治家からの反発も大きい。
佐高 「電力会社が増えたらどうやってコントロールするんだ」「大停電が起きたらどうするんだ、安定供給の責任は誰が負うのか」といった反論が反対派からはよく出てきますね。
古賀 現状、はたして東電が電力を安定供給しているのか、と問い返したい。東電は大規模な計画停電を行い、事故以来、長期にわたって電力不安を起こしている。世界中で当たり前に行われている発送電分離が、なぜ日本でだけ実現できていないのかを議論すべきです。
佐高 このまま東電の独占状態が続けば、産業面でも国際的な競争力を失いかねない。
古賀 そうです。現在、日本に拠点をおいている外資系企業は、シビアに日本の電力の状況を見ています。たとえば、グーグルやＩＢＭがその先導役となっているスマートグリッド（次世代送電網）は、風力や太陽光など再生可能エネルギーも含めた電力を送電網に統合し、インターネット技術で制御するシステムですが、日本ではこの導入の取り組みが先進国のなかでもっとも遅れています。実現には発送電分離が必要であるため、電力会社からの猛反発がありました。スマートグリッドに期待を寄せる外資系企業は、今後の日本のエネルギー事情次第で見切りをつけるでしょう。
佐高 要するに東電をリーダーとする電力会社の専横によって日本が滅ぶという話ですね。
古賀 そうです。日本の送電料は海外に比べて異様に高いのですが、発送電を分離すれば当然値段が下がる。この点がクリアになれば、日本の経済状況は一変します。発送電分離はいまや緊急の課題なのですが、野田佳彦首相はこれを「中期的課題」としています。つまり「電力事業が逼迫し混乱しているいま、大改革はできない」ということです。しかし、議論ならばいくらでもできるはずです。
「原発大国」日本の行方
佐高 これから日本は脱原発に向かい、再生可能エネルギーへ転換していかざるを得ないと私は考えています。経産省のなかには、脱原発を表明する官僚はいるのでしょうか。
古賀 おそらくほとんどいないと思います。現在は原発の新設や新増設はできないという意見が主流ですが、そのなかにもいろいろなグラデーションがある。「新設したいが、とてもそれを言いだせる状況ではない」という意味で発言している人と「いますぐにでも原発をすべてなくしたい」と考えている人、その両者が混在している。世間でもこれは同じです。
佐高 古賀さんご自身のお考えはどうでしょうか。
古賀 もしもすべてを白紙にでき、ゼロから始められるのであれば、私は原発に頼らないエネルギー環境を考えたい。しかし現実的にそれが可能なのかというところから、国民全体で議論が必要です。
佐高 いまこそ問うべきだと。
古賀 ええ。日本はもともと原発についての優位性があったわけではありません。ウランの資源国でもないし、特別な技術があったわけではない。ましてや被爆国でもある。しかしそれでも日本は原発大国になっていきました。
佐高 日本の原子力発電の歩みは、具体的には１９５４年に中曽根康弘が中心となって突如国会に提出された原子力開発予算案が可決されたことに始まります。原爆投下のわずか９年後のことです。以後、日本は原発の道を突き進んでいく。
古賀 日本がここまでの原発大国になれたのは、なにがなんでも原発をつくる、という国家の意志があったからです。では、その国家の意志はどこから来たかというと、長く続いた自民党一党独裁政治です。
佐高 つまり国家の意志は自民党の意志だった。だからこそ中曽根が強引に推し進めた原子力政策が数十年にわたって引き継がれた。
古賀 現在は幸いにして一党独裁の時代ではありません。ですからいまこそ国民全体で議論をして、国民の意志を国家の意志にする作業が必要なんです。そのためには国民投票という手段もあり得るでしょう。
佐高 現在、まず考えなくてはいけない問題は、一時停止させている原発の再稼働をどうするか、ということです。たとえば北海道の泊原発の再稼働について、私はずいぶんおかしいと感じたのですが。
古賀 いますでに原発がある地域には、原発が止まっては生活に困るという人が多くいます。原発マネーに依存する原子力ムラの構造ができあがっている。東京の人が考えるよりもはるかに複雑な地元の事情もあります。
佐高 そうですね。しかし原発の再稼働については県の判断を尊重しつつ、最終的には国が判断するべきなのではないか、と私は思うんですよ。
古賀 北海道は農業や畜産の盛んな地域です。福島原発事故が起きた以上、今後はどんなに小さな事故であれ、これまで以上の風評被害を覚悟しなくてはなりません。そこまで考えてみれば、ここに原発を置くこと自体が得策ではない。
佐高 そういったことも含めて慎重に議論すべきところを、知事の判断に任せてしまっている現状はおかしいと言わざるを得ません。
古賀 ところでアメリカではいま、原発の新設がなかなか進んでいないのですが、その理由はチェルノブイリ原発事故でもスリーマイル島の原発事故でもないんです。単純に、コストが高すぎてペイできないということで、進まなくなっているんですよ。ちゃんとした安全対策をすれば原発はコストがかかりすぎる、ということが言われるようになっているんです。
佐高 日本では依然として「原発は安い」というイメージですが。
古賀 ええ。これにはからくりがあります。日本の原発はコスト計算が不透明な部分があるんです。立地交付金をはじめコストに含めるべきものがちゃんと含まれていませんし、一つ一つのコストが全く開示されていない。
佐高 東電の隠蔽体質がここでも発揮されている。
古賀 そういうことです。ですから、東電にはまずなんといっても情報開示をしてもらいたい。私は、領収書を全て公開すべきと主張しています。独占企業で競争相手もいないのだから、公開しても何も不都合はないはずですからね。
佐高 広告費もどこにいっているのか、明確にするべきですね。
古賀 そもそも独占企業ですから、本当は広告を打つ必要もない。マスコミが影響を受けると正しい議論が阻まれるので、広告は禁止すべきだと私は主張してきました。福島原発事故が起きて、もう東電は広告を出せないのではないかと一時言われましたが、そんなことはなかった。東電は手を替えて大量のお詫び広告と節電広告を打ちました。マスメディアが批判的なことを言い始めた途端に、広告が流れ始めたんです。
佐高 原発推進派の学者を番組に登場させるために高額なスポンサー料を支払うということもあるようです。巧妙な口封じです。古賀さんご自身は圧力や嫌がらせを受けたご経験はありませんか？
古賀 ある全国紙主催の９月末のシンポジウムのパネリストに決まっていたのに直前に役員会で私だけ却下されました。
佐高 それはまた露骨ですね。
古賀 私はその新聞を毎日読んでいるんですよ。政府広報をチェックするみたいなものですけどね（笑）。
構成＝濱野千尋
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├おいしすぎる原子力利権と100％「玉虫色決着」になる有識者会議のしくみ――古賀茂明×広瀬隆対談【後篇】 | 東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命
| ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp) 2015.9.19 5:03
“東電破綻”計画はなぜ、幻となったか？
広瀬 隆
（Takashi Hirose）
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。
古賀 私は、フクシマ原発事故のあと、「東京電力を破綻させない」と決めたことが後々まで足かせになって、原発再稼働のレールが敷かれたと考えています。東電をつぶさないという方針は、東日本大震災3月11日の十数日後に決まりました。
3月末に3つのメガバンクが2兆円を無担保、無保証、最優遇金利で融資することが決まっていたのです。未曾有の大事故を起こして株価が暴落している企業に、普通、銀行は融資しませんよ。
ところがそうなったのは、当時の経済産業省の松永和夫事務次官と、全国銀行協会会長で三井住友銀行の奥正之頭取との間に、「絶対つぶさないから融資してくれ」という密約があったと言われています。
その時点で、東電は絶対つぶさないという方針が決まっていたわけです。
広瀬 私も、もちろん東電をつぶしたいと思ったけれど、被害者の救済があります。
東電という会社を残しておかないと、福島県民への損害賠償ができなくなるので、古賀さんと違う意見でした。
私は、東電の持つ、発電部門と送配電部門を分離して、発電所より大きな資産である送配電部門を、電気事業に参入したい会社、つまり今で言う「新電力」に全部売却して、そこで得られる大金で福島県民たち被害者への補償をさせたかったのです。
そうすれば、損害賠償ができるだけでなく、発送電分離も実現しますから、新電力の参入が容易になります。
でも、古賀さんは、銀行と株主にも責任がある、負担させろ、東電を破綻処理しろ、と言っていましたね。
古賀 茂明
（Shigeaki Koga）
1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部を卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。大臣官房会計課法令審査委員、産業組織課長、OECDプリンシパル・アドミニストレーター、産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。2008年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任し、急進的な改革を次々と提議。09年末に経済産業省大臣官房付とされるも、10年秋に公務員改革の後退を批判、11年4月には日本ではじめて東京電力の破綻処理策を提起した。その後、退職勧奨を受け同年9月に辞職。大阪府市エネルギー戦略会議副会長として脱原発政策を提言するほか、著書・メルマガを通じ活発に提言を続けている。おもな著書に『国家の暴走』『日本中枢の崩壊』『官僚の責任』『利権の復活』『原発の倫理学』など。
古賀 そう、私は「逆」の考えです。
東電を生かすために、国が多額の資金を入れると結局、国民負担が増えます。
東電の破綻処理をすれば、銀行の借金は、ほとんど全部棒引きにできます。損害賠償債権もカットされてしまうのですが、それは被災者支援法をつくってきちんと救済すればいい。
破綻処理をしっかりやれば、経営者を全員クビにでき、株価はゼロになり、株主責任も取れます。
そういう形で責任を明確にしたうえで、送電線ではなく発電所を個別に売るという案を出しました。
広瀬 実際に、その提案をどこに出したのですか？
古賀 融資が決まったのを見て、3日くらいで書いて、国家戦略担当大臣と、資源エネルギー庁などに届けました。破綻処理して優遇措置を設ける条件として、まず発送電分離をのませるのです。
つまり最終的には、東京電力が送配電だけの専門会社になる。まず、最初の2年くらいは、発電会社も含めてそれを持ち株会社化します。
東電から新たに生まれる個別の発電会社は、「大井火力」なら「大井発電所株式会社」というように、小さな会社とし、その社長は、全員外部から入れて競争させ、送電会社との間でいろんな交渉をやらせる。
その間に、どういう調整事項が必要なのか、現実に起きていることを見ながら発送電分離法の体系をつくる。
もちろん、それを規制する組織は経産省ではなく、独立の組織をつくる。そして、個々の発電会社を入札にかけて売却すれば、発送電分離が関東エリアでは完成する。
これがおおまかな提言の内容でした。
一時は民主党のなかで、仙谷由人さんも玄葉光一郎さんもそれがいいという話になっていました。
しかし、そこから電力の巻き返しがあって、5月すぎたら破綻させないことになっていたのです。やられましたね。
省内にも「反原発派」が5割！
おいしすぎる原子力利権とは？
広瀬 古賀さんが「発送電分離」を考えたのはいつ頃ですか？
古賀 最初に発送電分離の話を出したのは1997年です。
当時私は通産省から、OECD（経済協力開発機構）に出向していたので、OECDを通じて、日本に発送電分離を勧告させるようにしました。
1997年1月の「読売新聞」に、発送電分離の記事を一面トップに書いてもらいました。
当時の佐藤信二通産大臣が、中国電力とケンカしていたことも背景にありましたが、「電気料金の内外価格差縮小のためには、供給体制も見直す必要がある」と発言したのです。
そのとき、「これを仕掛けたのは古賀だ」と、通産省（現・経済産業省）の中で大問題になりました。自民党と、電力会社が大騒ぎして、「古賀をクビにしろ」と要求したと聞いています。
それ以降、私は資源エネルギー庁に足を踏み入れられなくなりました。一切シャットアウトです。
広瀬 当時の通産省には、改革派もいましたよ。通産省が経産省になったのは2001年ですが、2000年頃、通産省内は原発派と、反原発でガス利用などの省エネ技術推進派に分かれていて、五分五分でした。
私たちの側についてくれた官僚が半分ぐらいいるので、これは希望があると思っていたのです。そこに古賀さんがいたことは、当時知らなかったのですが。
古賀 そう、だから当時の資源エネルギー庁の次長が「電力改革をやれ」と号令をかけて、下は一斉に動きました。
しかし、途中で国会議員や電力会社から攻撃され、ガタガタになりました。次長は保身に走り、半分くらいの官僚はそこにくっついて、うまく逃げましたが、残りの半分くらいは完全にやられました。
広瀬 その改革派だった人たちは、現在どこに行ったのですか？ 内部に残っていないのですか？
古賀 若手は冷遇されて、やめました。2、3人は残っているでしょうか。被弾せずにかわした連中は、けっこうエラくなっています。
広瀬 経産省内に、どんな変化があったのですか？
古賀 2003年くらいまでは経産省の中に改革派がいて、その頃までは私たちが完全に主流でした。私は経済産業政策局という部署で改革派のリーダーでした。
ところが、改革が進んで産業が自由化されれば、官僚の利権がだんだん小さくなります。そこで、改革派が一掃され、迫害を受けるようになりました。
当時、私は「経済産業省経済産業政策局経済産業政策課長」と「経済産業」が3つもつくポストで課長をやっていましたが、そこからボンボン飛ばされました。
外郭団体に出されたのです。それもおかしな時期にです。外に出ると、普通2年間は同じ部署にいますが、任期途中で、そこからまた飛ばされました。
広瀬 要するに見せしめですね。
古賀 そうです。改革によって利権が小さくなるなかで、残っている最大の利権は「原子力」でした。
広瀬 官僚にとって利権というのは、天下りのことですか？
古賀 そう、原発の天下りが最大の利権です。電力会社や原発企業に天下りをすると、給料は年間何千万円ともらえますし、交際費は青天井です。海外旅行だって「出張」という名目で好きなだけ行けます。
最高のレストランで毎日飲み食いし、最高のゴルフクラブでプレーして、年に何回か「視察」と称して海外旅行に行けば、最高のもてなしを受ける。そういうポストなのです。
「有識者会議」は、
なぜ“玉虫色決着”となるのか？
広瀬 哀れなもんだ。もうひとつ、古賀さんに聞きたいのは「有識者会議」です。
どうしようもない学者や、肩書き人間たちが勝手にデタラメ議論をやって、原発でも軍事でも、政策を決めていますが、あの連中はどうやって選ばれているのですか？ 官僚が選んでいるんですか？
古賀 そう、官僚が選びます。担当課で、まず数十人から100人くらいのリストをつくります。
基本は関連分野の研究者ですが、市民代表的な人や、女性も入れます。配分としては、役所の意向に明確に賛成する人を6割入れます。
広瀬 最初から、過半数を必ず確保するわけだ。
古賀 そのうえで中間派を20～25％、反対派を10～20％くらい入れます。
15人の有識者会議であれば、賛成派を過半数の8人、中間派4人、反対派3人ぐらいです。
次に役所がやることは、中間派をしっかりコントロールして賛成に近づけることです。反対派の3人のうち、柔軟性がありそうな2人には何度もご機嫌伺いに行き、親密になって反対意見を言いにくい雰囲気をつくります。
広瀬 公平に見えるように、わずかな数の反対派を入れて、アリバイづくりをする。狡猾なやり方だ。
古賀 会議前には「明日はこういうことをやります」「こういう方向に持っていきます」と説明し、「この点がおかしい」と指摘されたら、一つひとつ反論します。
その途中で、「先生のおっしゃることもよくわかるのですけど、そろそろまとめないといけないし……」などと言って、肝心の議論を中断させるようにします。
こうして議論しているうちに、強硬に反対を訴えるひとりは、端から見ていると「変な人」に見えてきます。座長もわざと、その人に発言させないようにします。すると、その人は、ますますムキになって発言しようとします。
会議が終わると、担当課長が記者に向かって、「聞いたろ。あの人は本当におかしいんだよ。この間も説明に行ったらバカなことを言っていたよ」と嘘八百を言います。
広瀬 人格攻撃をするわけですね。あの人は変な人だ、近づかないほうがいい、と。
古賀 最後まで反対派がいたほうが「公正な会議」に見えるのでわざとそうします。結局は役所の意向でまとまり、最後にひと言「こういう（反対）意見もありました」と書き添えるだけで、事実上はそれを骨抜きにして無視します。
絶望的な状況に希望はあるか？
広瀬 われわれから見ると絶望的です。
どれもこれも「有識者会議」を見ていると、「おまえらのどこに知識があるのか。何の権利があってデタラメを決めるんだ」と言いたい！
安倍晋三がやっていることは、すべて人事を独占したファシズムです。
古賀 昔、私が日米構造協議を担当していたとき、米国がすごく怒りましたよ。「日本の政策の決め方はおかしい」と。
審議会の委員は役所が勝手に決め、すべてお膳立てしているのに、いかにも第三者の意見を聞いています、みたいな顔をしている、と言ってね。審議会の人選を公募にし、経歴などを発表して選び、議論の途中経過も100％公開にしろ、と。
広瀬 まったく同感です。人選を公募にし、会議の委員をわれわれ市民が選ぶというのは、いい方法ですね。
古賀 私は、日米構造協議のときにそれをやろうとしました。
たとえば、委員の中に必ず消費者の代表を入れなければいけないとか、いろんなことを政府のルールに書いたのですが、いまは完全に無視されています。
でも、公開については、民主党政権のときはかなり徹底して行われ、映像を生で流すこともかなりやっていました。
広瀬 議論が公開されるのはいい。誰が何を言ったかわかる。アメリカ・ヨーロッパに比べて、日本人の伝統的な欠陥は、秘密主義ですからね。
古賀 それをネットで生放送し、「○○委員がこんなバカなことを言いました」などとツイッターとかで拡散していくといいのです。そうするべきだ。
広瀬 古賀さんには、これからも大いに期待しています。大声で世の中を変えてゆきましょう。
2回にわたる対談、内幕が分って面白かった。ありがとうございました。
なぜ、『東京が壊滅する日』を
緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ
このたび、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』を緊急出版した。
現在、福島県内の子どもの甲状腺ガン発生率は平常時の70倍超。
2011年3～6月の放射性セシウムの月間降下物総量は「新宿が盛岡の6倍」、甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の月間降下物総量は「新宿が盛岡の100倍超」（文部科学省2011年11月25日公表値）という驚くべき数値になっている。
東京を含む東日本地域住民の内部被曝は極めて深刻だ。
映画俳優ジョン・ウェインの死を招いたアメリカのネバダ核実験（1951～57年で計97回）や、チェルノブイリ事故でも「事故後5年」から癌患者が急増。フクシマ原発事故から4年余りが経過した今、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』で描いたおそるべき史実とデータに向き合っておかねばならない。
1951～57年に計97回行われたアメリカのネバダ大気中核実験では、核実験場から220キロ離れたセント・ジョージで大規模な癌発生事件が続出した。220キロといえば、福島第一原発～東京駅、福島第一原発～釜石と同じ距離だ。
核実験と原発事故は違うのでは？ と思われがちだが、中身は同じ200種以上の放射性物質。福島第一原発の場合、3号機から猛毒物プルトニウムを含む放射性ガスが放出されている。これがセシウムよりはるかに危険度が高い。
3.11で地上に降った放射能総量は、ネバダ核実験場で大気中に放出されたそれより「2割」多いからだ。
不気味な火山活動＆地震発生の今、「残された時間」が本当にない。
子どもたちを見殺しにしたまま、大人たちはこの事態を静観していいはずがない。
最大の汚染となった阿武隈川の河口は宮城県にあり、大量の汚染物が流れこんできた河川の終点の1つが、東京オリンピックで「トライアスロン」を予定する東京湾。世界人口の2割を占める中国も、東京を含む10都県の全食品を輸入停止し、数々の身体異常と白血病を含む癌の大量発生が日本人の体内で進んでいる今、オリンピックは本当に開けるのか？
同時に、日本の原発から出るプルトニウムで核兵器がつくられている現実をイラン、イラク、トルコ、イスラエル、パキスタン、印中台韓、北朝鮮の最新事情にはじめて触れた。
51の【系図・図表と写真のリスト】をはじめとする壮大な史実とデータをぜひご覧いただきたい。
「世界中の地下人脈」「驚くべき史実と科学的データ」がおしみないタッチで迫ってくる戦後70年の不都合な真実！
よろしければご一読いただけると幸いです。
＜著者プロフィール＞
広瀬 隆（Takashi Hirose）
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『日本のゆくえ
アジアのゆくえ』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。
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├OECD（経済協力開発機構） （METI/経済産業省）
1. OECDの正式名称・設立経緯
OECDは「Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構」の略で、本部はフランスのパリに置かれています。
第二次大戦後、米国のマーシャル国務長官は経済的に混乱状態にあった欧州各国を救済すべきとの提案を行い、「マーシャルプラン」を発表しましたが、これを契機として、1948年4月、欧州16か国でOEEC（欧州経済協力機構）が発足しました。これがOECDの前身にあたります。その後、欧州経済の復興に伴い1961年9月、OEEC加盟国に米国及びカナダが加わり新たにOECD（経済協力開発機構）が発足しました。我が国は1964年にOECD加盟国となりました。
2. OECD加盟国
現在、OECDの加盟国は以下の38か国となっています。
EU加盟国（22か国）
ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、リトアニア
その他（16か国）
日本、イギリス、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル、コロンビア、コスタリカ
※ OECDは、80年代を通じて24か国の加盟国により構成されていましたが、90年代に入り、メキシコ（94年）、チェコ（95年）、ハンガリー（96年）、ポーランド（96年）、韓国（96年）の5か国が加盟、更に2000年にはスロヴァキアが、2010年にはチリ、スロベニア、イスラエル、エストニアが、2016年にはラトビアが、2018年にはリトアニアが、2020年にはコロンビアが、2021年にはコスタリカが加盟しました。
3. OECDの目的・活動
OECDの目的
OECDは、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、1)経済成長、2)貿易自由化、3)途上国支援（これを「OECDの三大目的」といいます）に貢献することを目的としています。
閣僚理事会
OECDの最高機関であり、全ての加盟国が参加する閣僚理事会は年1回開催されています。同閣僚理事会には、Ｇ7参加国すべてが含まれていること、さらには時期的にもサミット1か月前に開催されることから、閣僚理事会における経済成長、多角的貿易等に関する議論はサミットにおける同分野の議論の方向性に大きな影響を与えています。したがって対外経済交渉の観点からも、OECD閣僚会議はサミットの前哨戦として重要な会議と言えます。これまで我が国からは、経済産業大臣が外務大臣及び経済財政担当大臣とともに同閣僚会議に出席しています。
4. OECDの組織等
事務総長
現在の事務総長はマティアス・コーマン（ベルギー生まれ、国籍は豪州）です。15年間事務総長を務めたアンヘル・グリア(メキシコ出身)から引継ぎ、2021年6月1日にOECD事務総長に就任しました（任期5年）。
OECDの活動機関
OECDの意志決定機関として理事会があり、閣僚レベルが参加する閣僚理事会（年一回開催）と常任代表による通常理事会（頻繁に開催）が開かれています。また、主要な問題に関する検討を行う場として新執行委員会（年2回開催）があります。
こうしたOECD全体の活動について検討する機関に加え、OECDの三大目的に添う形で経済政策委員会、貿易委員会、開発援助委員会があり、全体で約40の委員会が多岐に亘る分野において活動しています。なお、エネルギー問題を検討する付属機関として、IEA（国際エネルギー機関：International
Energy Agency）があります。
5. OECD閣僚理事会(Meeting of the Council at Ministerial Level:MCM)
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├王子製紙 - Wikipedia
水力発電事業
王子製紙は、初代法人時代の1910年（明治43年）に完成した苫小牧工場に電力を供給するため、石狩川水系と尻別川水系に多数の水力発電所を建設、工場操業の原動力とした。特に開発が進められたのが、支笏湖を水源とする千歳川であった。
現在では千歳川系統と呼ばれる千歳発電所群（千歳川に5か所、漁川に1か所）が苫小牧工場を支えている。民間企業がダムを含む水力発電施設を有している例は東日本旅客鉄道（JR東日本）や日本軽金属などごく少数に限られているが、王子製紙はその中でも古くから水力発電を自前で行う企業であり、特定規模電気事業者の指定を受けている数少ない民間企業でもある。千歳第一発電所の見学は可能であるが、重要な発電施設であり貴重な土木遺産でもあるその他のダム・発電所群は金網で厳重に管理されており、立入ることはできない。
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├【係長級〜】国家公務員経験者採用試験Part８ - 5ちゃんねる掲示板 (5ch.net)
2024/01/01(月) 09:01:31.02
中の人だけど課長補佐級で採るのは以前出向に来てた人とかヘッドハンティング的に声かけて出来レースで形式的に募集だけかけるようなやつ。普通の選考採用は原則係長級で、働きだしてから優秀な人でかつ年齢もそれなりにいってると翌年度に課長補佐級に昇格される人もいる。
2024/05/13(月) 18:15:51.87
今日から厚生労働省の一般職係長の申し込みが始まった
26日正午までなので注意(27日から次の申し込みが始まるけど)
2024/05/17(金) 13:51:43.17
今日から厚生労働省の総合職相当の課長補佐と係長の申し込みが始まった。2つとも併願できるし一般職係長とも併願できるのでぜひ。ちなみに今は東京法務局が係長の経験者採用を50名程度募集中なのでこれもよければ。
2024/05/18(土) 12:56:21.21
１年だけ本省行ったけど残業少ないって言われてる部署でさえめちゃしんどかった。
2024/05/24(金) 23:50:12.98
厚労省 課長補佐級の募集始まったけど去年も若干名採用のとこに数百人応募あったらしい。
2024/06/11(火) 20:11:33.06
厚労省係長応募した。社福と精神の福祉系資格とケアマネ持ってんだが。引っかからんかのぅ。
2024/07/17(水) 19:33:45.19
総合職中途で入った人見たことあるけど、マジでコミュ力高くて、頭の回転早くてすごかったな。国会回りだとかの役所特有の仕事もそつなくこなしてて、周りの評価もすごい高かったらしいけど、本人はやっぱり仕事がつまらないっていって、すぐに辞めて、別の組織に行っちゃったっぽかったな。
2024/08/01(木) 09:49:08.91
煽りとかじゃなくて何でみんな本省に行きたがるの？。特に係長採用(厚労省が50人？)なんて労働環境が劣悪で職員がドンドン退職した結果、人手不足になったから募集せざる得ないような状況よ？。
2024/08/03(土) 08:54:06.29
地方機関（自治体も）は出世しても定年間際にやっと年収1,000万に乗るかどうかだけど
霞が関本省は40代の課長補佐でも普通に1,000万いくからなー。金が全てじゃないけどやっぱり給料安いとやる気出ないよね。国会議員とか朝日の記者とかどんなバカの相手する仕事でもそれなりの給料もらってれば割り切れることもある。
2024/08/16(金) 09:02:04.71
今日はいよいよ厚労省の合格発表だ。面接の雰囲気は良かったけど回数多くはないし読めない。
2024/08/28(水) 22:43:24.07
本省係長でいきなりポストの係長につくのはよほどキラキラした経歴じゃないの。係長級はだいたい主査で採用。地方機関はよくいきなり係長で採るけど。
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社会学用語。それ自体は客観的であったり、また多義的に理解されているような物や言語や行動様式をシンボル (象徴) として使い、特定の意味内容をこめて多くの人々のそれへの同調ないし反動形成を促し、一定の方向に行動させること。シンボル操作の典型的な技術の一つが、人々の態度・行為・価値観をあらかじめ意図された方向へ誘導するための組織的コミュニケーション活動といわれる政治宣伝である。マス・メディアの驚異的な発達と宣伝技術の高度化により、現代社会ではシンボル操作の余地は拡大した。
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